1971年のニクソンショックと1973年のオイルショックにより、為替と原油価格が大きく変動する時代に突入した。石油の買付けや販売条件によって事業収益が左右される構造となったが、伊藤忠の石油事業の責任者はこれらの為替リスクのヘッジを十分に行わなかった。東亜石油の代表には越後正一氏（伊藤忠・当時社長）の弟が就任していたが、経営は好転しなかった。

1976年3月期に東亜石油は経常損失120億円を計上し、知多製油所の稼働率は1978年3月期に60%まで低下した。環境配慮型の設備として推定500億円を投じた知多精油所は、稼働率の低下により採算割れの状態に陥った。伊藤忠にとって、石油精製事業は非繊維拡大の柱として位置づけられていたが、為替・原油価格のリスク管理が追いつかない状態が続いた。