セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位：億円
FY09日本北米欧州アジアその他の地域
FY10定期船事業不定期専用船事業物流事業ターミナル関連事業客船事業航空運送事業不動産業その他の事業
FY11-FY13定期船事業ターミナル関連事業
FY14-FY22定期船事業その他事業不動産業不定期専用船事業物流事業航空運送事業
FY23-FY25定期船事業航空運送事業その他事業エネルギー事業ドライバルク事業不動産業物流事業自動車事業
セグメント利益単位：億円
FY09日本北米欧州アジアその他の地域
FY10定期船事業不定期専用船事業物流事業ターミナル関連事業客船事業航空運送事業不動産業その他の事業
FY11-FY13定期船事業ターミナル関連事業
FY14-FY22定期船事業その他事業不動産業不定期専用船事業物流事業航空運送事業
FY23-FY25定期船事業航空運送事業その他事業エネルギー事業ドライバルク事業不動産業物流事業自動車事業
セグメント利益率単位：%
FY09日本北米欧州アジアその他の地域
FY10定期船事業不定期専用船事業物流事業ターミナル関連事業客船事業航空運送事業不動産業その他の事業
FY11-FY13定期船事業ターミナル関連事業
FY14-FY22定期船事業その他事業不動産業不定期専用船事業物流事業航空運送事業
FY23-FY25定期船事業航空運送事業その他事業エネルギー事業ドライバルク事業不動産業物流事業自動車事業
セグメント投下資本利益率単位：%
FY09日本北米欧州アジアその他の地域
FY10定期船事業不定期専用船事業物流事業ターミナル関連事業客船事業航空運送事業不動産業その他の事業
FY11-FY13定期船事業ターミナル関連事業
FY14-FY22定期船事業その他事業不動産業不定期専用船事業物流事業航空運送事業
FY23-FY25定期船事業航空運送事業その他事業エネルギー事業ドライバルク事業不動産業物流事業自動車事業

日本郵船のセグメント変遷

FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
日本▸
北米▸
欧州▸
アジア▸
その他の地域▸
定期船事業▾
セグメント売上高億円
4,587
4,147
4,375
6,007
6,834
6,919
5,729
6,768
2,780
1,965
1,662
1,859
1,953
1,866
1,744
1,746
セグメント利益億円
302
-448
-94
-8
98
-3
-127
109
-264
134
1,408
7,342
7,906
679
2,744
498
セグメント資産億円
2,594
2,616
2,807
4,525
4,998
4,192
4,020
4,053
3,619
2,970
4,287
9,453
13,792
14,096
14,691
14,389
物流事業▾
セグメント売上高億円
3,896
4,832
4,931
4,579
5,080
5,236
4,744
5,597
8,453
8,586
6,993
8,090
8,018
セグメント利益億円
78
108
119
77
24
77
47
270
587
543
260
213
102
セグメント資産億円
2,152
2,744
2,503
2,552
2,779
2,818
2,816
3,487
4,189
4,739
5,138
5,464
10,594
航空運送事業▾
セグメント売上高億円
777
924
847
760
922
531
702
1,151
1,784
2,068
1,546
1,792
396
セグメント利益億円
78
7
16
26
18
-160
-156
333
741
616
58
211
22
セグメント資産億円
600
562
476
530
774
641
632
655
1,419
1,351
1,309
1,203
不動産業▸
不定期専用船事業▸
ターミナル関連事業▸
客船事業▸
その他の事業▸
その他事業▾
セグメント売上高億円
1,397
930
921
1,045
1,285
1,011
801
928
1,119
1,129
1,147
1,020
セグメント利益億円
15
-1
-15
32
31
18
-23
-12
6
20
70
-0
セグメント資産億円
4,313
2,513
