三井松島ホールディングスの沿革
1913年〜2025年
三井松島ホールディングスの1913年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1913 1-12月 | 会社設立 | 松島炭鉱株式会社を設立。古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収。 本社・長崎県西彼杵郡松島町。三井系資本の参画により近代炭鉱経営を開始。 | 長崎県松島の海底炭田を母体に発足した三井系炭鉱会社。後の池島炭鉱・豪州石炭事業へつながる祖業の出発点。 | |||
1935 1-12月 | 設備投資 | 大島鉱区の開坑に着手。 松島本鉱に隣接する大島鉱区へ採炭エリアを拡張。 | 戦前の出炭拡大期に採炭エリアを広げた中規模設備投資。 | |||
1952 1-12月 | 設備投資 | 資本金を50百万円に増資し、3月より池島坑の開発に着手。 長崎県西彼杵郡外海町の池島で新坑開発を開始。海底炭鉱の本格開発につながる起点。 | 戦後復興期の重要エネルギー政策（傾斜生産方式）下で池島炭鉱開発に着手。後年の主力炭鉱化への布石。 | |||
1960 1-12月 | 新規事業 | 松島海運株式会社を設立。 松島炭鉱の生産する石炭の輸送を主業とする海運子会社を設立。 | 生産から輸送までの一貫体制を狙った関連事業立ち上げ。 | |||
FY62 1962/3 | 売上高 58.48億円 | 経常利益 1.91億円 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 逐次増資により資本金が13億円に達した時点で上場を実現。 | 戦後の高度成長期に資本市場へ参入。エネルギー需要拡大局面で資金調達基盤を確立。 | |
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場し、4月福岡証券取引所にも上場。 東一指定替えと地元・福証への重複上場。 | 上場企業として全国的な投資家層へ拡大。 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 56.73億円 | 経常利益 1.58億円 | ||||
FY64 1964/3 | 売上高 64.19億円 | 経常利益 1.84億円 | 株式上場 | 大阪証券取引所第一市場に上場。 関西の機関投資家へリーチを拡大。 | 3取引所重複上場体制を確立。 | |
FY65 1965/3 | 売上高 65.39億円 | 経常利益 2.52億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 71.21億円 | 経常利益 3.01億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 68.66億円 | 当期純利益 -1.61億円 | 新規事業 | 松島建設工業株式会社（現・連結子会社）を設立。 土木建築総合請負工事業を行う子会社を設立。 | 炭鉱周辺の土木需要を取り込む関連事業展開。 | |
FY69 1969/3 | 売上高 80.11億円 | 当期純利益 -2.21億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 80.82億円 | 当期純利益 -7.55億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 57.19億円 | 当期純利益 -7.59億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 53.52億円 | 当期純利益 -0.19億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 57.07億円 | 当期純利益 7.71億円 | 組織再編 | 池島炭鉱株式会社を設立。 資本金3億円で石炭生産専業の新会社を設立。 | 翌4月の事業構造再編に向けた受け皿会社の準備。 | |
FY74 1974/3 | 売上高 76.4億円 | 当期純利益 0.87億円 | 構造改革組織再編 | 石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更。同時に池島炭鉱は松島炭鉱と商号を変更。 政府の第五次石炭政策に基づく経営安定責任体制の要請を受け、石炭生産部門を分離。本体は商社・建材事業へ重心を移す。 | オイルショック前夜のエネルギー転換期。「掘る会社」と「売る会社」を分離する産業政策対応の構造改革。後の祖業転換の起点。 | |
FY75 1975/3 | 売上高 137.7億円 | 当期純利益 1.16億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 174.75億円 | 当期純利益 1.29億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 237.47億円 | 当期純利益 2.56億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 259.27億円 | 当期純利益 2.94億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 241.13億円 | 当期純利益 1.76億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 250.18億円 | 当期純利益 1.89億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 318.68億円 | 当期純利益 2.26億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 400.43億円 | 当期純利益 3.62億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 452.02億円 | 当期純利益 4.55億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 705.76億円 | 当期純利益 20.46億円 | 企業買収組織再編 | 三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。 旧三井鉱山系の建材販売部門を統合。資本金は33億24百万円となる。 | 三井系鉱業ネットワークの再編に呼応した社名・事業の刷新。「松島興産」から「三井松島産業」へ。 | |
FY85 1985/3 | 売上高 787.89億円 | 当期純利益 14.27億円 | ||||
