三井松島ホールディングス の歴史

長崎県西彼杵半島の沖合に浮かぶ松島の石炭は、文書記録の上では1781年（天明元年）に時津村の住人萬右衛門が採掘を始めた^[1]のが最初で、1856年（安政3年）にはかなりの規模の採掘事業が営まれていた^[2]。明治維新前後にいったん事業が途絶えた後、佐賀県北方村で炭鉱を経営していた古賀善兵衛一族が鉱区を譲り受け、1912年（大正元年）には年間約36万トンの出炭規模に達していた^[3]。三井鉱山は三池炭鉱に加えて長崎港経由の積出炭を確保する必要があり、1913年1月^[4]、古賀鉱業合資会社が所有する長崎県採掘権登録第326号鉱区を買収して共有とし、古賀一族・三井物産・三井鉱山と関係者の出資により松島炭鉱株式会社^[5]（資本金200万円^[6]）を設立した。本店は長崎市常盤町に置き^[7]、三井鉱山の傍系会社として発足させた。

創立時の総株数40,000株は三井系（三井鉱山と三井物産）が24,000株、古賀系が16,000株^[8]を保有して発足した。1917年8月の増資では持株1株に対し1.5株を割り当てて総株数を10万株へ増やし、資本金は500万円となった^[9]。1920年に三井鉱山と三井物産が個人名義株を法人名義へ書き換えると株主総数は16名に減り、三井系の持株支配が固まった。本社は1923年12月^[10]、事業所の所在地である松島村へ移した。古賀鉱業から引き継いだ松島第1〜第3坑では採炭設備の電化とコンプレッサー導入による機械化を進め、出炭量は1917年から1928年までの12年間、年間50万トン前後を保った^[11]。

松島本鉱は採掘の進行に伴う坑内条件の悪化と数度の水没事故^[12]に見舞われ、1935年2月に事業中止を決め、22年の操業を終えた^[13]。主力を移した先が同じ西彼杵諸島の大島鉱区で、1917年6月に設立されていた大島炭礦株式会社の三井鉱山持分を買収したうえ^[14]、1935年5月から本格開発に着手^[15]し、翌1936年5月に採炭を開始した^[16]。生産が安定したのは1940年ごろで、戦時期の石炭増産要請が強まる時期と重なった。本社所在地は1936年7月に東京市日本橋室町、戦後の1947年6月に福岡市雁林町、翌1948年5月に同市大名町へと移った^[17]。

第2次大戦後、財閥解体により三井本社と三井鉱山が持っていた松島炭鉱の株式は持株会社整理委員会の手で役員・従業員へ分譲され^[18]、三井グループから離れた独立会社として再出発した。資材と労働力の調達は一時滞ったが、政府が石炭と鉄鋼の増産を最優先する傾斜生産方式の対象となり、新鋭設備の投入もあって1956年の出炭量は約53万トンへ達し^[19]、戦前のピークを超えた。1952年3月には池島鉱区の開発に着手して1959年2月に営業を開始し^[20]、出炭量は1969年に大島鉱を上回った。両事業所を合算した年間出炭量も1969年に181万トンの過去最高へ達した^[21]。池島は西彼杵郡外海町（現・長崎市）の沖合に位置する海底炭鉱^[22]で、海底の地下を掘り進む長期戦の鉱区であった。

業績の好転を受けて1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場し^[23]、翌1962年2月に市場第一部へ指定替え、同年4月に福岡証券取引所^[24]、1963年9月には大阪証券取引所第一部へも上場した^[25]。石炭部門を抱える炭鉱会社が三大取引所すべてに株式を置いた例は少なく^[26]、信用力と設備投資資金の調達基盤を得た。1952年に池島坑の開鑿へ着手して以降^[27]、設備投資の中心は大島地区の近代化・増強から池島鉱区の開発へ移った。1968年3月^[28]には土木建築総合請負工事業の松島建設工業株式会社（現・連結子会社）を設立し、炭鉱周辺の土木需要を取り込む関連事業の枠組みを敷いた。

