川崎汽船自動車専用船PCCの実用化:フルコンテナ船の投入と、世界初となる専用船型による輸送の刷新

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時期 1970年7月
意思決定者(推定) 服部元三・植田一夫 川崎汽船 社長・川崎汽船 専務取締役
論点 輸送革命への対応と船種の選択
概要

1968年10月に初のフルコンテナ船 『ごうるでんげいとぶりっじ』 を、同年11月に自動車ばら積み兼用船"第一とよた丸"を、1970年7月に自動車だけを積む"第十とよた丸"を竣工させた経営判断。川崎汽船は最後の船型をPure Car Carrier(PCC)と名づけ、コンテナ化への対応と自動車専用船の実用化を同じ数年のうちに進めた。

背景

1967年秋に米マトソン社が日本・北米太平洋航路へコンテナ船を配し、政府もコンテナ化に本腰を入れた。ただし読売新聞は 『コンテナー化を思い切って進めると当面はその反作用も大きい』 と書き、従来の定期船が余り、膨大な資金が要る点を指摘していた。海運6中核体は1隻ずつ計6隻のコンテナ船を建造して追った。

内容

並行して冷凍船・自動車専用船など専用船による輸送品目の多角化を進めた。

含意

1972年6月に米国ロングビーチ港へ初の海外自営コンテナターミナルを構え、北米航路を自前で運営する体制が整った。PCCという呼称は世界の海運業界の共通語となり、自動車船は50年以上たっても自営事業の柱に残った。一方でコンテナ船の自社運航は2018年にONEへ引き継がれて終わっている。

筆者の見解

二つの船種に分けたことの意味

全力を注ぐと宣言したのはコンテナ船の側であって、自動車専用船は同じ数年に静かに立ち上がった。1969年1月の講演で植田一夫専務が語った内容は、700個積1隻で50億円、収支均衡は長期、乗り遅れれば会社全体の失敗という重い条件ばかりであった。その資金計画のなかで冷凍船や自動車専用船を並べて挙げていたのは、定期船の運賃が競争で崩れても運ぶ品目を残しておこうという読みが働いていたからだとみられる。

結果として社運を託した側が赤字を重ね、付け足しのように見えた側が残った。読売新聞が1967年に書いた反作用は、従来の定期船が余るというより、船腹の過剰と運賃競争として半世紀にわたって続いた。ただ、これを先見と呼ぶのは行き過ぎであろう。自動車を積む船は当時のトヨタ自動車という具体的な荷主があって成り立った事業で、複数の船種を並べて持つ判断が、どちらが当たるかを見通していたことにはならない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • 読売新聞(1967年3月10日)
  • 読売新聞(1970年7月31日)
  • 証券アナリストジャーナル 1969年 第7巻第2号(川崎汽船 専務取締役 植田一夫)
  • 川崎汽船 有価証券報告書 第157期(2025年3月期)【沿革】
  • 川崎汽船 会社年鑑(1976年版・単独業績)

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