三井松島ホールディングス の業績推移

更新:

業績推移(63ヵ年):PL 有価証券報告書などの公開データに基づく長期データ

過去70ヵ年の売上高(1957年3月期〜2026年3月期)松島炭鉱 → 松島興産 → 三井松島産業 → 三井松島ホールディングス
単位:億円
直近の売上高655億円2026年3月期
過去70ヵ年の売上高利益率(1957年3月期〜2026年3月期)松島炭鉱 → 松島興産 → 三井松島産業 → 三井松島ホールディングス
単位:%
直近の純利益率10.3%2026年3月期

三井松島ホールディングスの長期業績(年度別データ)

三井松島ホールディングスの長期業績データ一覧
項目単位FY571957/3単体 / JGAAPFY581958/3単体 / JGAAPFY591959/3単体 / JGAAPFY601960/3単体 / JGAAPFY611961/3単体 / JGAAPFY621962/3単体 / JGAAPFY631963/3単体 / JGAAPFY641964/3単体 / JGAAPFY651965/3単体 / JGAAPFY661966/3単体 / JGAAPFY681968/3単体 / JGAAPFY691969/3単体 / JGAAPFY701970/3単体 / JGAAPFY711971/3単体 / JGAAPFY721972/3単体 / JGAAPFY731973/3単体 / JGAAPFY741974/3単体 / JGAAPFY751975/3単体 / JGAAPFY761976/3単体 / JGAAPFY771977/3単体 / JGAAPFY781978/3単体 / JGAAPFY791979/3単体 / JGAAPFY801980/3単体 / JGAAPFY811981/3単体 / JGAAPFY821982/3単体 / JGAAPFY831983/3単体 / JGAAPFY841984/3単体 / JGAAPFY851985/3単体 / JGAAPFY921992/3連結 / JGAAPFY931993/3連結 / JGAAPFY941994/3連結 / JGAAPFY951995/3連結 / JGAAPFY961996/3連結 / JGAAPFY971997/3連結 / JGAAPFY981998/3連結 / JGAAPFY991999/3連結 / JGAAPFY002000/3連結 / JGAAPFY012001/3連結 / JGAAPFY022002/3連結 / JGAAPFY032003/3連結 / JGAAPFY042004/3連結 / JGAAPFY052005/3連結 / JGAAPFY062006/3連結 / JGAAPFY072007/3連結 / JGAAPFY082008/3連結 / JGAAPFY092009/3連結 / JGAAPFY102010/3連結 / JGAAPFY112011/3連結 / JGAAPFY122012/3連結 / JGAAPFY132013/3連結 / JGAAPFY142014/3連結 / JGAAPFY152015/3連結 / JGAAPFY162016/3連結 / JGAAPFY172017/3連結 / JGAAPFY182018/3連結 / JGAAPFY192019/3連結 / JGAAPFY202020/3連結 / JGAAPFY212021/3連結 / JGAAPFY222022/3連結 / JGAAPFY232023/3連結 / JGAAPFY242024/3連結 / JGAAPFY252025/3連結 / JGAAPFY262026/3連結 / JGAAP
売上高YoY億円3245+40.4%40−11.3%41+4.6%52+25.3%58+12.5%57−3.0%64+13.2%65+1.9%71+8.9%6980+16.7%81+0.9%57−29.2%54−6.4%57+6.6%76+33.9%138+80.2%175+26.9%237+35.9%259+9.2%241−7.0%250+3.8%319+27.4%400+25.7%452+12.9%706+56.1%788+11.6%781738−5.4%825+11.8%796−3.6%838+5.3%903+7.7%823−8.9%804−2.2%757−5.9%736−2.8%776+5.4%606−21.9%603−0.5%573−5.1%570−0.4%532−6.7%751+41.1%1,077+43.4%610−43.3%877+43.7%981+11.9%840−14.3%773−8.0%680−12.1%586−13.8%531−9.4%663+24.9%757+14.1%666−12.0%574−13.8%466−18.8%800+71.7%775−3.2%606−21.8%655+8.1%
営業利益YoY億円1920+5.3%12−40.0%64+433.3%48−25.0%31−35.4%63+103.2%38−39.7%19−50.0%-3−114.3%10+471.6%10+2.0%15+49.1%52+239.7%27−47.3%19−29.0%84+332.5%358+325.2%252−29.7%76−69.7%96+25.7%
経常利益YoY億円23+87.0%2−43.4%1−19.0%2+29.5%2+11.7%2−17.3%2+16.5%3+37.0%3+19.4%-3-2+36.0%-8−279.4%-2+70.3%-0+91.5%8+4,158%1−81.5%1−18.9%1−32.8%2+217.9%4+73.0%3−29.6%4+44.0%7+71.3%8+11.8%13+57.6%11−19.0%13+20.8%64−43.2%3−26.6%0−86.8%6+1,720%8+21.4%-1−117.1%-7−450.8%7+193.9%11+65.6%6−44.0%8+29.2%2−80.4%17+936.2%14−15.1%15+6.9%8−44.4%43+407.9%53+23.5%26−51.4%66+157.6%41−37.5%25−38.6%6−76.2%14+129.8%10−30.5%21+119.0%59+181.4%30−49.3%30+0.8%86+184.6%359+318.1%260−27.6%84−67.5%99+17.7%
当期純利益YoY億円-2-2−37.3%-8−241.6%-8−0.5%-0+97.5%8+4,158%1−88.7%1+33.3%1+11.2%3+98.4%3+14.8%2−40.1%2+7.4%2+19.6%4+60.2%5+25.7%20+349.7%14−30.3%150−99.8%-7−24,633%-2+69.7%3+215.7%5+80.2%-16−448.8%-4+78.4%-4−21.9%9+314.5%78+7.7%3−62.5%7+133.3%24+242.9%-13−154.2%35+366.4%45+29.4%49+8.9%17−65.2%15−9.8%6−61.9%15+158.9%13−12.5%15+14.9%22+47.4%23+2.3%-30−232.4%54+277.8%230+325.8%151−34.2%86−42.8%67−22.3%
純利益率%-2.3-2.8-9.3-13.3-0.413.51.10.80.71.11.10.70.80.70.91.02.91.81.90.0-0.9-0.30.30.5-2.0-0.4-0.61.21.21.40.51.33.2-1.25.75.15.02.02.00.92.62.52.33.03.4-5.311.628.719.514.310.3