しかし1960年代後半から石油への一次エネルギー転換（エネルギー革命）が進み、国内炭は価格と公害の両面で輸入炭・石油に対して劣勢へ立った^[29]。1969年9月には石炭鉱業再建整備会社の指定を受け、業界全体が縮小均衡へ向かった。大島鉱業所は採掘条件の悪化もあって1970年5月に閉山し^[30]、戦中・戦後を通じて出炭の中核を担った大島事業は35年で終わった。政府の第三次から第四次にかけての石炭政策は石炭部門と兼業部門の区分経理と企業体制の整備を求め^[31]、採掘部門を別会社へ切り出して本体は商業・建材・不動産で利益を確保する生き残り策が、業界共通の課題となった。

1973年4月、政府の第五次石炭政策（経営安定責任体制の要請）^[32]を受けて事業構造を組み替えた。1969年6月設立の松島第一商事を吸収合併すると同時に商号を「松島興産株式会社」へ変更し^[33]、石炭生産部門は1973年2月に新設した池島炭鉱株式会社（資本金3億円）^[34]へ営業譲渡した。新設の池島炭鉱は同年4月に商号を「松島炭鉱株式会社」へ変更し^[35]、石炭生産の専業会社として再出発した。「掘る会社」と「売る会社」を分け、本体を商社機能と建材を主柱とする兼業会社へ位置づけ直す構造改革で、1960年12月設立の松島海運^[36]をはじめとする関連会社群を通じて多角化を進める方針を採った。

1977年の社長・武富氏^[37]は京都大学経済学部を出て三井鉱山の労務畑（山野・芦別鉱業所、三池争議期の対応）を歩み、1958年に三井鉱山の先輩である川上亀郎元松島炭鉱社長に招かれて松島炭鉱へ入社した労務の専門家である。武富社長の在任中に同社は10年ぶりの黒字へ転換し、「武富の松島にならえ」と評された^[38]。本体の松島興産は石炭と炭鉱資材の販売を軸に、不動産・スーパー・観光へ事業を広げた^[39]。日本アルプス麓の土地や福岡市郊外の観光施設も取得して多角経営へ踏み出し、本体が石炭以外で利益を稼ぎ、池島炭鉱を別会社として温存する事業ポートフォリオがこの時期に定まった。

1979年に本吉節治氏が社長へ就任した^[40]。東京大学経済学部を1944年に出て1946年に松島炭鉱へ入った現場の叩き上げである。1979年8月、本吉節治氏（社長）のもとで「松島海外石炭開発株式会社」を立ち上げ、豪州NSW州の鉱区認可を足がかりに海外炭の輸入開発へ着手した。1983年4月には三井鉱山建材販売株式会社を^[41]吸収合併し、商号を「三井松島産業株式会社」へ変更してセメント・生コンなどの建材販売を本体へ取り込み、この合併で資本金は33億24百万円となった^[42]。石炭の販売に建材を重ねたことで、事業構成は総合商社に近づいた^[43]。本吉節治氏（社長）は次のように語っている^[44]。

1990年11月にMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.（現・連結子会社）を豪州へ設立し^[45]、翌1991年4月に豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーへ^[46]参入した。のちに33年続く海外石炭事業の主軸^[47]となる案件である。1992年時点の社長・渡辺公弘氏^[48]は炭鉱19年・東京営業18年の叩き上げで、「わが社には営業に強い人が少ないので、交渉手腕が評価されたのでは」（『日本の経営者 平成5年版』1992/10）と語った。当時の売上に占める石炭比率は約40%^[49]で、池島炭鉱の生産コストを抑えて年産120万トン体制を保ちつつ、不足する80〜100万トンを海外から輸入する構図を描いた。

1985年の池島鉱の出炭量は158万トン^[50]に達し、当時の国内炭鉱では屈指の効率を保った。しかし1987年以降の第8次石炭政策・新石炭政策のもとで、生産規模は1987年の158万トンから1992年の年産120万トン体制へ縮んだ。1997年4月^[51]には三井松島リソーシス株式会社（現・連結子会社）を設立し、海外炭鉱の経営を含む石炭資源の調査・技術協力・コンサルティング機能を社内へ取り込んだ。1999年4月には連結子会社の松島海運を吸収合併して^[52]販売・輸送の一貫化による流通経費の削減を図り、2001年4月には松島ハイプレシジョンも本体へ吸収合併して^[53]財務体質の強化を狙った連結再編を終えた。

