北海道炭礦汽船の歴史

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沿革

1889年に堀基氏が幌内炭山と運炭鉄道の払下げを受けて設立した北海道炭礦鉄道が起源。

空知と夕張を開発して室蘭港までの北海道中央幹線を完成させ、1907年には日本製鋼所を設立した。1960年に18炭鉱で国内出炭の1割超を占めた大手炭鉱会社だったが、1995年に会社更生法を申請した。

1889年1899年1906年/1907年1943年1963年/1965年1970年1995年北海道炭礦鉄道1889年創立株式上場1889年東京株式取引所に上場三井の傘下へ1899年三井が経営権を掌握三井銀行1899年株式を大量取得北海道炭礦汽船1906年商号変更社有鉄道1906年国有化日本製鋼所1907年設立三井船舶1943年船舶21隻を現物出資空知炭鉱1963年子会社として分離北炭化成工業1965年分離独立夕張新炭鉱1970年開発工事に着手決断北海道炭礦汽船1995年会社更生法を申請決断
会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）、『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』（1958年）、日経ビジネス 1995年9月18日号
創業期

1889年〜北海道炭礦鉄道の創立と鉄道国有化による北海道炭礦汽船への改称

  1. 北海道炭礦鉄道を創立[1]創業
  2. 皇室が創立時の筆頭大株主に就任[2]創業
  3. 東京株式取引所に上場[3]
  4. 歌志内に空知採炭所を設置[4]
  5. 夕張炭山を開発[5]
  6. 堀基社長が引責辞任[4]
  7. 室蘭・岩見沢間134キロが開通[4]
  8. 政府の命令で囚人400名を返上[6]
  9. 三井銀行が株式を大量に買い入れ、三井が経営権を掌握[7]
  10. 英貨社債100万ポンドの発行を決議[8]
  11. 社有鉄道が国有化され、社名を北海道炭礦汽船に商号変更[5]商号変更
  12. 日本製鋼所を設立[9]
  13. 井上角五郎専務以下の重役が連袂辞職[10]
  14. 創業以来の連続配当が途切れて無配に転落[11]創業
  15. 資本金2,700万円を1,800万円に減資[10]
  16. 磯村豊太郎氏が専務取締役に就任[12]
  17. 三井物産と石炭・副産物の委託販売契約を締結[12]
  18. 職制を全面改正[12]
第1章鉄道国有の代金から日本製鋼所への傾斜投資
売上高
  • 売上高
北海道炭礦汽船売上高—
転換期

1914年〜三井船舶への船舶出資と石炭一本への集中

  1. 三井物産・三井鉱山と北海道石炭販売組合を組織[12]
  2. 歌神鉱区・臼威鉱区を買収[12]買収
  3. 石狩石炭の権利義務を継承[12]
  4. 職制を改正して保安監督部を新設[12]
  5. 登川礦の賃金争議を契機に夕張騒擾事件が発生[13]
  6. 三井・三菱・古河と出送炭の17%制限を申し合わせ[14]
  7. 磯村豊太郎氏が社長に就任[15]社長交代
  8. 若菜辺礦の操業を休止[16]
  9. トラックレス・マイニングの計画を樹立[17]
  10. 昭和礦業を合併[18]
  11. 社有船舶が船舶運営会に吸収[19]
  12. 所有船舶21隻8万5千トンの全部を三井船舶に現物出資[1]
第2章磯村豊太郎の機械化から日本石炭への販売移管へ
売上高
  • 売上高
北海道炭礦汽船売上高—
成熟期

1946年〜萩原吉太郎の社長就任とレジャー部門への多角化

  1. 重役総退陣を経て萩原吉太郎氏が常務に就任[20]
  2. 財閥解体で三井の持株が放出されへの増資と証券民主化が進む[2]
  3. 企業合理化実施要綱により4,551人を解雇[20]
  4. 東京瓦斯・富士製鉄と長期契約[21][22]プライシング・価格政策
  5. 萩原吉太郎氏が社長に就任[21][22]社長交代
  6. 石炭化学研究室を発足させ、亀山直人が初代所長に就任[20]創業
  7. 戦後最高の販売量230万トンを記録[2]
  8. 18炭鉱・年産約600万トンで国内出炭の1割超を占める[23]
  9. 空知炭鉱を子会社として分離[23]
  10. 北炭化成工業として分離独立[21][22]
  11. レジャー部門の売上が170億円に達し石炭部門の約半分を占める[24]
  12. 夕張新炭鉱の開発構想を打ち出す[21][22]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
北海道炭礦汽船1969年3月期売上高317.8億円売上高当期純利益率-6.6%
低迷期

1970年〜夕張新炭鉱の開発による債務超過と会社更生法の申請

  1. 夕張新炭鉱へ投資[21][22]大型設備投資
  2. 夕張新炭鉱の開発費負担により債務超過に転落[21][22]
  3. 夕張新炭鉱が営業出炭を開始[21][22]
  4. 幌内炭鉱でガス爆発事故が発生し24人が死亡[23]
  5. 炭鉱を持たない委託販売会社へ転換[23]
  6. 北炭夕張新炭鉱でガス突出事故が発生し93人が死亡[21][22]
  7. 北炭夕張新炭鉱が生産を再開しないまま閉山[25]
  8. 真谷地炭鉱を閉山[25]
  9. 最古のヤマである幌内炭鉱を閉山[25]
  10. 空知炭鉱と本体の更生法申請[25]経営破綻・法的整理
  11. 空知炭鉱が閉山[25]
  12. 退職金の全額支給を閣議決定[25]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
北海道炭礦汽船1995年3月期売上高14億円売上高当期純利益率n/a
最新の適時開示
大林組MWH機軸の積極M&A
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
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出典・参考25件
出典・参考
  • [1]『会社銀行八十年史』北海道炭礦汽船の項（東洋経済新報社）（1955年）
  • [2]北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理
  • [3]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』年表（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [4]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第一編第三章 起業概要（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [5]会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）
  • [6]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第一編第二章 営業開始（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [7]日本産業史 第1巻（日本経済新聞社、1994年）「財閥の形成」
  • [8]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第二編第二章 英貨社債の募集（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [9]日本産業史 第1巻（日本経済新聞社、1994年）「電力－基幹産業へ歩む」
  • [10]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第二編第六章 社業の整理刷新（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [11]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第三部第一編第二章 経理（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [12]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第三編第一章 社業の更新（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [13]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第三編第四章 労務の刷新（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [14]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第三編第二章 世界大戦の反動不況と関東大震災（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [15]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第三編第五章 業態の好転（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [16]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第三編第三章 金輸出解禁と世界的不況（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [17]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第四編第一章 当社増産体制の確立（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [18]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第四編第六章 経営規模の拡張（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [19]『北海道炭礦汽船株式会社七十年史』第二部第四編第五章 業績の推移（北海道炭礦汽船株式会社）（1958年）
  • [20]私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）
  • [21]私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年
  • [22]日本経済新聞連載）（1960年6月）
  • [23]日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」
  • [24]日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「運輸－大量輸送時代の到来」
  • [25]日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］石炭に賭けた会社の寿命。106年の歴史に幕を引く」（1995年9月18日）

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最終改定: 2026年10月