三井松島ホールディングス:売上構成比の変化(61ヵ年) 三井松島ホールディングスの事業ポートフォリオの転換を時代別の売上構成比で読み解く

1960年代
松島炭鉱
1965年3月期単体通期
  • 石炭35億円100%)
出所:会社年鑑(1965年版)
1970年代
欠落
データ未取得(該当年代の売上構成資料なし)
1980年代
三井松島産業
1980年3月期単体通期
  • 商事427億円54%)
  • 建材300億円38%)
  • スーパー37億円5%)
  • 工作16億円2%)
  • 不動産・観光8億円1%)
出所:会社年鑑(1980年版)
1990年代
欠落
データ未取得(該当年代の売上構成資料なし)
2000年代
三井松島産業
2006年3月期連結通期
  • 燃料事業268億円47%)
  • 建機材事業207億円36%)
  • スーパー事業46億円8%)
  • 光コンポーネント事業32億円6%)
  • 不動産事業7億円1%)
  • その他事業11億円2%)
出所:有価証券報告書(2006年3月期)
2010年代
三井松島産業
2014年3月期連結通期
  • 燃料(石炭販売)601億円78%)
  • 燃料(石炭生産)61億円8%)
  • 施設運営受託59億円8%)
  • 建機材26億円3%)
  • 不動産6億円1%)
  • リサイクル・合金鉄2億円0%)
  • その他17億円2%)
出所:有価証券報告書(2014年3月期)
2020年代
三井松島ホールディングス
2025年3月期連結通期
  • 産業用製品296億円49%)
  • 生活消費財268億円44%)
  • 金融その他42億円7%)
出所:有価証券報告書(2025年3月期)