2,100
1,952
1,717
1,590
1,736
2,215
2,473
3,506
4,249
4,920
エネルギー事業▾
セグメント売上高億円
1,731
1,782
2,364
セグメント利益億円
464
462
544
セグメント資産億円
11,503
11,026
13,956
ドライバルク事業▾
セグメント売上高億円
5,670
6,013
5,432
セグメント利益億円
180
181
96
セグメント資産億円
6,099
6,311
7,284
自動車事業▾
セグメント売上高億円
4,906
5,319
5,261
セグメント利益億円
1,059
1,134
979
セグメント資産億円
4,790
5,008
6,056

日本郵船のセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2010年3月期
単位：億円
日本
  • FY09（2010.3）の所在地別セグメントで、日本拠点の外部売上1兆2,593億円・営業損益△323億円を計上、リーマンショック後の不定期専用船・コンテナ船市況急落で△323億円の赤字となった。
  • 邦船3社の主軸地域として連結売上の80%超を占めるが、海運市況の急落で日本郵船の本体損益が△323億円・所在地別最大の損失となった。
北米
  • FY09北米拠点の外部売上1,288億円・営業損益△13億円。北米向け往復航路・コンテナターミナル子会社を中心とする。リーマン後の貿易量縮小で小幅赤字を計上した。
欧州
  • FY09欧州拠点の外部売上1,803億円・営業損益101億円。郵船ロジスティクス欧州拠点・コンテナ航路運営子会社を含み、所在地別セグメント中で最も高い収益性を示した。
アジア
  • FY09アジア拠点の外部売上1,155億円・営業損益47億円。シンガポール・香港・上海等の現地法人を集約し、域内海運・物流事業の拡大を反映して利益貢献した。
その他の地域
  • FY09その他地域の外部売上132億円・営業損益0.4億円。中南米・大洋州・中東等の小規模拠点を集約し、収支均衡レベルの推移である。
2011年3月期
単位：億円
定期船事業
  • FY10（2011.3）売上4,587億円・利益302億円を計上したコンテナ定期航路で、北米・欧州・アジア域内のコンテナサービスを担う中核事業であった。
  • リーマン後の運賃反発で一時的に黒字化したが、構造的な船腹過剰により FY11以降は赤字基調へ転落した。
不定期専用船事業
  • FY10売上7,916億円・利益604億円。鉄鉱石・石炭・LNG等を運ぶドライバルク船・タンカー・LNG船・自動車船を含む最大事業で、日本郵船の収益の柱となった。
  • 鉄鋼・電力・自動車メーカーとの長期輸送契約を基盤とする。海運市況の影響を受けつつも安定した利益貢献を担った。
物流事業
  • FY10売上3,896億円・利益78億円。郵船ロジスティクス（フォワーディング・3PL）を中心とする。海陸一貫輸送のサプライチェーン事業を担う。
ターミナル関連事業
  • FY10売上926億円・利益67億円。北米・アジア・欧州のコンテナターミナル運営子会社を集約し、コンテナ船事業の派生インフラを担った。
客船事業
  • FY10売上359億円・利益△27億円。クルーズ船「飛鳥II」を運航する。リーマン後の旅客需要低迷で赤字を継続した小規模事業である。
航空運送事業
  • FY10売上777億円・利益78億円。日本貨物航空（NCA）による国際貨物輸送を担い、リーマン後の貨物反発で黒字化した。
不動産業
  • FY10売上94億円・利益44億円。本社郵船ビル・港湾倉庫の賃貸事業を担う小規模事業で、利益率47%と全セグメント中で最も高い収益性を示した。
その他の事業
  • FY10売上735億円・利益△4億円。商船管理・船員派遣・修繕等のグループ内サービスを集約し、収支ほぼ均衡で推移した。
2012年3月期〜2014年3月期
単位：億円
定期船事業
  • FY11売上4,147億円・利益△447億円、FY12売上4,375億円・利益△94億円、FY13売上6,007億円・利益△7億円。3期連続赤字を計上したコンテナ航路で、欧州危機後の運賃低迷が長期化した。
  • 邦船各社のコンテナ船事業は規模不足で世界大手に対抗できず、後の ONE 統合（2017年7月設立）への布石となった。
