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リデル炭鉱終掘で石炭撤退(2024年・三井松島HDの決断)2024年 | 三井松島HDの決断

更新:
三井松島HD | 2024年 | リデル炭鉱終掘で石炭撤退
2024年3月、三井松島がリデル炭鉱の終掘で111年続いた石炭事業を終えた 撤退を2018年に決めて買収を重ね、非石炭の営業利益52億円が目標47億円を超えた
背景:石炭相場に左右される収益
歴史的経緯
1913年1月
長崎県松島地区の炭鉱を買い、松島炭鉱として設立
2001年11月
池島炭鉱を閉山。石炭生産は豪州リデル炭鉱のJVに依存
2018年11月
中期経営計画で石炭生産事業からの完全撤退を長期方針に掲げる
2023年
リデルの既存鉱区を終掘。鉱区延長の許認可を現地当局が否認
財務:石炭高値期からの純利益の減少
純利益(2023年3月期 → 2024年3月期)
229億円 → 151億円
施策:連続買収と持株会社化
三井松島の対応
2014年2月
日本ストローを買収
2018年10月
持株会社体制へ移行し、石炭販売を三井松島産業に承継
2019年4月
シュレッダーの明光商会を子会社化
2023年12月
ローラーチェーンのジャパン・チェーンHDを買収
選択肢(筆者推定)
① 買収で石炭以外に収益源を組み替える(採用)
② 石炭を続け、相場の高値益に委ねる
結果:石炭から撤退、純利益は86億円
財務:目標超えと利益水準の低下
非石炭生産事業の営業利益(目標47億円)
52億円
閉山損失引当金繰入額(2024年3月期)
28億円
純利益(2023年3月期 → 2025年3月期)
229億円 → 86億円
統治:大株主の構成(2025年3月期末)
南青山不動産ほか4社の持株比率合計
37.56%
純利益229億円の高値期の水準を目標に置かず、50億円級の安定を築く判断と推定(筆者見解)
注:純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。目標47億円は中期経営計画の最終年度
出所:三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168・169期、決算説明資料(2025年3月期)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:連続M&Aによる脱石炭転換と、111年続いた石炭事業からの撤退

概要
概要

三井松島ホールディングスが、M&Aで石炭以外の事業を買収しながら、祖業の石炭事業から完全に撤退した経営判断である。2018年11月9日に開示した中期経営計画で、長期の方針として石炭生産事業からの完全撤退を掲げ、M&Aを軸に事業の組み替えを進めた。

  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】
    • [1]

豪州リデル炭鉱は2023年に既存鉱区を掘り終え、鉱区延長に向けた環境許認可の申請が現地当局に否認された。石炭生産分野と石炭販売分野は2024年3月期をもって終了した。1913年1月に長崎県松島地区の炭鉱を買って松島炭鉱株式会社として設立してから、111年目の幕引きとなった。撤退時点のグループは子会社36社を抱え、生活消費財と産業用製品からなる生活関連事業と、再生可能エネルギーなどのエネルギー事業を営む。

  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [2]
    • [3]
  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【沿革】
    • [4]
  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【事業の内容】
    • [5]
背景
背景

国内では2001年11月に池島炭鉱を閉山し、石炭生産は1991年4月に参入した豪州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに依存していた。リデル炭鉱はGlencore社が67.5%、子会社のMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIAが32.5%の権益を持ち、三井松島は日本向けの独占販売権を握っていた。

  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【沿革】
    • [6]
  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【事業の内容】
    • [7]

石炭事業は需要と価格、為替で収益が大きく振れ、相場の影響を受けにくい分野への進出が重要課題とされてきた。石炭価格の上昇で2023年3月期の経常利益は359億円、純利益は229億円に達したが、2024年3月期は石炭価格の下落で経常利益260億円、純利益151億円に下がった。

  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [8]
  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [9]
内容
内容

買収は2014年2月の日本ストローに始まり、2017年2月にマスクブランクスのクリーンサアフェイス技術、2019年4月にシュレッダーの明光商会を子会社化した。2018年10月には持株会社体制へ移行し、石炭販売事業を新設の三井松島産業に承継した。2020年6月に社長に就任した吉岡泰士氏はJ.P.モルガン証券やGCAを経て2013年7月に入社し、経営企画部長を務めた人物である。

  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【沿革】
    • [10]
    • [11]
  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【役員の状況】
    • [12]

その後も2022年5月に送変電用架線金具の日本カタン、2023年2月に感熱レジロールの丸紅オフィス・サプライ(現MOS)、同年12月にローラーチェーンのジャパン・チェーン・ホールディングスを買収した。2024年3月期の連結従業員は、豪州子会社で70人減少した一方、ジャパン・チェーン・ホールディングスの連結で454人増加した。

  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【沿革】
    • [13]
  • 三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【従業員の状況】
    • [14]
考察:祖業から撤退しながら、次の収益源を買収するという選択
考察

考察:祖業から撤退しながら、次の収益源を買収するという選択

三井松島ホールディングスが撤退と買収を同時に進めたのは、石炭事業の収益が需要と価格、為替で大きく変動し、相場の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付けていたためである。2018年11月の中期経営計画で完全撤退を長期の方針に掲げており、鉱区延長の否認は撤退の時期を確定させたにすぎない。方針を終掘より前に定めていたので、石炭事業の終了時点で非石炭生産事業の営業利益は52億円となり、目標の47億円を上回っていた。

ただ、買収で組み立てた事業が石炭の高値期と同じ規模の利益を生むわけではない。親会社株主に帰属する純利益は、2023年3月期の229億円から2025年3月期の86億円へ減少した。経営戦略2024の目標も純利益50億円以上であり、石炭の高値期の水準は経営戦略の目標に含まれていない。相場の影響から離れる選択は、相場の上昇局面で得られる利益を放棄する選択でもあった。

撤退の決着は、2027年3月期までに純利益50億円以上を継続して計上できる収益構造が成立するかで決まる。石炭事業の終了後の利益を1期分だけ見ても、継続して計上できることの証明にはならない。もう一つの決着の条件は手元資金の使途である。上限200億円の自己株式取得の決議により株主還元の比重が高まっており、買収した事業の運営で株式価値を高められるかどうかは、今後の決算で検証される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三井松島HD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2019/3連結757.0252.016.9
2020/3連結665.9627.414.1
2021/3連結573.7819.463.4
2022/3連結465.9284.1718.1
2023/3連結800.15357.8944.7
2024/3連結774.72251.732.5
2025/3連結605.7476.1512.6
2026/3連結654.6895.7314.6
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
三井松島ホールディングス
「一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。」
有価証券報告書 第168期(2024年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
三井松島ホールディングス
「当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M&Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。」
有価証券報告書 第169期(2025年3月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】(2018年の方針を振り返る記述)

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