三井松島ホールディングスの業績推移(21ヵ年):PL・BS・CF 連結ベースの売上高・利益・財政状態・キャッシュフロー

売上高分解(原価・販管・営利)単位:億円
営業利益販管費売上原価
売上高利益率(粗利・営利など)単位:%
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
特別利益・特別損失単位:億円
特別利益特別損失特別損失(そのほか)特別損失(減損)
営業CF単位:億円
営業CF
投資CF単位:億円
投資CF
財務CF単位:億円
財務CF
自己資本比率・現預金残高単位:%・億円
自己資本比率現預金残高
ROE(自己資本利益率)単位:%
ROE
のれん・無形固定資産単位:億円
のれん無形固定資産
業績データ一覧
FY05FY06FY07FY08FY09FY10FY11FY12FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
2006/32007/32008/32009/32010/32011/32012/32013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/3
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
JGAAP
連結
売上高億円5705327511,077610877981840773680586531663757666574466800775606655
売上原価億円522488708979533817890767723643529465590648552474302347412382404
売上総利益億円48444398776091735037576673109114100164453363223251
販管費億円292431342929283531394755585786808095111147155
営業利益億円192012644831633819-3101015522719843582527696
経常利益億円141584353266641256141021593030863592608499
当期純利益億円3724-13354549171561513152223-30542301518667
営業利益率%3.33.71.66.07.93.56.44.52.4-0.41.71.92.36.94.13.418.144.732.512.614.6
粗利率%8.48.35.79.112.66.89.38.76.55.49.712.411.014.417.117.435.256.646.936.938.3
経常利益率%2.52.81.13.98.62.96.74.93.30.92.41.83.27.84.55.318.444.933.613.915.2
純利益率%0.41.33.2-1.25.75.15.02.02.00.92.62.52.33.03.4-5.311.628.719.514.310.3
特別利益億円---------9208647310164222
特別損失億円--------------------23
特別損失(そのほか)億円---------912533414133303-
特別損失(減損)億円---------22111843921605-
営業CF億円-924-2822751751442328223730742368892622134658
投資CF億円252237-47-1610-25-27-12-2-12-171-42-77-2626-13-117-119-68
財務CF億円4-13-2418-10-48-57-190-29-162-23-404843-117-65-227-102-23
自己資本比率%------58.255.354.959.359.553.657.657.452.342.852.258.763.655.543.5
現預金残高億円------85.691.8111.5116.5103.4121.2134.1118.1101.9192.9194.1380.6259.889.757.0
ROE%------18.25.54.71.74.64.24.56.86.9-10.015.241.223.813.212.1
のれん億円---------364571655096108104127160171152
無形固定資産億円---------6258837861105110107135164175160

三井松島ホールディングスの財務解説 長期の PL・BS・CF から読み取れる収益構造の変化

PL──石炭事業終焉と非石炭事業の利益基盤化

連結売上高はFY01(2002/3期)の776億円からFY10(2011/3期)の877億円までは石炭主導の収益構造で推移し、FY22(2023/3期)にロシア・ウクライナ戦争に伴う石炭価格高騰で売上800億円・営業利益357億円という同社最高水準の利益を記録した。その反動で、リデル炭鉱終掘の翌期に当たるFY24(2025/3期)の連結売上は605億円(前期比-22%)、営業利益は76億円(前期比-70%)に正常化した。営業利益率はFY22の44.7%から、特需剥落後のFY24で12.6%水準に戻っている。FY01〜FY13の石炭依存期は経常利益5億〜65億円のレンジで推移していたため、現在の非石炭利益水準(80億円台)は1990年代以降で見ても遜色のない収益基盤に当たる。

BS──M&A資金とMRF子会社化で膨張する総資産

連結総資産はFY11(2012/3期)の462億円からFY24(2025/3期)の1,176億円へ13年で2.5倍に拡大した。とりわけFY24は、エム・アール・エフ(MRF)子会社化(2024年7月)の影響で1期だけで997億円→1,176億円へ約180億円増加した。MRFが持つ営業貸付金352億円・借入金264億円が連結BSに乗ったことが直接的な要因である。連結純資産はFY11の268億円からFY24の653億円へ385億円積み増した一方、FY24の自己資本比率は55.7%(前期64.2%)と1期で8.5ポイント低下した。MRF借入金を除いたネット現預金(連結)はFY23末の268億円からFY24末の36億円へ232億円縮小しており、現預金を投資・株主還元に振り向ける方針が数字に反映されている。のれんはFY14の36億円からFY24の171億円へ4.7倍に拡大し、連続M&A攻勢の累積効果を示している。