2001年11月、子会社の松島炭鉱株式会社が経営する池島炭鉱を閉山した^[54]。1952年の開発着手から49年^[55]、国内最後の本格炭鉱の一つが終わった。閉山に伴って1,200名規模の人員整理^[56]が発生し、長崎県西彼杵郡外海町（現・長崎市）の地域経済にも影響が及んだ。2002年6月にはMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.（現・連結子会社）を豪州へ設立し^[57]、石炭関連の海外子会社の統括・管理機能を集約した。豪州リデルを中心とする海外石炭事業は残しつつ^[58]、国内で「掘る」機能は手放した。2003年3月には大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止し^[59]、3取引所体制を東証・福証の2取引所へ整理した。

池島閉山後の財務再建を担ったのは、2008年10月に代表取締役社長へ就任した串間新一郎氏^[60]である。三井銀行から2005年6月に三井松島産業へ入り^[61]、3年余りで社長へ登用された金融畑で、生え抜きが不在のなかで本体の財務再建と多角化を任された。会社は2007年2月^[62]に池島炭鉱の跡地をリサイクル・合金鉄製造の場へ転用する池島アーバンマイン株式会社を設立し、2009年1月^[63]には海外石炭の技術機能を分離してMMIコールテック株式会社を設けた。リーマン・ショック後の2009年12月には公募と第三者割当で新株式を発行し、資本金は85億71百万円となった^[64]。

2014年6月には天野常雄氏が代表取締役社長へ就任した^[65]。川鉄商事（現JFE商事）出身の商社・燃料エネルギー営業畑^[66]で、2008年8月に三井松島産業へ入った中途登用者である。就任をはさむ2012年から2015年にかけては、選別エンジニアリング・インドネシア石炭権益・宿泊運営・再生可能エネルギー・高齢者向け住宅介護・プラスチック包装・アパレルと、多分野で計7件の多角化を並行して試した^[67]（下表）。建機材事業の譲渡（2014年2月）と池島アーバンマインのリサイクル事業からの撤退（2014年12月）^[68]も同じ時期に重なり、事業の入れ替えが短い期間に進んだ。

2015年10月^[69]には紳士服・婦人服・ワイシャツの企画から生産までを担う花菱縫製株式会社を買収し、衣料分野へ踏み込んだ。2017年2月^[70]にはマスクブランクス（液晶パネル・有機EL・電子部品向けフォトマスク基板）を製造するクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収し、のちに産業用製品セグメントの利益柱となる案件^[71]を手に入れた。同年4月には永田エンジニアリングがMMIコールテックを吸収してMM Nagata Coal Techへ改称し^[72]、グループ内の技術機能を集約した。同年6月には福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し^[73]、旧三井財閥の関連施設の管理運営を始めた。

2018年10月^[74]、純粋持株会社体制へ移行した。商号を「三井松島ホールディングス株式会社」へ変更し、新設分割で石炭販売事業を新設の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）へ承継した^[75]。持株会社の傘下には石炭販売・石炭生産・再生可能エネルギーからなるエネルギー事業と、電子部品や飲食用資材などの生活関連事業^[76]を並べ、本体は事業ポートフォリオの組み替えを決める機能に絞った。石炭事業の分離は1973年の生産分離と2018年の販売分離の2回^[77]で、いずれも本体を石炭から切り離す方向に働いた。移行の翌年度末には、子会社17社と持分法適用関連会社1社^[78]を抱えるグループ構成となった。

2019年4月にはシュレッダーを中心に事務用設備の製造・販売・保守を手がける株式会社明光商会^[79]（現・連結子会社）を買収し、生活関連事業の中核ブランドを得た。2020年4月にはMM Nagata Coal Tech株式会社が新設分割で永田エンジニアリングを設立して^[80]資源処理事業を承継させ、その全株式を譲渡したうえで、本体はMM Coal Tech株式会社へ商号を変更して海外石炭技術の専業へ移った。同月にはペットフード・ペット用品の輸入販売を営む株式会社ケイエムテイと、水晶デバイス用計測機器・生産設備を製造販売する三生電子株式会社^[81]（ともに現・連結子会社）を同時に取得し、生活関連と電子部品計測の両セグメントを並行して広げた。

