筆頭株主エフィッシモの長期大量保有の受け入れと社外取締役の招請

川崎汽船はリーマン・ショック後の海運市況の崩れに長く苦しんでいた。運賃の下落と船腹の過剰、円高が重なり、コンテナ船とドライバルクを中心に採算が悪化した。2017年3月期にはコンテナ船事業の特別損失を主因として純損失1,394億円を計上し、創業以来でも大きな赤字を記録した。市況の波に業績が振り回されやすい構造が、株価の低迷となって表れていた^[1]。

この苦境への対応として、川崎汽船は2017年に商船三井・日本郵船とコンテナ船事業を統合し、翌2018年に統合会社ONEが営業を始めた。市況に左右される定期船部門を切り出す一方で、資本を毀損した状態が残った。低収益と低株価という条件が、株式市場から見て資本効率の改善余地を抱えた会社という評価を招き、物言う株主が関心を寄せる素地となっていた^[2]。

旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは、2015年8月に川崎汽船株の6.18%を取得して大株主となった。その後も静かに買い増しを続け、2016年6月の時点で保有比率は34.11%まで上がった。株主総会の特別決議を単独で否決できる3分の1を超え、事実上の拒否権を握った点が、この保有の重みであった^[3]。

エフィッシモは経営陣への助言と重要提案を行う立場を明示し、経営との距離をとった。2016年6月の株主総会では当時の社長の再任案への賛成率が57%にとどまり、筆頭株主の存在が数字に表れた。買い増しはなお続き、2018年6月には保有比率が38.99%へと高まった。3分の1を超える議決権を握る株主と、どう向き合うかが経営の課題として残った^[4]。

2019年4月26日、川崎汽船は筆頭株主エフィッシモから社外取締役を受け入れると発表した。同ファンドが推す内田龍平氏を社外の非業務執行取締役候補に選び、6月21日の定時株主総会に付議する内容であった。会社はこの受け入れを、経営管理の高度化と投資リスクの管理について知見を高め合うことが目的だと説明した。拒否権を握る株主を敵とみなして退けるのではなく、取締役会の内側へ招く判断であった^[5]。

候補となった内田龍平氏は、三菱商事と旧産業革新機構を経て2012年にエフィッシモへ入社した人物であった。エフィッシモは社外取締役の選定と同じ4月26日、川崎汽船株の保有目的を「投資及び経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」から「純投資」へ変更した。提案を武器に経営へ関与する立場から、取締役会に人を送り込む立場へと、関係の形が組み替わった^[6]。

受け入れの発表は、川崎汽船が構造改革を迫られた時期と重なった。2019年3月期には用船の逆ザヤ解消などで巨額の損失が生じ、連結の純損失は1,111億円に達した。自己資本が細り投資余力を失うなかで、経営の効率改善は避けられない課題となっていた。株主として効率を求めるエフィッシモと、再建を急ぐ会社の利害が、この時点で近づいていた^[7]。

協調への転換は、経営側の言葉にも表れた。村上英三会長は、構造改革で目指す方向性が驚くほど一致したと語った。かつて再任案に反対した筆頭株主と、船隊の縮小や資産の圧縮という痛みを伴う改革の方向で足並みがそろった形であった。物言う株主との呉越同舟が成り立つかどうかに、投資家の関心が集まった^[8]。

2019年6月21日の定時株主総会で、エフィッシモの推す内田龍平氏は社外取締役に選任された。会社の説明どおり、拒否権を握る筆頭株主が取締役会の一員として経営に加わる体制が整った。エフィッシモはなお約39%を保有し、単独筆頭株主として川崎汽船の意思決定に関与し続けた。同じ海運大手でも、日本郵船を含む業界全体が物言う株主の圧力にさらされるなかでの選任であった^[9]。

純投資へ切り替えたのちも、エフィッシモは保有株数をほとんど動かさなかった。2025年に提出した変更報告書でも保有株数は変えず、川崎汽船が自社株を消却したことで保有割合が上がったと届け出た。取得から10年近くを経てなお筆頭級の株主にとどまり、当初の関与型から長期保有へと性格を変えていった。川崎汽船は2025年3月に指名委員会等設置会社へ移行し、機関設計の面でもガバナンスを組み替えた^[10]。