沿革年表 1959〜2026年における重要度別の出来事（合計32件）

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
重要事項会社設立
京都セラミック株式会社を設立
京都市中京区西ノ京原町。ファインセラミックスの専門メーカーとして資本金300万円で発足
歴史的意義yutaka sugiura
京セラは稲盛和夫が創業した企業であるが、設立時の資本構成では宮木電機の関係者が上位株主を占め、稲盛は4位であった。技術者としての情熱を評価されて京都財界からシード資金を調達したこの構造は、創業者が必ずしも資本面で支配権を持たない起業の一形態である。稲盛が株式上場までに株式を買い戻して筆頭株主に転じた経緯は、技術者から経営者への転身過程で資本面の主導権を回復していく過程でもあった。
FY60
1960/3
売上高
0.26億円
当期純利益
0.01億円
FY61
1961/3
売上高
0.49億円
当期純利益
0.03億円
FY62
1962/3
売上高
0.84億円
当期純利益
0.04億円
FY63
1963/3
売上高
1.19億円
当期純利益
0.11億円
FY64
1964/3
売上高
1.61億円
当期純利益
0.1億円
FY65
1965/3
売上高
2.47億円
当期純利益
0.17億円
重要事項新規事業
IC向け基板をIBMに納入
歴史的意義yutaka sugiura
京セラがIBMからIC用基板を受注した背景には、国内大手から取引先として認知されない中小企業が、技術の源流である米国市場で直接受注を獲得するという迂回戦略があった。従業員100名以下の段階で渡米し、量産工場を先行建設してIBMの選定を勝ち取ったこの経緯は、国内市場での信用不足を海外の大口取引で補完し、その実績を逆輸入する形で国内の信用を構築するという、創業期の中小企業に特有の市場参入パターンを示している。
FY66
1966/3
売上高
2.98億円
当期純利益
0.19億円
FY67
1967/3
売上高
6.43億円
当期純利益
1.02億円
FY68
1968/3
売上高
10億円
当期純利益
1.14億円
FY69
1969/3
売上高
19億円
当期純利益
3億円
海外進出
米国に販売会社Kyocera International, Inc.を設立
北米市場拠点の獲得
FY70
1970/3
売上高
44億円
当期純利益
9.3億円
重要事項設備投資
積層パッケージの量産投資・世界シェア70%を確保
歴史的意義yutaka sugiura
京セラが積層パッケージで世界シェア70%を確保した要因は、需要が未知数の段階で量産工場を建設した先行投資にある。稲盛が「ギャンブルに近い」と認識しながらも投資を断行した背景には、セラミック焼成技術の参入障壁が高く、先行者が量産体制を確立すれば後発の追随が困難になるという技術特性があった。結果的に半導体市場の急拡大と時期が一致したことで、先行投資のリスクは高収益で回収されたが、この構造は市場予測ではなく技術的確信に基づく投資判断であったと考えられる。
海外進出
ドイツに販売会社Kyocera Fineceramics GmbHを設立
後のKyocera Europe GmbH
欧州拠点の獲得
FY71
1971/3
売上高
70億円
当期純利益
12億円
株式上場
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
セラミックパッケージによる業容拡大を受けて、京セラは1971年10月に大阪証券取引所に株式上場。設立12年目で株式上場を果たし、急成長企業として注目を集めるに至った。
株式公開による資金調達基盤の確立
FY72
1972/3
売上高
65億円
当期純利益
11億円
株式上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1974年2月に第一部に指定
東証1部上場へ
FY73
1973/3
売上高
112億円
当期純利益
19億円
FY74
1974/3
売上高
238億円
当期純利益
43億円
FY75
1975/3
売上高
208億円
当期純利益
32億円
株主対応
米国で米国預託証券を発行
海外資本市場での資金調達
FY76
1976/3
売上高
296億円
当期純利益
52億円
FY77
1977/3
売上高
401億円
当期純利益
71億円
FY78
1978/3
売上高
386億円
当期純利益
65億円
FY79
1979/3
売上高
503億円
当期純利益
68億円
FY80
1980/3
売上高
819億円
当期純利益
120億円
FY81
1981/3
売上高
1,005億円
当期純利益
133億円
FY82
1982/3
売上高
1,018億円
当期純利益
135億円
組織再編
サイバネット工業・クレサンベール・日本キャスト・ニューメディカルの4社を吸収合併し京セラに社名変更
同時に米国で2回目の米国預託証券発行、ニューヨーク証券取引所に上場
「京セラ」ブランドの確立。多角化基盤の整備
FY83
1983/3
売上高
1,332億円
当期純利益
171億円
FY84
1984/3
売上高
2,197億円
当期純利益
240億円
合弁設立
第二電電企画（現KDDI）の設立時に出資
通信事業への進出。後のKDDIの源流となる関連会社化
FY85
1985/3
売上高
2,832億円
当期純利益
316億円
FY86
1986/3
売上高
2,466億円
当期純利益
194億円
FY87
1987/3
売上高
2,425億円
当期純利益
164億円
企業買収
コネクタ事業のエルコインターナショナルを連結子会社化
後に京セラコネクタプロダクツへ社名変更
コネクタ事業の取り込み
FY90
1990/3
企業買収
AVX Corporation（現Kyocera AVX Components）を株式交換で連結子会社化
電子部品事業の海外大型M&A。後の電子部品セグメントの主力
FY92
1992/3
売上高
4,535億円
当期純利益
271億円
FY93
1993/3
売上高
4,316億円
当期純利益
239億円
FY94
1994/3
売上高
4,277億円
当期純利益
368億円
FY95
1995/3
売上高
4,986億円
当期純利益
433億円
海外進出
中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyoceraを設立
中国生産拠点の獲得
FY96
1996/3
売上高
6,472億円
当期純利益
825億円
事業撤退
セラミックパッケージの素材転換に失敗
1990年代を通じて半導体パッケージの素材が、セラミックから樹脂製へと転換。競合のイビデンはいち早く樹脂製パッケージを開発して1996年にインテルと取引を開始したのに対して、セラミック製が中心であった京セラは樹脂への転換で苦戦。CPU向けのパッケージについて、イビデンなどの樹脂製メーカーにシェアを奪還される形となった。