2020年6月には吉岡泰士氏が代表取締役社長へ就任した^[82]。J.P.モルガン証券・GCA株式会社（現フーリハン・ローキー）など外資系の投資銀行とFAアドバイザリーを渡り歩いたのち、2013年7月に三井松島産業へ入り^[83]、海外業務部・経営企画部を経て経営企画部長から社長へ昇格した。串間氏は商業銀行、天野氏は商社、吉岡氏は投資銀行と、生え抜きが不在のまま3代続けて社外出身者が社長に就き^[84]、M&Aを遂行する力が経営陣に置かれた。吉岡社長は事業構想オンライン（2021年9月号）で次のように振り返っている^[85]。

2021年2月以降^[86]、生活関連と産業用製品の両セグメントを補強する買収を続けた（下表）。タイに拠点を持つシステックキョーワで海外の生産網を広げ、2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移り^[87]、翌5月に送変電用架線金具の日本カタンを買収して^[88]電力インフラ向けの製品を加えた。2023年には丸紅オフィス・サプライ（MOSへ商号変更）・プラスワンテクノ・カツマタの感熱紙事業・ジャパン・チェーン・ホールディングスと4件の買収を立て続けに実行し^[89]、産業用製品セグメントの売上をFY23の150億円台からFY24の296億円^[90]へ伸ばした。

財務面では、2022年度に営業利益35,789百万円・経常利益35,933百万円^[91]と、同社の最高水準の利益を記録した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う一般炭価格の急騰で石炭生産分野が増収増益となり、前年に子会社化した日本カタンの寄与も重なった^[92]ためである。前期FY21の営業利益は8,417百万円、後期FY23は25,170百万円^[93]で、石炭事業からの利益貢献はこの2期に限って大きく膨らんだ。2024年1月には米国に新設したSansei America, Inc.^[94]を通じて水晶デバイス計測装置のSaunders & Associates, LLCを取得し、計測機器事業を北米へ広げた。

2024年3月、豪州NSW州リデル炭鉱の終掘により石炭生産・販売事業を終えた^[95]。1991年の参入から33年、創業した1913年から数えれば111年続いた^[96]石炭事業からの撤退である。翌4月には株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66%を株式会社吉村へ譲渡し^[97]、生活関連の事業を整理した。2024年7月には事業者向け不動産担保融資などを手がける株式会社エム・アール・エフを買収して^[98]子会社とし、金融サービスへ新たに参入した。2024年8月にはMM Investments株式会社が株式投資事業を開始し^[99]、グループの余剰資金を運用して投資収益を取り込む試みを始めた。

2024年度に大株主の構成は1期で入れ替わり、FY24の上位株主には株式会社南青山不動産（10.30%）・株式会社フォルティス（9.42%）・株式会社シティインデックスイレブンス（8.96%）・株式会社エスグラントコーポレーション（8.88%）^[100]と、旧村上ファンド系（村上世彰氏の関連）の法人が一斉に並んで4社で37.56%を保有した。野村絢氏（4.32%）を加えれば上位5名で約42%を占め^[101]、信託銀行・地銀・メガバンクが分散して持つ従来の構成は消えた。背景には、FY22からFY23にかけて300億円規模まで膨らんだネットキャッシュ^[102]と上場株式、旧池島炭鉱跡地などの含み資産が時価総額に比べて過大と見られ、資本効率の改善を求める圧力を招きやすい状態があった。

吉岡社長はM&Aによる新規事業投資でグループ全体の収益を拡大する方針を示し、2027年3月期をめどに利益50億円以上へ到達する目標^[103]を掲げた。FY24の連結売上高は60,574百万円で前期比22%減、営業利益は7,615百万円で同70%減^[104]と、石炭事業の終了を受けて利益の水準は一段下がった。同年度は連続買収に加えて自己株式を26億円取得し、エム・アール・エフの買収で営業貸付金35,254百万円を計上した^[105]ため、ネットキャッシュはFY23末の299億円から145億円へ減った^[106]。2024年度からは生活消費財・産業用製品・金融その他の3セグメント体制^[107]へ移り、1781年に松島で始まった採掘から数えて2世紀余り続いた石炭との関わりは、ここで途切れた。