1945年6月
空襲で本社焼失。吹田工場に移転

大阪市内の工場(田川通)を焼失。土地を稲畑産業に売却して、本社を吹田工場(1944年稼働)に移転

1952年5月
大阪証券取引所第1部に株式上場
1952年9月
無水マイレン酸の製造開始

無水フタル酸の副産物として製造。主な用途はポリエステル樹脂の塗料・農薬・医薬の原料など

決算
日本触媒の業績
1952年11月期(単体)
売上高
4.36
億円
当期純利益
0.52
億円
1960年10月
姫路工場を新設
1967年3月
川崎第二工場を新設
1970年4月
追浜工場を新設(1978年休止)
1970年
アクリル酸の製造を開始

気相酸化技術を応用してアクリル酸の製造を開始(国内初)

決算
日本触媒の業績
1971年11月期(単体)
売上高
225
億円
当期純利益
9.2
億円
1981年3月
姫路研究所・川崎研究所を設置
1988年1月
NA Industries Inc.を設立(米国法人)
1990年1月
10ヵ年総合経営計画「テクノアメニティ」を策定
1996年8月
インドネシアに現地法人を設立

インドネシアに現地法人を設立し、現地生産を開始。日本触媒の東南アジアにおける主力生産拠点となった。

決算
日本触媒の業績
1996年11月期(連結)
売上高
1584
億円
当期純利益
54
億円
1998年1月
シンガポールに現地法人を設立
1999年2月
欧州に現地法人を設立(ベルギー)
2001
3月

長期経営計画「テクノアメニティNV」を策定

日本触媒はFY2001〜FY2006における長期経営ビジョンとして「テクノアメニティNV」を策定。グローバル展開の本格化を明言するとともに、「事業ポートフォリオ」を軸とした経営指針を策定した。

事業ポートフォリオの確立

日本触媒は歴史的な経緯により、汎用樹脂を中心とする低収益事業と、高吸水性樹脂を中心とする高収益事業が混在する事業構成であった。これを是正して全社の収益性を改善するため、事業ポートフォリオの入れ替えを本格化した。

積極投資の面では、アクリル酸とS高吸水性樹脂を「コア事業」と定義して、グローバル生産体制のための投資を決定。P&Gへの供給責任を果たすべく、積極投資の姿勢を鮮明に打ち出した。

事業整理の観点では、樹脂事業(不飽和ポリエステル事業など)について事業再構築の方針を表明した。ただし、不飽和ポリエステルからの撤退(合弁会社による運営)に移行したのは2014年であり、撤退判断が遅れる形となっている。

管理指標

長期経営計画にあたって、全社管理目標としてROA、事業管理目標として営業キャッシュフローおよび販売貢献利益(日本触媒が独自定義)を選定した。全社面では、資産効率を意識した投資効率の最適化、事業面では各事業への利益責任を明確化することを意図した。

長期経営計画の帰結

日本触媒のグローバル戦略によって、2000年代および2010年代を通じて海外を中心に売上高を拡大した。ただし、日本国内では樹脂事業など不採算事業の占める割合が多く、売上高が長期的に低迷。結果として、売上構成の面では「海外の成長で、国内の低迷をカバー」する形となり、全社視点での売上成長は限定的となった。

決算
日本触媒の業績
2001年3月期(連結)
売上高
1605
億円
当期純利益
12
億円
2002年3月
住友化学と事業交換。アクリル酸を取得し、メチルメタクリレートを譲渡
2003年4月
中国に現地法人を設立
2012年9月
姫路製造所で爆発事故が発生

アクリル酸タンクの温度上昇による爆発事故が発生。消火活動にあたっていた消防士1名が死亡し、その他30名が重軽傷となった。

決算
日本触媒の業績
2013年3月期(連結)
売上高
2695
億円
当期純利益
84
億円
営業CF
273
億円
投資CF
-318
億円
2014
12月

吹田工場を閉鎖(研究拠点として継続活用)

1943年に開設した吹田工場(大阪府)について、製品生産の終了を決定。生産品目の不飽和ポリエステル樹脂について、三井化学との合弁会社に事業譲渡したことで、生産設備の維持が困難となった。

工場閉鎖後は、引き続き日本触媒の研究開発拠点として継続活用へ

決算
日本触媒の業績
2015年3月期(連結)
売上高
3748
億円
当期純利益
190
億円
営業CF
326
億円
投資CF
-189
億円
財務CF
-102
億円
2015
11月

欧州で高吸水性樹脂の増産を決定

欧州における高吸水性樹脂および、その原料であるアクリル酸の増産を決定。ベルギーの子会社NSEを通じて、新工場の新設を決定した。

投資額は455億円を予定し、2017年10月からの稼働開始を目標に据えた。

決算
日本触媒の業績
2016年3月期(連結)
売上高
3231
億円
当期純利益
260
億円
営業CF
532
億円
投資CF
-129
億円
財務CF
-200
億円
2017

SAPの収益性が低下。サバイバルPJを開始

高吸水性樹脂の収益低迷

戦略パートナー顧客(=P&G)からの値下げ圧力により、主力の高吸水性樹脂(SAP)収益性が低迷。特に、欧州子会社のNSEについて慢性的な赤字に転落しており、経営改革が急務な状況であった。そこで、日本触媒は利益率改善のために「サバイバルPJ」を発足して経営改革をスタートさせた。

経営計画(FY2017-FY2020)

日本触媒は2020年度までの4ヵ年にわたり積極投資の方針を決定。設備投資に900億円、戦略投資に600億円、研究開発費に570億円を累計で投資する方針を公表した。事業観点では高吸水性樹脂事業における収益力の回復と、新規事業の創出加速を掲げた。

決算
日本触媒の業績
2018年3月期(連結)
売上高
3228
億円
当期純利益
242
億円
営業CF
388
億円
投資CF
-274
億円
財務CF
-97
億円
2021
3月

最終赤字108億円に転落

2021年3月期に日本触媒は108億円の最終赤字に転落。子会社(欧州および米国)における減損損失を計上したことが影響した。

NSEにおける減損

日本触媒のヨーロッパ子会社(NSE)について、119億円の減損損失を計上。欧州地区における高吸水性樹脂の競争激化による収益低下により、設備(固定資産)の減損計上に至った。

米国SIRRUS Inc.における減損

米国の子会社SIRRUS Inc.(2017年買収)について、92億円の減損損失を計上。同社は接着剤の開発ベンチャー企業であったが、事業が軌道にのらず減損に至る。

決算
日本触媒の業績
2021年3月期(連結)
売上高
2731
億円
当期純利益
-108
億円
営業CF
352
億円
投資CF
-306
億円
財務CF
-127
億円