FY91 1991/3 | 海外進出 | 豪州MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.（現・連結子会社）を設立。 豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行う海外子会社を設立。 | 国内炭の構造的縮小を見据えた海外資源確保の本格化。後年のリデル炭鉱事業へ直結。 | |||
FY92 1992/3 | 売上高 780.72億円 | 当期純利益 15.09億円 | 合弁設立海外進出 | 豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州大手と共同操業を開始。 | 2024年の終掘まで33年続く海外石炭事業の主軸。日本の電力会社向け一般炭の供給源。 | |
FY93 1993/3 | 売上高 738.22億円 | 当期純利益 0.03億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 825.25億円 | 当期純利益 -7.36億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 795.85億円 | 当期純利益 -2.23億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 837.69億円 | 当期純利益 2.58億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 902.56億円 | 当期純利益 4.65億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 822.66億円 | 当期純利益 -16.22億円 | 新規事業 | 三井松島リソーシス株式会社（現・連結子会社）を設立。 海外炭鉱経営を含めた石炭資源の調査・技術協力・コンサルティングを目的とする子会社を設立。 | 海外石炭事業の技術知見を社内資産化する受け皿。 | |
FY99 1999/3 | 売上高 804.41億円 | 当期純利益 -3.51億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 757.33億円 | 当期純利益 -4.28億円 | 組織再編 | 連結子会社松島海運株式会社を吸収合併。 流通経費削減を狙い、輸送子会社を本体に統合。 | 国内炭ユーザー向け一貫体制の効率化。 | |
FY01 2001/3 | 売上高 735.9億円 | 当期純利益 9.18億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 775.91億円 | 経常利益 6.33億円 | 組織再編 | 連結子会社松島ハイプレシジョン株式会社を合併。 財務体質強化と経営基盤確立のため事業子会社を吸収合併。 | 赤字体質改善期の連結再編。 | |
構造改革事業撤退 | 松島炭鉱株式会社が経営する池島炭鉱を閉山。 1952年開発開始の池島海底炭鉱を閉山。国内最後の本格炭鉱の一つが終焉。 | 日本のエネルギー政策転換と国内炭の経済性喪失を象徴する撤退。1 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 606.26億円 | 経常利益 8.18億円 | 組織再編 | MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.（現・連結子会社）を設立。 石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とする豪州統括会社。 | 海外石炭子会社群の統括機能を集約。 | |
上場廃止 | 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 大証重複上場を解消。 | 3取引所体制を東証・福証の2取引所に整理。 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 603.19億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7.43億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 572.7億円 | 経常利益 16.58億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 570.15億円 | 経常利益 14.08億円 | 株主対応 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。 新株予約権の行使により資本金は48億24百万円に増加。 | 池島閉山後の財務再建期の資金調達。 | |
新規事業組織再編 | 松島光コンポーネント株式会社を会社分割により設立。 光通信向けコンポーネント事業を分社化。 | 翌月の事業売却に向けた切り出し措置。 | ||||
事業売却事業撤退 | 松島光コンポーネント株式会社の全株式を旭硝子株式会社へ売却し、光コンポーネント事業から撤退。 設立直後の分社を旭硝子（現AGC）へ売却し光コンポ事業から撤退。 | 池島閉山後の多角化試行のうち、光通信領域からの早期撤退。 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 532.1億円 | 経常利益 15.05億円 | 株主対応 | 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。 新株予約権の行使により資本金は63億24百万円に増加。 | 海外石炭事業強化期の資金調達。 | |
新規事業 | 池島アーバンマイン株式会社を設立。 リサイクル事業及び合金鉄製造事業を目的とする新会社を旧池島炭鉱跡地で設立。 | 炭鉱跡地の再利用と都市鉱山事業への参入。 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 750.97億円 | 経常利益 8.37億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 1,076.91億円 | 経常利益 42.51億円 | 新規事業 | ＭＭＩコールテック株式会社を設立。 海外有望石炭資源の発掘・開発技術部門を専門とする子会社を、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.の100％出資により設立。 | 海外石炭事業の技術機能を分離・強化。 | |
FY10 2010/3 | 売上高 610.14億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34.63億円 | 株主対応 | 公募及び第三者割当により新株式を発行。 新株発行により資本金は85億71百万円に増加。 | リーマン・ショック後の財務基盤強化のための資金調達。 | |
