石炭部門を池島炭鉱へ譲渡(1973年・三井松島HDの決断)1973年 | 三井松島HDの決断
何をなぜ決めたか:石炭生産部門の分離と兼業会社への転換 ― 松島炭鉱から松島興産へ
概要
1973年4月、石油への転換で劣勢に立った松島炭鉱が、石炭生産部門を新設の別会社(同年4月に松島炭鉱へ改称)へ営業譲渡し、本体は松島興産へ社名を変更して石炭・資材の販売と不動産・スーパー・観光などの兼業会社へ組み替えた経営判断。
背景
1960年代後半からのエネルギー革命で国内炭は価格・公害の両面で劣勢に立ち、1970年に大島鉱業所を閉山した。石炭政策(第4次石炭答申)は石炭部門と兼業部門の区分経理と企業体制の整備を求め、採掘部門を別会社に切り出して本体を多角化する打開策が業界共通の課題となっていた。
内容
1973年2月に石炭生産専業の池島炭鉱を新設し、同年4月に松島第一商事を吸収合併して松島興産へ社名を変更、石炭生産部門を池島炭鉱へ営業譲渡した。池島炭鉱は同月に松島炭鉱へ改称して生産専業会社となり、本体の松島興産は石炭・炭鉱資材の販売を軸に不動産・スーパーなどへ多角化した。
考察:生産から撤退し、販売する側に残るという選択
考察:生産から撤退し、販売する側に残るという選択
この判断の核心は、祖業である石炭の生産そのものを別会社へ移し、上場する本体を"売る側"に残した点にある。エネルギー革命で採算の見通しが立ちにくくなった採掘事業を切り離すことで、本体の損益から生産の重い固定費を分け、石炭の販売と資材・不動産・スーパーといった稼ぎ口へ経営資源を振り向けられるようにした。同じ石炭政策のもとで各社が採った型に沿いつつ、松島は生産機能に旧社名を与えて別会社化するという、社名と機能の入れ替えまで着手した。
結果として、石炭比率は約40%まで下がり、建材・不動産・スーパー・海外炭を統括する総合商社的な事業構成が形づくられた。掘る事業を残したまま本体で多角化する選択肢もありえたなかで、生産を切り離して資産を圧縮する側を選んだことが、その後の三井松島産業、そして豪州リデル炭鉱への展開へと続く方向を決定した。一次エネルギーの転換という自社では動かせない変化に対して、何から撤退し何を残すかを早い時期に決定した判断として振り返る価値がある。
業績の推移
三井松島HD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1968/3 | 単体 | 68.66 | -3.11 | -4.5 |
| 1969/3 | 単体 | 80.11 | -1.99 | -2.5 |
| 1970/3 | 単体 | 80.82 | -7.55 | -9.3 |
| 1971/3 | 単体 | 57.19 | -2.24 | -3.9 |
| 1972/3 | 単体 | 53.52 | -0.19 | -0.4 |
| 1973/3 | 単体 | 57.07 | 7.71 | 13.5 |
| 1974/3 | 単体 | 76.4 | 1.43 | 1.9 |
| 1975/3 | 単体 | 137.7 | 1.16 | 0.8 |
| 1976/3 | 単体 | 174.75 | 0.78 | 0.4 |
| 1977/3 | 単体 | 237.47 | 2.48 | 1.0 |
| 1978/3 | 単体 | 259.27 | 4.29 | 1.7 |
参考文献
参考文献
参考
- 日本会社史総覧(1995)
- 日本の経営者 昭和52年版(1977)
- 日本の経営者 昭和58年版(1982)
- 日本の経営者 平成5年版(1992)