セグメント構成──新3セグメント体制の利益分布

新3セグメント体制(2024年度から開示)は、生活消費財(日本ストロー・明光商会・ケイエムテイ・システックキョーワ・MOS)・産業用製品(CST・三生電子・日本カタン・プラスワンテクノ・ジャパン・チェーン・HD)・金融その他(エム・アール・エフ・MM Investments等)の3区分で構成される。FY24の売上構成は生活消費財268億円・産業用製品296億円・金融その他42億円で、産業用製品が約49%を占める柱となった。セグメント利益では生活消費財23.7億円・産業用製品38.3億円・金融その他14.1億円で、利益貢献も産業用製品が約半分(49%)を占める。FY23の旧体制ではエネルギー(石炭)が主力だったが、リデル炭鉱終掘により2025年3月期のエネルギーセグメントは消失し、新3セグメントだけで利益を稼ぐ構造へ完全移行した。

地域別構成──国内売上中心の事業ポートフォリオ

旧石炭事業時代は豪州(リデル炭鉱)と東南アジア(インドネシアGDM)が海外売上の柱だったが、2024年3月のリデル終掘で海外石炭売上は消失した。2026年3月期予想では追加関税等による米国市場の影響について「連結グループ全体では限定的」と説明されており、国内製造・販売を主軸とする事業ポートフォリオに収れんしている。海外拠点は産業用製品セグメントのSaunders & Associates(米国・水晶デバイス計測装置)、生活消費財セグメントのTHAI SYSTECH KYOWA(タイ・住宅金物)、ジャパン・チェーン・HD傘下のMAXCO Chain(産業用ローラーチェーン)等に分散している。

直近FYの主な変動要因

FY22(2023/3期)の営業利益35,789百万円・経常利益35,933百万円という突出は、ロシア・ウクライナ戦争に伴う一般炭価格急騰によるリデル炭鉱の利益貢献と、政策保有株式売却益が同時発生した一時要因である。FY23(2024/3期)も特需余韻で営業利益25,170百万円を維持したが、FY24(2025/3期)はリデル炭鉱の終掘・権益譲渡により石炭事業利益が消失し、新3セグメントの合算利益76億円へ正常化した。FY24特別利益のうち約27億円はリデル権益のGlencore譲渡益で、約40億円は政策保有株式売却益の累積分である。FY25(2026/3期)の業績予想は売上655億円(+8.1%)・営業利益82億円(+7.7%)・のれん償却前営業利益93億円で、エム・アール・エフ通期寄与と各セグメントの増収を見込む。

三井松島ホールディングスのセグメント業績 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位:億円
FY05-FY09燃料建機材スーパー光コンポーネント不動産その他
FY10-FY13燃料(石炭販売)燃料(石炭生産)建機材リサイクル・合金鉄不動産その他施設運営受託
FY14不動産再生可能エネルギー施設運営受託港湾石炭生産石炭販売飲食用資材
FY15-FY22エネルギー生活関連
FY23-FY25エネルギー生活消費財産業用製品金融その他
セグメント利益単位:億円
FY05-FY09燃料建機材スーパー光コンポーネント不動産その他
FY10-FY13燃料(石炭販売)燃料(石炭生産)建機材リサイクル・合金鉄不動産その他施設運営受託
FY14不動産再生可能エネルギー施設運営受託港湾石炭生産石炭販売飲食用資材
FY15-FY22エネルギー生活関連
FY23-FY25エネルギー生活消費財産業用製品金融その他
セグメント利益率単位:%
FY05-FY09燃料建機材スーパー光コンポーネント不動産その他
FY10-FY13燃料(石炭販売)燃料(石炭生産)建機材リサイクル・合金鉄不動産その他施設運営受託
FY14不動産再生可能エネルギー施設運営受託港湾石炭生産石炭販売飲食用資材
FY15-FY22エネルギー生活関連
FY23-FY25エネルギー生活消費財産業用製品金融その他
セグメント投下資本利益率単位:%
FY05-FY09燃料建機材スーパー光コンポーネント不動産その他
FY10-FY13燃料(石炭販売)燃料(石炭生産)建機材リサイクル・合金鉄不動産その他施設運営受託
FY14不動産再生可能エネルギー施設運営受託港湾石炭生産石炭販売飲食用資材
FY15-FY22エネルギー生活関連
FY23-FY25エネルギー生活消費財産業用製品金融その他

