三井松島ホールディングス の平均年収・従業員数の推移

連結従業員数はFY18（2019/3期）の1,277名からFY24（2025/3期）の1,741名へ6年で36%増加した。持株会社化（2018年10月）後の連続M&A（明光商会・ケイエムテイ・三生電子・システックキョーワ・日本カタン・MOS・JCH・Saunders等）により連結子会社が増加した結果である。一方で単体（三井松島ホールディングス本体）の従業員数はFY18の43名からFY24の42名へほぼ横ばいで、本体は経営企画・財務・投資管理等の高度専門職に絞られた純粋持株会社の構成を維持している。

平均年間給与（単体）はFY18の789.8万円からFY24の1,079.8万円へ6年で37%上昇した。これは持株会社体制下で本体従業員がM&A・投資管理・経営企画機能へ絞り込まれたことを反映した水準である。FY24時点の平均年齢は44.7歳・平均勤続年数8.2年で、平均年齢はFY18の42.6歳から2.1歳上昇、平均勤続はFY18の10.6年から2.4年短縮された。中途登用が多い人事構成であり、生え抜き不在の歴代社長の系譜（米澤を除く串間・天野・吉岡が外部出身）と整合する。

新3セグメント体制（2024年度から開示）の従業員数（FY24末）は、生活消費財855名・産業用製品746名・金融その他98名の合計1,699名（連結合計1,741名と単体42名の差は調整・全社管理人員）。生活消費財・産業用製品の合計が約94%を占める分布で、両セグメント傘下の事業会社（日本ストロー・明光商会・CST・三生電子・日本カタン・JCH等）の現場製造・販売スタッフが大半を構成する。

事業会社ごとに採用方針・賃金水準が異なる持株会社の特性上、グループとしての統一的な人材育成プログラムよりも、買収した各社の組織文化を維持しつつグループ財務・コンプライアンス・サステナビリティ機能を本体側で支援する分権型の人材運営が採られている。本体の経営企画・経理・投資管理機能はM&Aの遂行能力を担保する中核機能で、外資系投資銀行・FAアドバイザリー・メガバンク・商社系の中途採用で構成される少人数の高密度組織。事業会社側では各社の事業特性に応じた製造・販売・営業職員を継続採用する構造である。