日本郵船の沿革(1885〜2025年)

日本郵船の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1885
1-12月
創業
郵便汽船三菱会社と共同運輸会社が合併し日本郵船会社が発足
資本金1100万円、保有汽船58隻(6万4610総トン)、沿岸航路11線・近海航路3線で営業開始
明治政府の海運政策を背景に三菱系と政府系が統合。日本の外航海運の原点
1893
1-12月
製品
ボンベイ航路を開設
日本初の遠洋定期航路
日本の海運が欧州勢の独占するアジア航路に参入した画期
1896
1-12月
製品
欧州航路・北米シアトル航路を開設
世界の主要幹線航路への参入。日本の対外貿易の拡大を支えた
製品
豪州航路を開設
1949
1-12月
上場
東京証券取引所に上場
戦後復興期に株式上場を再開
1964
1-12月
製品
世界初のチップ専用船「呉丸」竣工
専用船事業の先駆け。定期船から不定期専用船への多角化の起点
1968
1-12月
製品
日本初のコンテナ船「箱根丸II」を北米航路に就航
日本のコンテナ時代の幕開け。海上輸送の標準化・効率化を牽引
1970
1-12月
製品
自動車専用船による輸送を開始
自動車兼ばら積船「第五とよた丸」等
自動車輸出の急増に対応。のち日本郵船の主力事業の一つに成長
1983
1-12月
製品
LNG船事業に進出
エネルギー輸送への多角化。のちLNG船隊は世界最大級に成長
1985
1-12月
組織
創業100周年
2007
1-12月
子会社
郵船航空サービスが郵船ロジスティクスに商号変更
物流事業の統合ブランド化
2010
1-12月
業績
営業損失を計上(リーマンショック後)
2010年3月期は営業損失180億円、経常損失304億円
リーマンショックによる海運市況の急落。不定期船のバルク運賃が暴落
2012
1-12月
業績
連結純損失728億円を計上
2012年3月期
定期船事業の赤字拡大と円高・海運市況低迷の複合要因
2013
1-12月
組織
太平洋海運を吸収合併
2015
1-12月
人事
内藤忠顕が社長に就任
2016
1-12月
M&A
邦船3社がコンテナ船事業の統合を発表
日本郵船・商船三井・川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する方針を発表
海運不況を背景にした邦船3社のコンテナ船事業統合。日本の海運業界再編の転換点
2017
1-12月
業績
連結純損失2657億円を計上
コンテナ船・ドライバルク船・貨物航空機の減損損失等で特別損失約1950億円を計上
上場来最大の赤字。定期船・ドライバルク市況の長期低迷が経営を直撃
子会社
ONE(Ocean Network Express)を設立
日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%の出資比率。本社シンガポール
邦船3社のコンテナ船事業を統合した世界第6位のコンテナ船会社
2018
1-12月
M&A
郵船ロジスティクスを完全子会社化
株式公開買付けと株式売渡請求により上場廃止
物流事業の経営一体化による意思決定の迅速化
製品
ONEがサービス開始
コンテナ船140万TEU、世界第6位の船隊
邦船3社のコンテナ船事業の実質的な統合完了
2019
1-12月
人事
長澤仁志が社長に就任
2022
1-12月
業績
経常利益1兆31億円、純利益1兆91億円を計上
ONEの持分法利益を中心にコンテナ船運賃高騰の恩恵
日本の海運業界で初の経常利益1兆円超。コロナ禍のサプライチェーン混乱が運賃を急騰させた
2023
1-12月
業績
経常利益1兆1097億円、純利益1兆125億円を計上
2期連続の1兆円超利益
2期連続で経常利益1兆円を超える空前の業績
人事
曽我貴也が社長に就任
コンテナ船バブル後の経営正常化を担う
2024
1-12月
業績
経常利益2613億円に正常化
コンテナ船運賃の正常化で前期比大幅減益
ONE利益の正常化により経常利益は前期の4分の1に縮小
M&A
ENEOSオーシャンの海運事業を承継する新会社の株式80%を取得
NYK Energy Ocean設立。原油タンカー以外の海運事業
エネルギー輸送事業の強化
2025
1-12月
業績
経常利益4908億円に回復
紅海危機によるコンテナ船運賃再上昇でONE利益が回復
紅海危機(フーシ派攻撃)による喜望峰迂回が運賃を押し上げた
  1. 創業
    郵便汽船三菱会社と共同運輸会社が合併し日本郵船会社が発足