三井松島ホールディングスのセグメント変遷

FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
不動産
建機材
その他
燃料
スーパー
光コンポーネント
燃料(石炭販売)
燃料(石炭生産)
リサイクル・合金鉄
施設運営受託
再生可能エネルギー
港湾
石炭生産
石炭販売
飲食用資材
エネルギー
生活関連
生活消費財
セグメント売上高億円
260
268
271
セグメント利益億円
15
24
25
セグメント資産億円
319
316
308
産業用製品
セグメント売上高億円
151
296
333
セグメント利益億円
13
38
51
セグメント資産億円
430
413
451
金融その他
セグメント売上高億円
16
42
51
セグメント利益億円
2
14
21
セグメント資産億円
54
544
670

三井松島ホールディングスのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2006年3月期〜2010年3月期
単位:億円
燃料
  • 国内石炭流通と豪州リデル炭鉱からの輸入炭販売で構成される燃料卸売事業で、電力・鉄鋼・セメント向けが中心。
  • 1990年設立の三井松島オーストラリア経由で海外炭の取扱量を拡大し、海外炭シフトが進行した時期。
建機材
  • セメント・生コン・骨材・建築資材の卸販売事業で、建設業者・公共工事向け BtoB 取引を継続。
  • 九州地盤の流通網を活用し、連結売上36%を構成する第二の収益柱として安定収益を計上。
スーパー
  • 地域食品スーパーの店舗運営事業で、生鮮・日配品中心の小売業態を九州で継続展開。
  • 連結売上8%を構成する生活関連分野の継続事業として推移。
光コンポーネント
  • 光通信用部品の製造・販売事業で、通信インフラ・データセンター向けの BtoB 取引が中心。
  • IT 革命下のエレクトロニクス需要拡大に対応して育成された新規事業領域で、連結売上6%を占めた。
不動産
  • 自社保有不動産の賃貸・管理を中心とした事業で、安定的な賃料収入を計上する。
  • 連結売上1%の小規模事業として推移した。
その他
  • 主要5セグメントに含まれない雑多な事業をまとめ、新規育成中の事業領域を含む。
  • 連結売上比率2%の小規模として開示された。
2011年3月期〜2014年3月期
単位:億円
燃料(石炭販売)
  • 豪州リデル炭鉱産炭を中心とする海外炭の輸入販売と国内石炭流通を担う燃料卸売事業で、電力・鉄鋼・セメント向けが販売先の中心。
  • 旧「燃料」セグメントから石炭の販売機能を切り出し、生産機能(池島炭鉱関連)と並列開示する2011年3月期からの新セグメント。三井松島オーストラリア経由の調達網が中核。
燃料(石炭生産)
  • 池島炭鉱跡を引き継ぐ国内石炭生産・関連活動と豪州炭鉱権益による生産事業を計上する。海外炭シフトを補完する位置づけ。
  • 旧「燃料」一体管理から販売・生産を分離して開示する形へ変更し、生産機能側の収益貢献度を独立して可視化する目的で設定された。
建機材
  • セメント・生コン・骨材・建築資材の卸販売事業で、建設業者・公共工事向け BtoB 取引を継続。
  • 九州地盤の流通網を活用した安定収益事業として、燃料事業に次ぐ第二の事業領域を構成する。
リサイクル・合金鉄
  • 旧「光コンポーネント事業」廃止後に開示が始まった素材リサイクル・合金鉄製造で、産業用素材の循環利用を扱う新規育成領域。
  • 2011年3月期に開示が始まり、グループの新規事業育成シフトを反映したセグメントとして推移。
不動産
  • 自社保有不動産の賃貸事業で、オフィス・商業施設の賃貸収入を計上する。
  • 連結売上比1%前後の安定収益事業として継続。
その他
  • 主要セグメントに含まれない雑多な事業をまとめ、新規育成中の事業領域を含む。
  • 規模は小さく、グループの試行的事業をまとめて開示する位置づけ。
施設運営受託
