連続M&Aによる脱石炭転換と、111年続いた石炭事業からの撤退

三井松島ホールディングスは、1913年設立の三井系石炭会社を母体とする。1973年に石炭生産部門を、2018年に石炭販売部門を切り出し、本体は事業ポートフォリオを組み替える持株会社へと姿を変えてきた。脱石炭への具体的な動きは、創業100周年にあたる2013年から始まった。当時の社長で後に会長となる串間新一郎氏のもとで石炭に依存しないポートフォリオの構築に着手し、2020年6月に社長へ就任した吉岡泰士氏がその路線を引き継いだ。吉岡社長は事業構想オンラインで、就任の経緯とともにこの継承をこう振り返っている^[1]。

脱石炭を後押ししたのは、皮肉にも石炭事業そのものが生んだ利益だった。ロシア・ウクライナ戦争に伴う一般炭価格の高騰で、豪州リデル炭鉱の売却益と石炭事業の特需が重なり、FY22（2023年3月期）に営業利益357億円、FY23（2024年3月期）に営業利益251億円という過去最高水準の利益を計上した。この結果として積み上がった多額の現預金が、資本効率の改善を求める株主の視線を呼び込んだ。吉岡社長は日本経済新聞で、現預金を抱えたままにする経営への問題意識を語っている^[2]。

大株主の顔ぶれも一変した。2024年度には、南青山不動産・フォルティス・シティインデックスイレブンス・エスグラントコーポレーションという旧村上ファンド系の4社が上位に並び、合計37.56%を保有した。信託銀行や地銀・メガバンクが分散して持つ従来の構造が消え、資本効率への要求を受けやすい株主構成へ変わっていた^[3]。

石炭に代わる収益の柱を、吉岡社長らは自前の新規事業ではなくM&Aで積み上げた。生活消費財では、2014年の日本ストロー、2015年の花菱縫製、2019年の明光商会と、ニッチな市場で高いシェアを持つメーカーを取り込み、日本ストロー（伸縮ストロー）・明光商会（オフィス用シュレッダー）・MOS（感熱レジロール）の3社で国内シェア首位を確保した。産業用製品では、2017年のクリーンサアフェイス技術（マスクブランクス）、2022年の日本カタン（送変電用架線金具）を買収し、電子部品・電力インフラ関連へ広げた。とりわけ2023年は、丸紅オフィス・サプライ（MOSへ商号変更）、プラスワンテクノ、ジャパン・チェーン・ホールディングスと4件の買収を立て続けに実行し、産業用製品セグメントの売上を伸ばした^[4][5]。

事業の入れ替えを制度の面で固めたのが、2018年10月の持株会社体制への移行である。商号を三井松島ホールディングスへ変更し、新設分割で石炭販売事業を新設の三井松島産業へ承継した。石炭事業会社・生活関連事業会社・産業用製品事業会社を持株会社の傘下に並べる構造とし、本体は事業ポートフォリオを組み替える意思決定に専念する形へ切り替えた^[6]。

買い集めと並行して、吉岡社長は祖業を畳む決着をつけた。2024年3月、豪州ニューサウスウェールズ州リデル炭鉱の終掘により、石炭生産・販売事業を終了した。1991年のリデル参入から33年、そして1913年の創業から数えれば111年にわたって続いた石炭事業からの完全撤退であり、松島炭鉱として発足した会社が、石炭の生産も販売もすべて自らの手から手放した年となった。買収で新しい柱を立てながら、同じ時期に最も古い柱を抜くという、二つの動きが重なった転換となった^[7]。

石炭からの撤退で、業績の見え方は一変した。石炭価格高騰の特需を含むFY23（2024年3月期）の営業利益251億円に対し、リデル終掘後のFY24（2025年3月期）は売上605億円・営業利益76億円へと、特需の反動をならした水準へ戻った。石炭に代わる生活消費財・産業用製品・金融その他の3セグメントで、どこまで利益を積み直せるかが次の課題として残された^[8]。

吉岡社長は、石炭に依存しない収益基盤づくりの手段としてM&Aを続ける方針を明確にし、2027年3月期をめどに利益50億円以上への到達をM&Aで実現する目標を掲げた。祖業を畳んだうえで、買収で買い集めた事業群を運営し、その組み替えで成長を描くという役割へ、会社の性格を移した^[9]。