北海道炭礦汽船夕張新炭鉱へ投資:石炭の斜陽を15年前に予言しながら新鉱開発へ社運を賭けた判断

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時期 1969年
意思決定者(推定) 萩原吉太郎 北海道炭礦汽船 社長(1955年7月〜1972年、のち会長)
論点 国の石炭政策に沿った高能率鉱の新設か、脱石炭への資源振り向けか
概要

1969年に構想を打ち出し、1970年秋に着工した夕張新炭鉱への投資判断。国の第1次石炭政策が掲げたスクラップ・アンド・ビルドに沿い、海抜下600メートルの深部から高品位の原料炭を掘る高能率鉱を建てる計画で、当初160億円と見込んだ開発費は306億円に膨らんだ。

背景

長期契約で10年の猶予を買い、石炭化学研究所を設けて脱石炭を試みたが事業化には至らず、1965年に研究所は廃止された。手元に残ったのは、鉄鋼用原料炭として評価の高い夕張炭という資産だった。

内容

地表から800メートル以上深い炭層を一気に採炭する構想は世界にも例が少なく、鉱員1人当たり月産90トンは全国平均71.8トンを引き離す計画だった。経済埋蔵量8,100万トン、年産150万トンで54年分。新日本製鉄・日本鋼管・東京瓦斯が開発資金を融資し、鉱員の住まいも鉄筋の3DKに改めた。

含意

斜坑の異常湧水で出炭は2年近く遅れ、出炭を待たずに1971年に債務超過へ転落した。1975年6月に営業出炭を開始したものの生産性は上がらず、1981年のガス突出事故で93人が死亡、翌1982年に一度も採算に乗せないまま閉山した。

筆者の見解

正しく読んだ者が、正しく賭けられなかった

萩原吉太郎氏の診断は正しかった。1955年の時点で燃料革命を見抜き、長期契約で時間を買い、石炭化学に資金を投じた一連の手当ては、斜陽産業の経営者として打てる手を打った記録である。1959年には欧米4か国を回って各国の石炭政策を調べ、帰国後ただちに運賃補助を柱とする意見書を政府へ出したが実現せず、翌年に西独が同じ政策を採った。政府は頼むに足らずという一文が、その落胆を残している。国にも業界にも頼れないという結論が、自社の資源に賭ける判断を用意した。

誤りは方向にではなく、退路の設計にあった。夕張新炭鉱は外れれば会社が立ち行かなくなる規模の投資で、出炭の4年前に債務超過へ落ちている。1975年11月の幌内ガス爆発で24人、1981年の夕張新鉱ガス突出で93人が亡くなり、それぞれ200億円の負担が重なった。306億円の新鉱は一度も採算に乗せられないまま1982年に閉じている。政策も融資も資源評価も後押ししたが、斜陽を最も早く見抜いた会社が最も遅くまで国内炭に賭け続けた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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