  • 公共施設の指定管理者制度等に基づく施設運営受託サービス事業で、自治体・公的機関向けの BtoG 取引を担う。
  • 2013年3月期(FY12)に開示が始まり、非エネルギー領域の安定収益事業として育成された脱炭素転換期の先行事業。
2015年3月期
単位:億円
不動産
  • 自社保有不動産の賃貸事業で、オフィス・商業施設の賃貸収入を計上する。
  • 連結売上1%の安定収益事業として継続。
再生可能エネルギー
  • 太陽光発電など再生可能エネルギー発電事業で、脱炭素対応の新規育成領域として開示が始まった。
  • 連結売上比率0%の新規育成段階で、グループの脱石炭ポートフォリオ転換に先行する事業。
施設運営受託
  • 公共施設の指定管理者制度等に基づく施設運営受託サービス事業で、自治体・公的機関向けの BtoG 取引。
  • 連結売上9%を構成する非エネルギー領域の安定収益事業として育成された。
港湾
  • 石炭等ばら積み貨物を扱う港湾運営・荷役事業で、燃料事業に付帯する物流インフラ機能を担う。
  • 連結売上1%の小規模事業として推移した。
石炭生産
  • 池島炭鉱関連子会社による国内石炭生産・関連活動を計上し、技術継承と国内供給を担う。
  • 連結売上8%を構成し、海外炭シフトを補完する位置づけの事業。
石炭販売
  • 豪州リデル炭鉱産の海外炭を中心とした石炭輸出販売事業で、アジア圏の電力・鉄鋼向けが販売先の中心。
  • 三井松島オーストラリア経由の調達・販売機能を担い、連結売上75%を占めるグループ最大事業。
飲食用資材
  • 飲食店向け資材の卸販売事業で、食品包材・厨房用品・消耗品の BtoB 卸売モデルを採用。
  • 連結売上7%を構成する生活関連分野の事業領域。
2016年3月期〜2023年3月期
単位:億円
エネルギー
  • 海外炭(豪州リデル炭鉱産)販売を中核とする石炭事業を統合し、旧「石炭販売」「石炭生産」「港湾」「再生可能エネルギー」を一本化した報告セグメント。
  • 2016年3月期から開示構造を集約し、石炭事業を単一セグメント化することで脱石炭フェーズへの管理単位移行を準備した。電力・鉄鋼・セメント向け輸出が販売先の中心。
生活関連
  • 旧「建機材」「飲食用資材」「不動産」「施設運営受託」等の非エネルギー事業を集約し、生活インフラ・消費財関連を一本化した新セグメント。
  • 2018年策定の脱炭素5カ年計画の前段として、エネルギー以外の事業を「生活関連」へ統合し、後の M&A による産業用品・消費財事業育成の管理基盤を整えた。
2024年3月期〜2026年3月期
単位:億円
エネルギー
  • 海外炭(豪州リデル炭鉱産)販売を中核とする石炭事業で、2024年3月期の最終売上計上を経て2026年3月期までに縮小・撤退する計画。
  • FY23売上34,772百万円・利益22,211百万円と利益貢献を維持し、脱石炭計画の最終段階における高収益事業として推移した。
生活消費財
  • MOS(旧丸紅オフィス・サプライ)、ジャパン・チェーン・ホールディングス、ケイエムテイ等を含む消費財・小売事業群。
  • 旧「生活関連」から消費財・小売事業を切り出した新セグメントで、オフィス用品・チェーン小売を統合して可視化した。
産業用製品
  • 明光商会(事務機・シュレッダー)、日本カタン(送変電架線金具)、Saunders & Associates(豪州産業機材)等を中核とする産業用品の製造販売事業群。
  • 旧「生活関連」から産業向け事業を切り出した新セグメントで、2018年策定の脱炭素5カ年計画に基づく M&A で構築された産業用品ポートフォリオを集約。
金融その他
  • エム・アール・エフ(金融)と上場株式投資を行う MM Investments 等を含む金融・投資事業領域。
  • 旧「生活関連」から金融・投資機能を切り出した新セグメントで、三井松島ホールディングスは石炭事業終焉後の新たな収益柱に据えた。

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