ターミナル関連事業
  • FY11売上1,110億円・利益77億円、FY12売上1,129億円・利益69億円。コンテナターミナル運営は安定的に黒字を維持し、定期船事業の不振を補完する位置にあった。
2015年3月期〜2023年3月期
単位：億円
定期船事業
  • FY14売上6,834億円・利益98億円。コンテナ航路は FY14〜15で一時的に黒字化したが、FY16には売上5,728億円・利益△127億円へ転落、特別損失約1,950億円を計上し純損失2,657億円の上場来最大赤字を記録した。
  • 2017年7月の ONE 統合後は持分法投資事業へ移行、FY20以降はコロナ禍でコンテナ運賃急騰により ONE 持分利益が膨張し、FY22には定期船セグメント利益7,906億円を計上する逆説的構造に転じた。
その他事業
  • FY14売上1,396億円・利益15億円から FY22は売上1,118億円・利益5億円。商船管理・船員派遣・修繕等のグループ内サービスを集約し、収支ほぼ均衡で推移した。
不動産業
  • FY14売上78億円・利益32億円から FY22は売上33億円・利益13億円へ縮小。郵船ビル等の賃貸事業を担い、利益率は40〜60%台と高位で推移した。
不定期専用船事業
  • FY14売上9,952億円・利益600億円から FY22は売上1兆2,401億円・利益2,104億円へ伸長。ドライバルク・タンカー・LNG・自動車船を含む最大事業で、長期契約による安定収益と市況変動利益を兼ねた。
  • FY16には市況急落で△41億円の赤字を計上したが、FY21〜22のコロナ後市況回復で利益が急拡大、日本郵船の連結経常利益1兆円超の主因となった。
物流事業
  • FY14売上4,832億円・利益107億円から FY22は売上8,586億円・利益542億円へ伸長。郵船ロジスティクス（2018年完全子会社化）を中核とする。北米・欧州の航空フォワーディング事業がコロナ禍で拡大した。
航空運送事業
  • FY14売上924億円・利益7億円から FY22は売上2,067億円・利益615億円へ伸長。日本貨物航空（NCA）が担い、コロナ禍の航空貨物需要急騰で利益が88倍化したが、2024年3月にANAHDへ売却した。
2024年3月期〜2026年3月期
単位：億円
定期船事業
  • FY23売上1,865億円・利益678億円、FY24売上1,744億円・利益2,743億円。ONE 持分法投資事業を中核とする。FY24は紅海情勢悪化に伴う運賃再急騰で利益が前期比4倍に拡大した。
航空運送事業
  • FY23売上1,545億円・利益57億円、FY24売上1,792億円・利益210億円。日本貨物航空のANAHD売却（2024年3月）後はNYK Cargo等の周辺事業を集約した。
その他事業
  • FY23売上1,129億円・利益20億円、FY24売上1,146億円・利益69億円。商船管理・船員派遣・電力・水素等の新規事業を集約し、ENEOSオーシャン承継等で資産規模が4,248億円へ拡大した。
エネルギー事業
  • FY23売上1,731億円・利益463億円、FY24売上1,782億円・利益461億円。LNG船・原油タンカー・洋上風力SEP船を集約し、2024年12月のENEOSオーシャン海運事業承継（NYK Energy Ocean 80%取得）で資産規模が1.1兆円に拡大、利益率26%と最も高い収益性を示す。
ドライバルク事業
  • FY23売上5,670億円・利益180億円、FY24売上6,013億円・利益181億円。鉄鉱石・石炭・穀物等を運ぶドライバルク船で、不定期専用船事業の分割により2024年3月期から独立セグメントとなった。
不動産業
  • FY23売上31億円・利益15億円、FY24売上計上なし・本社郵船ビル等の賃貸事業を担う小規模事業で、利益率50%超を維持した。
物流事業
  • FY23売上6,992億円・利益259億円、FY24売上8,089億円・利益212億円。郵船ロジスティクスを中核とする。コロナ後の航空貨物市況正常化で利益は縮小したが、海陸一貫輸送の事業基盤を維持する。
自動車事業
  • FY23売上4,905億円・利益1,058億円、FY24売上5,318億円・利益1,133億円。自動車専用船で、北米向け新車輸出需要・運賃高水準の継続により利益率21%超を計上、ドライバルクの2倍の利益規模を担う。