日本郵船 の歴史

1963年に成立した海運二法を受け、1964年4月1日に外航海運95社が日本郵船・大阪商船三井船舶・川崎汽船・ジャパンライン・山下新日本汽船・昭和海運の6グループに集約された、戦後最大規模の業界再編である。

2012年9月、自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、日米の当局からそれぞれ調査を受けた。欧州当局からは質問状が届いている。日本の公正取引委員会は2014年3月18日、排除措置命令と課徴金納付命令を発し、課徴金の額は13,101百万円となった。 取締役会は2014年4月30日、各命令に係る審判の請求を行わないことを決議し、同年6月19日に課徴金を納めた。2014年3月期には独禁法関連引当金繰入額13,101百万円を特別損失に計上している。

2016年10月31日の取締役会で、川崎汽船・商船三井との定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約と株主間契約の締結を決議し、同日3社間で締結した。2017年7月7日に持株会社オーシャンネットワークエクスプレスホールディングスを東京に、事業運営会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.をシンガポールに設立している。 出資比率は日本郵船38％、川崎汽船31％、商船三井31％で、3社の出資額は約3,000億円。新会社が2018年4月1日にサービスを開始し、同日をもって日本郵船の定期コンテナ船事業は終了した。ONEは持分法適用の関連会社で、連結貸借対照表では共同支配企業に対する投資に区分される。

2023年6月21日の第136期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。 掲げた狙いは二つある。重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することによる意思決定の迅速化と、取締役会における議決権等を持つ監査等委員である取締役で監査等委員会を構成することによるモニタリング機能の強化である。取締役会は中長期経営戦略、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、重大リスクへの対処を重点的に審議する。