FY11 2011/3 | 売上高 876.58億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 44.8億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 980.63億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 48.8億円 | 組織再編 | 松島炭鉱株式会社を解散。 池島炭鉱閉山から10年を経て、生産子会社の松島炭鉱を法的に清算。 | 祖業ブランドの完全退場。グループ法人体系の整理。 | |
FY13 2013/3 | 売上高 840.09億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 16.99億円 | 企業買収 | 選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。 選別・破砕プラントエンジニアリング事業へ参入。 | 石炭以外の資源処理エンジニアリング基盤獲得。 | |
企業買収海外進出 | インドネシアのPT Gerbang Daya Mandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。 インドネシアの石炭生産販売会社へ資本参加。 | 豪州に続く東南アジア石炭資源の確保。海外石炭事業の地理的多様化。 | ||||
事業撤退 | 池島アーバンマイン株式会社の合金鉄製造事業を休止。 2007年設立から5年で合金鉄領域から撤退。 | 多角化試行の見直し。 | ||||
企業買収新規事業 | 株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。 企業保養所・公的宿泊施設の運営受託事業へ参入。 | 生活関連サービス領域の起点。 | ||||
新規事業 | 再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。 FIT制度創設に呼応して再エネ発電事業へ参入。 | 石炭依存からエネルギー新領域への分散の入口。 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 773億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15.32億円 | 新規事業 | 高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。 介護・住宅サービス領域へ参入。 | 生活関連事業の本格化。 | |
企業買収 | 日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。 ストロー・プラスチック製品・包装資材の製造販売事業を取得。 | 生活関連プラスチック事業の獲得。 | ||||
事業売却 | 当社建機材事業を会社分割（吸収分割）により譲渡。 長年保有していた建機材販売事業から撤退。 | 「三井松島産業」時代から続く建材系事業の整理。 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 679.56億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5.84億円 | 事業撤退 | 池島アーバンマイン株式会社のリサイクル事業から撤退。 2007年設立の都市鉱山事業から撤退。 | 池島跡地活用の試行が一区切り。 | |
FY16 2016/3 | 売上高 585.64億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15.12億円 | 企業買収 | 花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。 紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売・受託生産事業を取得。 | 生活関連アパレル領域への参入。 | |
FY17 2017/3 | 売上高 530.86億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 13.23億円 | 企業買収 | クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。 液晶パネル・有機EL・電子部品向けマスクブランクスの製造販売事業を取得。 | 半導体・電子部品関連の高付加価値素材領域への参入。後の生活関連の利益柱。 | |
FY18 2018/3 | 売上高 663.22億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15.2億円 | 組織再編 | 永田エンジニアリングがＭＭＩコールテックを吸収合併し、社名をMM Nagata Coal Tech株式会社に変更。 エンジニアリング機能と海外石炭技術機能を統合。 | グループ内技術機能の集約。 | |
新規事業 | 福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。 旧三井財閥関連施設の継承。 | 三井系の歴史資産活用。 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 757.02億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22.4億円 | 構造改革組織再編 | 持株会社体制へ移行し、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。新設分割により石炭販売事業を新設の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。 事業会社から純粋持株会社へ転換し、石炭事業を子会社化。生活関連事業群との並列配置を制度化。 | 「石炭の会社」から「事業ポートフォリオ運営会社」への組織アイデンティティ転換。多角化路線を制度面で確定。 | |
FY20 2020/3 | 売上高 665.96億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22.92億円 | 企業買収 | 株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。 シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守事業を取得。 | 生活関連事業の中核ブランド獲得。 | |
