伊藤忠商事 の歴史

1858年、初代伊藤忠兵衛氏は15歳で江州から西日本各地へ麻布類の持下り卸販売^[1]を始めた。開国により外国貿易が始まった年^[2]にあたる。持下りは商品を担いで他国を渡り歩く近江商人の商法で、忠兵衛氏はこの商いにより幕末動乱期のうちに中国地方と九州へ地盤を広げた^[3]。琵琶湖東岸の湖東一帯は近江商人の発祥の地^[4]とされ、年少で他国へ商いに出る慣行が地域に根づいていた。

1872年1月、忠兵衛氏は大阪東区本町三丁目に『紅忠』の商号で呉服太物卸商^[5]を開いた。維新後の商都大阪の将来性に着目^[6]した店舗化で、文明開化の波に乗って店は発展した^[7]。呉服太物の国内卸売にとどまらず、1886年にラシャの直輸入を、1888年には繊維雑貨類の対米直輸出^[8]を手がけた。

1893年、忠兵衛氏は大阪東区安土町二丁目に伊藤糸店を開き^[9]、綿糸の取扱いへ移った。近代綿紡績糸の有望性に着目した転換で、この店が後の伊藤忠商事発足の礎石^[10]となった。同店が始めた綿糸布の貿易は、わが国最初のもの^[11]とされる。日清・日露の両戦役による大陸市場の拡大^[12]につれ、輸出業務は本格的に伸びた。

麻布の行商から呉服太物、直輸出入、綿糸へと、業態は約40年のあいだに四度移った^[13]。交通網の整備で持下り行商の中間利幅が縮んだ^[14]ことが、最初の転換を促している。綿糸への移行後は大阪周辺の紡績会社群への販売が基盤^[15]となり、繊維を主力とする商社の形が定まった。

1914年12月、伊藤家各事業を統轄するため資本金200万円の伊藤忠合名会社^[16]が設けられ、二代目伊藤忠兵衛氏が社長に就いた。第一次世界大戦の好況^[17]により、貿易と国内の双方で事業は大きく伸びた。1918年12月、伊藤忠合名会社は営業部門を二分し、資本金1000万円の伊藤忠商事株式会社^[18]と株式会社伊藤忠商店を設立している。後者が後の丸紅商店^[19]で、伊藤忠と丸紅はこの分割から別々の道を歩んだ。

1919年は『神武以来』と呼ばれた好況の年で、銀行預金は見るまに数千万円へ膨らんだ^[20]。二代目忠兵衛氏は洋行から帰った伊藤竹之助氏と年末に相談し、『こう金がもうかっては必ず反動が来るから、一切見込みはせぬことにして、金は貯めることにしよう』^[引用元]（日本経済新聞『私の履歴書』）と方針を定めた。以後は見込み商いを断ち、資金を蓄える堅実一方の方針^[21]を保っている。

1920年春、市況は桜の咲かぬころから崩れ^[22]、やがて大暴落となった。取組みは全部が破約となり、解約された数量は1921年末までの約20カ月分^[23]に達している。紡績各社は約2割の割引に応じたが、客と仲間へは6割の割引^[24]を要した。翌年正月には預金と株券の一切が消滅し、巨額の借金だけが残った^[25]。

再建を助けたのは紡績各社で、不動産と担保の不良株券を銀行から時価で買い取り^[26]、数倍に評価して債務に充てた。このとき伊藤忠は忠実な社員の約半数と別れて^[27]いる。二代目忠兵衛氏は重役を全員入れ替え、自らの34歳と専務の伊藤竹之助氏の37歳を軸に、筆頭常務中村信太郎氏の38歳を最高とする平均35歳^[28]の陣容へ若返らせた。好況の絶頂で退いて備え^[29]、恐慌の底で若返りと堅実主義へ転じる型が、ここで定まった。

呉羽紡績の母体となる富山紡績^[30]の創立は1920年、恐慌の年にあたる。紡機を売り込んだ得意先の経営が行き詰まったため^[31]、二代目忠兵衛氏がやむを得ず代表者を引き受けたものである。経営は苦しく、先輩紡績に頼んで技術者の世話を受けて^[32]どうにか継続した。両社は1934年に合併^[33]している。

1929年7月、二代目忠兵衛氏は呉羽紡績を創立した^[34]。浜口内閣が成立し金解禁の不安が広がった年で、いくたの先輩から延期の忠告^[35]を受けている。それでも踏み切ったのは、富山紡績で経験を得たことと、まだ日本で着手されていない革新的なハイ・ドラフト操作^[36]に自信があったからである。綿花代金はナショナル・シティ・バンクによる手形の切り替え^[37]で低利の米国資金をあて、借金を抱えたまま操業を回した。日華事変の進展にともなう政府の強制合併を経て、紡機162万錘と織機1万1000台^[38]、人絹スフ50トン、染晒3工場を擁し、東洋紡につぐ工場実勢となった。

1941年9月、旧伊藤忠商事は丸紅商店および鉄鋼商の岸本商店と合併し、資本金3600万円の三興株式会社^[39]となった。会長に伊藤竹之助氏、社長に二代目伊藤忠兵衛氏、副社長に岸本彦衛氏^[40]が就いている。1944年9月、戦局の緊迫にともない同系の呉羽紡績・大同貿易と合併して大建産業が設立され、資本金は8800余万円^[41]となった。同年11月には1億1900余万円へ増資^[42]している。

大建産業は増資を重ね、1948年12月に1億6900余万円、1949年4月に3億6900余万円、同年6月には4億円^[43]へ達した。傘下には三興製紙・三興線材・大建木材・大建被服・不二製油・呉羽ゴム・呉羽化学^[44]を擁する総合経営体となっている。航空本部の要請で富山県に興した呉羽航空では、立川飛行機と中島飛行機の指導により陸軍の戦闘機を製造^[45]した。

1949年4月、大建産業は過度経済力集中排除法の適用を受けた^[46]。企業再建整備計画が同年10月に認可され、12月に伊藤忠商事・丸紅・尼崎製釘所の三社が、翌1950年3月に呉羽紡績^[47]が第二会社として設立され、大建産業は解散した。再発足した伊藤忠商事の資本金は1億5000万円で、社長には小菅宇一郎氏^[48]が就いている。1950年7月には大阪・東京両証券取引所へ株式を上場^[49]した。