北米定期航路への集中投資（1986年・川崎汽船の決断）

何をなぜ決めたか：1,200億円を投じた邦船6社共同運航体制からの離脱と単独運航への移行

概要

1985年から3年間で資本金の4倍を上回る1,200億円を北米定期航路に投じ、1986年3月に邦船6社の共同運航体制から離れて翌4月に単独運航へ移った経営判断。多角化に資金を回さず、大型コンテナ船と自動車運搬船の新造、ロングビーチ港の自営ターミナル、米国内の鉄道・トラック輸送を一体で整えた。

背景

北米定期航路は日本・アジアと米国を結ぶ区間に30社がひしめく過当競争にあり、運べば運ぶほど赤字が増加する運賃水準が続いていた。川崎汽船はこの航路だけで年間150億円近い赤字を計上し、1984年3月期に無配へ転落した。

内容

1985年6月の運輸省海運造船合理化審議会の答申で6社共同運航から自由配船へ移ることが可能になり、川崎汽船が最初に単独運航へ動いた。20隻の大型船を建造して30隻を超える旧型船を処分し、船価が下がった不況期をあえて選んで発注した。松成博茂社長の判断は『綿密な計算に基づいて北米航路に投資しており、勝算は十分にあった』というものであった。

含意

1989年3月期の経常損益は17億円の黒字へ転じ、北米航路の収益も改善した。ただし定期航路部門の赤字は1990年代前半に戻り、1993年には商船三井との合併観測が新聞に出た。