組織再編 | 港倶楽部オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）を設立。 三井港倶楽部の管理運営機能を分社。 | 歴史遺産運営の専門会社化。 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 573.78億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -30.35億円 | 事業売却組織再編 | MM Nagata Coal Tech株式会社が新設分割により永田エンジニアリングを設立し、資源処理事業を承継させた上で全株式を譲渡。社名をMM Coal Tech株式会社に変更。 エンジニアリング部分を切り出し売却し、海外石炭技術専業に純化。 | 事業ポートフォリオの選択と集中。 | |
企業買収 | 株式会社ケイエムテイ及び三生電子株式会社（共に現・連結子会社）を買収、子会社化。 ペット用品輸入販売、水晶デバイス計測機器製造の2社を同時取得。 | 生活関連と電子部品計測の同時拡張。 | ||||
企業買収海外進出 | 株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。併せてTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.（現・連結子会社）を子会社化。 住宅・家具向け金物・プラスチック製品の企画・製造・販売事業を取得。タイ拠点も同時継承。 | 生活関連事業の海外生産網拡大。 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 465.92億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 53.96億円 | 組織再編 | 花菱縫製株式会社が新設分割により株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。 アパレル販売機能を別法人化。 | アパレル事業の段階的整理の前段。 | |
FY23 2023/3 | 売上高 800.15億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 229.77億円 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。 東証区分再編に伴うプライム選定。 | コーポレートガバナンス強化要請への対応。 | |
企業買収 | 日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。 送変電用架線金具の製造事業を取得。 | 電力インフラ関連事業への参入。 | ||||
企業買収 | 丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収しMOS株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売事業を取得。 | 生活関連プロダクト領域の追加。 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 774.72億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 151.17億円 | 企業買収 | 株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。 食料品計測装置の製造販売事業を取得。 | 計測機器領域の補強。 | |
企業買収 | MOS株式会社が株式会社カツマタの感熱紙加工販売事業を譲受。 事業譲受によるロール製品事業の規模拡大。 | M&A後の事業統合・規模拡大。 | ||||
企業買収 | 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。 持株会社で杉山チエン製作所・ゼクサスチェン・MAXCO Chain | |||||
企業買収海外進出 | Saunders & Associates, LLC（現・連結子会社）を買収、子会社化。 米国に新設したSansei America, Inc.を通じて水晶デバイスの計測装置の製造販売会社を取得。 | 計測機器事業の北米市場への展開。 | ||||
事業撤退海外撤退 | 豪州NSW州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。 1991年参入から33年続いたリデル炭鉱事業を終了。創業1913年から111年続いた石炭事業から完全撤退。 | 祖業の終焉。「炭鉱会社」としてのアイデンティティを完全に手放し、事業ポートフォリオ運営会社として再定義される最終的な転換点。 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 605.74億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 86.45億円 | 事業売却 | 株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。 アパレル販売事業の連結外し。 | 生活関連ポートフォリオ整理。 | |
企業買収新規事業 | 株式会社エム・アール・エフ（現・連結子会社）を買収、子会社化。 事業者向け不動産担保融資等の金融サービス事業を取得。 | 金融サービス領域への新規参入。 | ||||
新規事業 | MM Investments株式会社（現・連結子会社）が株式投資事業を開始。 グループの余剰資金を活用した株式投資事業を開始。 | 投資事業による財務収益化の試行。 |
- 松島炭鉱株式会社を設立。古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収。
本社・長崎県西彼杵郡松島町。三井系資本の参画により近代炭鉱経営を開始。
長崎県松島の海底炭田を母体に発足した三井系炭鉱会社。後の池島炭鉱・豪州石炭事業へつながる祖業の出発点。 - 大島鉱区の開坑に着手。
松島本鉱に隣接する大島鉱区へ採炭エリアを拡張。
戦前の出炭拡大期に採炭エリアを広げた中規模設備投資。 - 資本金を50百万円に増資し、3月より池島坑の開発に着手。
長崎県西彼杵郡外海町の池島で新坑開発を開始。海底炭鉱の本格開発につながる起点。
戦後復興期の重要エネルギー政策（傾斜生産方式）下で池島炭鉱開発に着手。後年の主力炭鉱化への布石。 - 松島海運株式会社を設立。
松島炭鉱の生産する石炭の輸送を主業とする海運子会社を設立。
生産から輸送までの一貫体制を狙った関連事業立ち上げ。 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