    資本金1100万円、保有汽船58隻(6万4610総トン)、沿岸航路11線・近海航路3線で営業開始

    明治政府の海運政策を背景に三菱系と政府系が統合。日本の外航海運の原点
  2. 製品
    ボンベイ航路を開設

    日本初の遠洋定期航路

    日本の海運が欧州勢の独占するアジア航路に参入した画期
  3. 製品
    欧州航路・北米シアトル航路を開設
    世界の主要幹線航路への参入。日本の対外貿易の拡大を支えた
  4. 製品
    豪州航路を開設
  5. 上場
    東京証券取引所に上場
    戦後復興期に株式上場を再開
  6. 製品
    世界初のチップ専用船「呉丸」竣工
    専用船事業の先駆け。定期船から不定期専用船への多角化の起点
  7. 製品
    日本初のコンテナ船「箱根丸II」を北米航路に就航
    日本のコンテナ時代の幕開け。海上輸送の標準化・効率化を牽引
  8. 製品
    自動車専用船による輸送を開始

    自動車兼ばら積船「第五とよた丸」等

    自動車輸出の急増に対応。のち日本郵船の主力事業の一つに成長
  9. 製品
    LNG船事業に進出
    エネルギー輸送への多角化。のちLNG船隊は世界最大級に成長
  10. 組織
    創業100周年
  11. 子会社
    郵船航空サービスが郵船ロジスティクスに商号変更
    物流事業の統合ブランド化
  12. 業績
    営業損失を計上(リーマンショック後)

    2010年3月期は営業損失180億円、経常損失304億円

    リーマンショックによる海運市況の急落。不定期船のバルク運賃が暴落
  13. 業績
    連結純損失728億円を計上

    2012年3月期

    定期船事業の赤字拡大と円高・海運市況低迷の複合要因
  14. 組織
    太平洋海運を吸収合併
  15. 人事
    内藤忠顕が社長に就任
  16. M&A
    邦船3社がコンテナ船事業の統合を発表

    日本郵船・商船三井・川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する方針を発表

    海運不況を背景にした邦船3社のコンテナ船事業統合。日本の海運業界再編の転換点
  17. 業績
    連結純損失2657億円を計上

    コンテナ船・ドライバルク船・貨物航空機の減損損失等で特別損失約1950億円を計上

    上場来最大の赤字。定期船・ドライバルク市況の長期低迷が経営を直撃
  18. 子会社
    ONE(Ocean Network Express)を設立

    日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%の出資比率。本社シンガポール

    邦船3社のコンテナ船事業を統合した世界第6位のコンテナ船会社
  19. M&A
    郵船ロジスティクスを完全子会社化

    株式公開買付けと株式売渡請求により上場廃止

    物流事業の経営一体化による意思決定の迅速化
  20. 製品
    ONEがサービス開始

    コンテナ船140万TEU、世界第6位の船隊

    邦船3社のコンテナ船事業の実質的な統合完了
  21. 人事
    長澤仁志が社長に就任
  22. 業績
    経常利益1兆31億円、純利益1兆91億円を計上

    ONEの持分法利益を中心にコンテナ船運賃高騰の恩恵

    日本の海運業界で初の経常利益1兆円超。コロナ禍のサプライチェーン混乱が運賃を急騰させた
  23. 業績
    経常利益1兆1097億円、純利益1兆125億円を計上

    2期連続の1兆円超利益

    2期連続で経常利益1兆円を超える空前の業績
  24. 人事
    曽我貴也が社長に就任
    コンテナ船バブル後の経営正常化を担う
  25. 業績
    経常利益2613億円に正常化

    コンテナ船運賃の正常化で前期比大幅減益

    ONE利益の正常化により経常利益は前期の4分の1に縮小
  26. M&A
    ENEOSオーシャンの海運事業を承継する新会社の株式80%を取得

    NYK Energy Ocean設立。原油タンカー以外の海運事業

    エネルギー輸送事業の強化
  27. 業績
    経常利益4908億円に回復

    紅海危機によるコンテナ船運賃再上昇でONE利益が回復

    紅海危機(フーシ派攻撃)による喜望峰迂回が運賃を押し上げた

参考文献・出所

有価証券報告書
日本郵船歴史博物館
日本郵船公式沿革
日刊工業新聞 ニュースイッチ
東洋経済オンライン 2022年
日本経済新聞 2024/11/07
有報PL(FY09)
有報PL(FY11)
有報PL(FY16)
有報PL(FY21)
有報PL(FY22)
有報BS(FY22)
有報PL(FY23)
有報PL(FY24)
有報BS(FY24)