2025年5月に公表した2025年3月期決算で、伊藤忠商事の連結純利益は8,803億円の過去最高益を更新した。実績のうち約1,100億円はデサント再評価やファミリーマート中国事業再編などの一過性の利益項目で、継続的な収益力を示す基礎収益は約7,700億円と前期比で減益だった。資源価格の軟調や原料炭事業の操業不調による資源分野の△395億円という逆風を、非資源分野の業績が吸収する収益構造がはたらいた。2026年3月期の連結純利益計画として9,000億円という、2年連続での過去最高益更新をめざす目標が掲げられた。岡藤正広会長CEOは「か・け・ふ（稼ぐ・削る・防ぐ）」（日本経済新聞 私の履歴書 2025/1）を経営の要諦として説き、「慢心すれば、一瞬で落ちる」（日経ビジネス電子版）と繰り返し自戒を述べている。

岡藤を筆頭とする経営陣は、2025年度を連結純利益・ROE・時価総額という商社「3冠」復帰に向けた一年と位置づけ、景気後退リスクとして△400億円を計画段階で織り込んだ。相互関税によるトレードフローへの影響は△150〜200億円と社内で算定し、加えてセンチメント悪化に伴う景気スローダウンを、コロナ禍における経済停止の前例も参考にして加味する必要があるという判断のもと、基礎収益ベースで約5%の減益影響を各セグメントに分散して織り込む計画策定手法をとった。従来の各カンパニー積み上げ型の楽観的な計画策定からの方法論的な転換である。首位を追う石井敬太社長は「振り返れば抜かれる」（ダイヤモンド 2021/6）と語り、首位固めの緊張感を対外的にも示した。

2026年2月公表の2025年度第3四半期決算では連結純利益が7,053億円と前年同期比で4.3%増え過去最高を更新、通期9,000億円計画に対する進捗率は78%に達した。食料・第8カンパニー・繊維の3セグメントでそれぞれ基礎収益が過去最高を記録し、金属セグメントと住生活セグメントの減速を非資源分野が補完する収益構造が持続した。セグメント間のばらつきを非資源領域全体で吸収する姿は、丹羽改革以降に築いた収益基盤の厚みを映す。2026年1月には1株を5株とする株式分割を実施し、期初計画の自己株式取得1,700億円をフルコミットで実行決めた。11期連続増配・10期連続自己株式取得という株主還元の実績を市場に示した。

2026年2月時点で基礎収益全体に占める資源分野の構成比は低下しており、かつての約25%から足元では15%程度まで縮小したと、鉢村CFOが3Q決算説明会で説明した。東亜石油事業で約1,300億円の累計損失、バブル崩壊期に3,950億円の一括処理、CITICで1,433億円の大型減損と、巨額損失を繰り返し計上した伊藤忠が、資源価格の変動に揺さぶられない収益構造へ移った点を示す。長年進めた非資源シフトの戦略が2020年代後半に構造として実を結び、商社業界全体でも類を見ない転換点を迎えた。同業他社が資源価格の恩恵を享受したのとは対照的に、伊藤忠は非資源で稼ぐ構造を先取りする側に回った。

成長投資については中計「Brand-new Deal 2026」のもとで年間1兆円を上限とする方針を保っており、2025年度にはセブン銀行への637億円の出資、北米マルチファミリー向け住宅建設を手がけるWood Partnersへの数百億円規模の投資、北米電力事業への216億円、日本のジェネリック医薬品大手アンドファーマへの162億円といった大型投資案件を実行した。2024年度に完了したカワサキモータースやデサントのスクイーズアウト、日立建機への追加出資、アイチコーポレーションへの投資と合わせ、機械・第8・住生活・食料など幅広い事業分野への分散投資を意識した総合的なポートフォリオ構築を進めた。岡藤は「商人は水や」（JBpress 2025/05/13）と語り、高低差に即して柔軟に事業領域を広げる姿勢を自社の流儀と位置づけてきた。

住生活セグメントでは、ロシア・ウクライナ戦争以降のフィンランド国内における原木価格の上昇で苦境が続いていたMetsä Fibre株式の一部売却による一般投資化を、2026年2月に決めた。低収益資産からの撤退も同時に進めた。金属分野では原料炭2案件のターンアラウンドに取り組み、ブラジル鉄鉱石事業のCMでは為替評価損という想定外の逆風に直面したが、来期以降には黒字化の見通しが経営陣から示された。巨額損失を別の収益資産で埋め続けた伊藤忠史のパターンから、非資源ポートフォリオの厚みそのもので収益を安定させる構造へ、転換点を迎えた今日の姿は、丹羽改革から四半世紀を経た到達点である。