逐次増資により資本金が13億円に達した時点で上場を実現。
戦後の高度成長期に資本市場へ参入。エネルギー需要拡大局面で資金調達基盤を確立。 - 東京証券取引所市場第一部に上場し、4月福岡証券取引所にも上場。
東一指定替えと地元・福証への重複上場。
上場企業として全国的な投資家層へ拡大。 - 大阪証券取引所第一市場に上場。
関西の機関投資家へリーチを拡大。
3取引所重複上場体制を確立。 - 松島建設工業株式会社（現・連結子会社）を設立。
土木建築総合請負工事業を行う子会社を設立。
炭鉱周辺の土木需要を取り込む関連事業展開。 - 池島炭鉱株式会社を設立。
資本金3億円で石炭生産専業の新会社を設立。
翌4月の事業構造再編に向けた受け皿会社の準備。 - 石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更。同時に池島炭鉱は松島炭鉱と商号を変更。
政府の第五次石炭政策に基づく経営安定責任体制の要請を受け、石炭生産部門を分離。本体は商社・建材事業へ重心を移す。
オイルショック前夜のエネルギー転換期。「掘る会社」と「売る会社」を分離する産業政策対応の構造改革。後の祖業転換の起点。 - 三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
旧三井鉱山系の建材販売部門を統合。資本金は33億24百万円となる。
三井系鉱業ネットワークの再編に呼応した社名・事業の刷新。「松島興産」から「三井松島産業」へ。 - 豪州MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.（現・連結子会社）を設立。
豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行う海外子会社を設立。
国内炭の構造的縮小を見据えた海外資源確保の本格化。後年のリデル炭鉱事業へ直結。 - 豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州大手と共同操業を開始。
2024年の終掘まで33年続く海外石炭事業の主軸。日本の電力会社向け一般炭の供給源。 - 三井松島リソーシス株式会社（現・連結子会社）を設立。
海外炭鉱経営を含めた石炭資源の調査・技術協力・コンサルティングを目的とする子会社を設立。
海外石炭事業の技術知見を社内資産化する受け皿。 - 連結子会社松島海運株式会社を吸収合併。
流通経費削減を狙い、輸送子会社を本体に統合。
国内炭ユーザー向け一貫体制の効率化。 - 連結子会社松島ハイプレシジョン株式会社を合併。
財務体質強化と経営基盤確立のため事業子会社を吸収合併。
赤字体質改善期の連結再編。 - 松島炭鉱株式会社が経営する池島炭鉱を閉山。
1952年開発開始の池島海底炭鉱を閉山。国内最後の本格炭鉱の一つが終焉。
日本のエネルギー政策転換と国内炭の経済性喪失を象徴する撤退。1 - MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.（現・連結子会社）を設立。
石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とする豪州統括会社。
海外石炭子会社群の統括機能を集約。 - 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
大証重複上場を解消。
3取引所体制を東証・福証の2取引所に整理。 - 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。
新株予約権の行使により資本金は48億24百万円に増加。
池島閉山後の財務再建期の資金調達。 - 松島光コンポーネント株式会社を会社分割により設立。
光通信向けコンポーネント事業を分社化。
翌月の事業売却に向けた切り出し措置。 - 松島光コンポーネント株式会社の全株式を旭硝子株式会社へ売却し、光コンポーネント事業から撤退。
設立直後の分社を旭硝子（現AGC）へ売却し光コンポ事業から撤退。
池島閉山後の多角化試行のうち、光通信領域からの早期撤退。 - 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。
新株予約権の行使により資本金は63億24百万円に増加。
海外石炭事業強化期の資金調達。 - 池島アーバンマイン株式会社を設立。
リサイクル事業及び合金鉄製造事業を目的とする新会社を旧池島炭鉱跡地で設立。
炭鉱跡地の再利用と都市鉱山事業への参入。 - ＭＭＩコールテック株式会社を設立。
海外有望石炭資源の発掘・開発技術部門を専門とする子会社を、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.の100％出資により設立。
海外石炭事業の技術機能を分離・強化。 - 公募及び第三者割当により新株式を発行。
新株発行により資本金は85億71百万円に増加。
リーマン・ショック後の財務基盤強化のための資金調達。 - 松島炭鉱株式会社を解散。
池島炭鉱閉山から10年を経て、生産子会社の松島炭鉱を法的に清算。
祖業ブランドの完全退場。グループ法人体系の整理。 - 選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。
選別・破砕プラントエンジニアリング事業へ参入。
石炭以外の資源処理エンジニアリング基盤獲得。 - インドネシアのPT Gerbang Daya Mandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。
インドネシアの石炭生産販売会社へ資本参加。
豪州に続く東南アジア石炭資源の確保。海外石炭事業の地理的多様化。 - 池島アーバンマイン株式会社の合金鉄製造事業を休止。
2007年設立から5年で合金鉄領域から撤退。
多角化試行の見直し。 - 株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。
企業保養所・公的宿泊施設の運営受託事業へ参入。
生活関連サービス領域の起点。 - 再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。
FIT制度創設に呼応して再エネ発電事業へ参入。
石炭依存からエネルギー新領域への分散の入口。 - 高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。
介護・住宅サービス領域へ参入。
生活関連事業の本格化。 - 日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
ストロー・プラスチック製品・包装資材の製造販売事業を取得。
生活関連プラスチック事業の獲得。 - 当社建機材事業を会社分割（吸収分割）により譲渡。
