川崎汽船北米定期航路への1,200億円の集中投資と、邦船6社共同運航体制からの離脱

1980年代半ばの北米定期航路には30社がひしめき、業界関係者はこれを「魔の航路」と呼んでいた。荷物を運べば運ぶほど赤字が増える運賃水準が続き、1986年度にはこの航路だけで日本郵船・大阪商船三井船舶・川崎汽船など定期航路6社の赤字が合計700億円に達した。100年の歴史を持つ米USラインズが1987年3月に倒産した背景にも、この航路の出血があった^[1]。

川崎汽船はこの航路だけで1年間に150億円近い赤字を出し、1984年3月期には無配へ転落した。1987年3月期の経常損益は63億円の赤字で、生きるか死ぬかの瀬戸際という評価が金融機関からも出ていた。1988年の時点では業界内に「川崎汽船。潰れるんじゃない？」「三光汽船を上回る戦後最大の倒産になるかもしれない」という会話があり、根も葉もない噂ではなかった^[2]。

北米定期航路は1985年6月まで、邦船中核6社が共同運航の体制をとっていた。この仕組みでは各社のシェアが決まってしまい、川崎汽船は日本郵船・大阪商船三井船舶に次ぐ3位から動けなかった。上位へ出るどころか、じり貧に向かう懸念もあった。同年6月の運輸省海運造船合理化審議会の答申が規制緩和と自由競争を打ち出し、各社が自由に船を配せる余地が生まれた^[3]。

体力の差も明らかであった。1989年3月期の売上高は3,000億円で日本郵船の4,200億円と大きな開きはなかったが、営業利益は約70億円と同社の約190億円に及ばず、金融収支は110億円の赤字であった。含み資産も日本郵船の1兆円以上に対して1,000億円そこそこで、資産を売って稼ぐ道は最初から狭かった。使える手は本業の航路そのものに限られていた^[4]。

答申が出ると、川崎汽船が真っ先に6社共同運航から飛び出した。1986年3月に6社体制を離れて大阪商船三井船舶との共同運航に移り、翌4月には邦船で最初に北米航路の単独運航へ踏み切った。赤字路線の競争を激化させる動きであり、同業他社が好ましく思うはずはなく、業界内では「業界の異端児」「やんちゃな三男坊」と呼ぶ声が出た^[5]。

松成博茂社長は、この選択を協調の否定として説明した。他社との共同運航ではもたれ合いになって顧客へのサービスが低下し、企業の独自性も打ち出せない。企業の原点は競争ではないのかと反論している。同時に、規制と協調の外へ出なければ待つ結末についても、何もしなければジャパンラインのようになっていたと述べていた^[6]。

投資の規模は資本金の4倍を上回る1,200億円で、1985年から3年間、北米航路の強化に集中して投じられた。大型新鋭船への置き換え、コンテナターミナルや鉄道を含めた一貫輸送体制の整備を同時に進め、3〜4年で自動車運搬船8隻と大型コンテナ船12隻を新造した。資産の半分近くを売却してまで賄った設備投資であり、多角化には資金を回していない^[7]。

発注の時期も選んでいた。不況で船価が下がっており、4〜5万トン級の大型コンテナ船を当時の5割近く安い1隻50億円ほどで建造できた。計画造船で建造した船を5年後に海外子会社へ売って外国人船員を乗せることも、20隻の計画段階で決めていた。松成社長は博打という評に対し、綿密な計算に基づいて投資しており勝算は十分にあったと語っている^[8]。

1989年3月期の経常損益は17億円の黒字となり、同年の4月と5月も好調で、累積損失を年内に一掃できそうだと松成社長は述べていた。北米定期航路の収益は大幅に改善し、日本郵船の岩松重裕副会長は、航路の霧がはれてきたらいつのまにか川崎汽船が1歩も2歩も先を進んでいたと評価した。同年6月21日、松成社長は日本船主協会の会長に就いた^[9]。

北米で先に築いた設備は、船以外の収益にもつながった。ロサンゼルス南のロングビーチには10年以上前から全額出資の現地会社で自前の港を持ち、コンテナ船から米国の大陸横断鉄道へ直接積み替えられるようにしていた。1988年には小口貨物の輸送サービスを始め、この自前の港と2階建てのコンテナ専用列車を使って、日本から米国内の目的地まで2週間強で運ぶ仕組みを組み上げた^[10]。

黒字転換は長く続かなかった。円高と運賃の低迷で定期航路部門の採算は再び崩れ、1994年3月期の経常損益は19億円の赤字となった。1993年12月には大阪商船三井船舶との合併観測が新聞に出て、規模の劣勢という条件は投資のあとにも残っていた。1,200億円の投資は北米での位置を確保したが、定期船で稼ぐ体質そのものを変えるところまでは届いていない^[11][12]。

1994年6月に社長となった新谷功氏は、売上高の52%を占める定期航路部門の赤字解消を最大の課題に挙げ、労務コストの低い外国人船員の比率をさらに高め、本社機能の海外移転も検討課題になると述べた。苦い水を飲んでもらう時が来るかもしれないと社員に伝えつつ、世界のトップ10に入ろうと呼びかけている。会長となった新谷氏は後年、当時の川崎汽船が「つぶれるか吸収合併しか生き残る道はない」と言われていたと振り返っている^[13][14]。