1913年の創業から111年続いた石炭事業は、2024年3月の豪州リデル炭鉱終掘で終わり、続く11月にはリデル権益をGlencoreへ譲渡（特別利益約27億円）して石炭関連の連結資産も帳簿から落とした。2025年3月期の連結売上は60,574百万円（前期比-22%）、営業利益7,615百万円（前期比-70%）と、ロシア・ウクライナ戦争に伴う石炭価格高騰特需（2023年3月期の営業利益35,789百万円）の反動減が鮮明である。新3セグメント体制（生活消費財26,789百万円・産業用製品29,640百万円・金融その他4,206百万円）の合算が新たな収益基盤で、産業用製品が利益の約半分を稼ぐ構造に変わった。

吉岡泰士社長（2020年6月就任、外資系投資銀行・FAアドバイザリー出身）は「経営戦略2024」（中期経営計画）の進捗を継続している。2026年3月期の連結業績予想は売上65,500百万円（+8.1%）・営業利益8,200百万円（+7.7%）・のれん償却前営業利益9,300百万円。日本経済新聞インタビュー（2024年5月13日）で吉岡社長が示した「2027年3月期に利益50億円以上」の目標まで、のれん償却前営業利益ベースで残り約7億円の積み増しを要する。配当も期初予想100円から130円へ30円増配し、2026年3月期は230円（株式分割考慮前）への大幅増配予定である。

2024年7月の株式会社エム・アール・エフ（事業者向け不動産担保融資）子会社化は、新設「金融その他」セグメントの中核投資となった。MRFの営業貸付金35,254百万円・借入金26,356百万円が連結BSへ加わり、総資産は前期末99,740から117,627百万円へ膨張した。同年8月のMM Investments株式会社による上場株式投資開始は、グループの投資収益化機能を分離する試みであり、Saunders & Associates追加取得（-2,630百万円）も計測機器領域の北米基盤を強化した。自己株式取得は2024年8〜11月に26億円実施、2025年2月から10億円枠を追加設定した。

リデル炭鉱の終掘とGlencore譲渡で111年の石炭事業を閉じた直後の2025年3月期に、新3セグメントの利益積み上げが本格化したのは設計どおりである。ただし2024年度のFY24大株主には旧村上ファンド系4社（南青山不動産・フォルティス・シティインデックスイレブンス・エスグラントコーポレーション）が合計37.56%で並び、上位5名で約42%を占める寡占構造が出現した。背景には特需期に蓄積された現預金が時価総額対比で過剰水準と見られる構造があり、増配と自己株取得という株主還元拡大はアクティビスト対応の側面を持つ。次の判定材料は2027年3月期の利益50億円目標達成可否、および新3セグメントののれん償却前営業利益が9,300百万円ベースから50億円ラインへどう乗せるかという成長投資の収益化スピードとなる。