長年保有していた建機材販売事業から撤退。
「三井松島産業」時代から続く建材系事業の整理。 - 池島アーバンマイン株式会社のリサイクル事業から撤退。
2007年設立の都市鉱山事業から撤退。
池島跡地活用の試行が一区切り。 - 花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売・受託生産事業を取得。
生活関連アパレル領域への参入。 - クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。
液晶パネル・有機EL・電子部品向けマスクブランクスの製造販売事業を取得。
半導体・電子部品関連の高付加価値素材領域への参入。後の生活関連の利益柱。 - 永田エンジニアリングがＭＭＩコールテックを吸収合併し、社名をMM Nagata Coal Tech株式会社に変更。
エンジニアリング機能と海外石炭技術機能を統合。
グループ内技術機能の集約。 - 福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
旧三井財閥関連施設の継承。
三井系の歴史資産活用。 - 持株会社体制へ移行し、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。新設分割により石炭販売事業を新設の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。
事業会社から純粋持株会社へ転換し、石炭事業を子会社化。生活関連事業群との並列配置を制度化。
「石炭の会社」から「事業ポートフォリオ運営会社」への組織アイデンティティ転換。多角化路線を制度面で確定。 - 株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。
シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守事業を取得。
生活関連事業の中核ブランド獲得。 - 港倶楽部オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）を設立。
三井港倶楽部の管理運営機能を分社。
歴史遺産運営の専門会社化。 - MM Nagata Coal Tech株式会社が新設分割により永田エンジニアリングを設立し、資源処理事業を承継させた上で全株式を譲渡。社名をMM Coal Tech株式会社に変更。
エンジニアリング部分を切り出し売却し、海外石炭技術専業に純化。
事業ポートフォリオの選択と集中。 - 株式会社ケイエムテイ及び三生電子株式会社（共に現・連結子会社）を買収、子会社化。
ペット用品輸入販売、水晶デバイス計測機器製造の2社を同時取得。
生活関連と電子部品計測の同時拡張。 - 株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。併せてTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.（現・連結子会社）を子会社化。
住宅・家具向け金物・プラスチック製品の企画・製造・販売事業を取得。タイ拠点も同時継承。
生活関連事業の海外生産網拡大。 - 花菱縫製株式会社が新設分割により株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。
アパレル販売機能を別法人化。
アパレル事業の段階的整理の前段。 - 東京証券取引所プライム市場へ移行。
東証区分再編に伴うプライム選定。
コーポレートガバナンス強化要請への対応。 - 日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
送変電用架線金具の製造事業を取得。
電力インフラ関連事業への参入。 - 丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収しMOS株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売事業を取得。
生活関連プロダクト領域の追加。 - 株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
食料品計測装置の製造販売事業を取得。
計測機器領域の補強。 - MOS株式会社が株式会社カツマタの感熱紙加工販売事業を譲受。
事業譲受によるロール製品事業の規模拡大。
M&A後の事業統合・規模拡大。 - 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。
持株会社で杉山チエン製作所・ゼクサスチェン・MAXCO Chain
- Saunders & Associates, LLC（現・連結子会社）を買収、子会社化。
米国に新設したSansei America, Inc.を通じて水晶デバイスの計測装置の製造販売会社を取得。
計測機器事業の北米市場への展開。 - 豪州NSW州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
1991年参入から33年続いたリデル炭鉱事業を終了。創業1913年から111年続いた石炭事業から完全撤退。
祖業の終焉。「炭鉱会社」としてのアイデンティティを完全に手放し、事業ポートフォリオ運営会社として再定義される最終的な転換点。 - 株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。
アパレル販売事業の連結外し。
生活関連ポートフォリオ整理。 - 株式会社エム・アール・エフ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
事業者向け不動産担保融資等の金融サービス事業を取得。
金融サービス領域への新規参入。 - MM Investments株式会社（現・連結子会社）が株式投資事業を開始。
グループの余剰資金を活用した株式投資事業を開始。
投資事業による財務収益化の試行。
参考文献・出所
有価証券報告書
『松島炭鉱五十年史』(1962年刊)
『日本会社史総覧』(1995年刊)
『日本の経営者 昭和52年版』(1977/2)
『日本の経営者 1部上場全企業・社長の経営戦略と人物像 昭和58年版』(1982/8)
『日本の経営者 1部上場全企業・社長の経営戦略と人物像 平成5年版』(1992/10)
三井松島ホールディングス IR 決算説明資料（FY17-FY24）
日刊工業新聞
事業構想オンライン(2021年9月号)
日本経済新聞(2024年5月13日)
M&A Online(2024年6月11日)
マールオンライン(2025年5月16日)
西日本新聞(2026年1月9日)
大株主の状況（FY24）
三井松島ホールディングス FY24決算説明資料（2025年5月）