半導体パッケージ市場での地位後退
社長交代
稲盛和夫氏が代表取締役会長を退任
創業者の経営第一線からの退任
FY97
1997/3
売上高
7,148億円
当期純利益
457億円
FY98
1998/3
売上高
7,253億円
当期純利益
470億円
FY99
1999/3
売上高
7,253億円
当期純利益
282億円
企業買収
米Qualcommの携帯電話端末事業を承継
通信事業の本格参入。後の三洋携帯買収につながる伏線
FY00
2000/3
売上高
8,126億円
当期純利益
503億円
企業買収
京セラミタ（現京セラドキュメントソリューションズ）を連結子会社化
プリンター・複合機事業への参入
FY01
2001/3
売上高
12,850億円
当期純利益
2,195億円
FY02
2002/3
売上高
10,345億円
当期純利益
319億円
企業買収
東芝ケミカルを株式交換方式で連結子会社化
京セラケミカルへ社名変更
半導体関連材料事業の取り込み
FY03
2003/3
売上高
10,697億円
当期純利益
411億円
企業買収
川村誠
水晶部品事業のキンセキを連結子会社化
後に京セラクリスタルデバイスへ社名変更
水晶部品事業の取り込み
FY04
2004/3
売上高
11,326億円
当期純利益
680億円
川村誠
FY05
2005/3
売上高
11,807億円
当期純利益
459億円
川村誠
FY06
2006/3
売上高
11,815億円
当期純利益
697億円
川村誠
FY07
2007/3
売上高
12,839億円
当期純利益
1,065億円
久芳徹夫
FY08
2008/3
売上高
12,904億円
当期純利益
1,072億円
企業買収
久芳徹夫
三洋電機の携帯電話事業を取得（通信機器）
歴史的意義yutaka sugiura
京セラが三洋電機から取得した携帯電話事業は、アメーバ経営によるコスト改善で黒字化を目指す典型的な再建スキームであった。しかしスマートフォンの普及によって従来型携帯電話の市場自体が消滅し、コスト管理の精緻化では対応できない技術パラダイムの転換に直面した。アメーバ経営は既存市場の採算改善には有効であるが、市場構造の根本的な変化に対しては無力であることを示す事例であり、経営手法の適用範囲と市場変動リスクの関係を問う論点を含んでいる。
FY09
2009/3
売上高
11,286億円
当期純利益
295億円
企業買収
ドイツTA Triumph－Adler AGを連結子会社化
プリンター・複合機の販売会社
欧州ドキュメントソリューション事業の取り込み
久芳徹夫
FY10
2010/3
売上高
10,738億円
当期純利益
401億円
久芳徹夫
FY11
2011/3
売上高
12,669億円
当期純利益
1,301億円
企業買収
山口悟郎
デンマークUnimerco Group A/Sを連結子会社化
機械工具製造販売会社。Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更
機械工具事業の本格参入
FY12
2012/3
売上高
11,909億円
親会社株主に帰属する当期純利益
794億円
海外進出
ベトナムにKyocera Vietnam Management Co., Ltd.を設立
後のKyocera Vietnam Co., Ltd.
東南アジア生産拠点の獲得
企業買収
液晶ディスプレイのオプトレックスを連結子会社化
後に京セラディスプレイへ社名変更
ディスプレイ事業の取り込み
山口悟郎
FY13
2013/3
売上高
12,801億円
親会社株主に帰属する当期純利益
665億円
山口悟郎
FY14
2014/3
売上高
14,474億円
親会社株主に帰属する当期純利益
888億円
山口悟郎
FY15
2015/3
売上高
15,265億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,159億円
谷本秀夫
FY16
2016/3
売上高
14,796億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,090億円
谷本秀夫
FY17
2017/3
売上高
14,228億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,038億円
谷本秀夫
FY18
2018/3
売上高
15,770億円
親会社株主に帰属する当期純利益
791億円
上場廃止
谷本秀夫
ニューヨーク証券取引所への上場を廃止
米国預託証券の上場終了。1982年から36年の終焉
FY19
2019/3
売上高
16,237億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,032億円
新規事業
谷本秀夫
空圧・電動工具でグローバル展開
Kyocera Senco Industrial Tools等を取得
工具事業のグローバル化
FY20
2020/3
売上高
15,991億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,077億円
組織再編
AVX Corporationの非支配持分を全取得し完全子会社化
同社のNYSE上場廃止
AVXの完全子会社化。電子部品事業の集約
企業買収
谷本秀夫
OPTIMAL SYSTEMSを買収
欧州におけるECM事業（ドキュメントソリューション）を拡大するために、ドイツのOPTIMAL SYSTEMS社を144億円で買収
欧州ドキュメントソリューション事業の補強
FY21
2021/3
売上高
15,269億円
親会社株主に帰属する当期純利益
902億円
企業買収
米Soraa Laser Diodeを買収
GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品
次世代光技術の取り込み
谷本秀夫
FY22
2022/3
売上高
18,389億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,484億円
谷本秀夫
東証プライム市場に移行
市場区分見直しに伴う
FY23
2023/3
売上高
20,253億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,280億円
谷本秀夫
減収減益・電子部品で販売不調へ
半導体・電子部品市況の悪化
FY24
2024/3
売上高
20,042億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,011億円
企業買収
作島史朗
トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化、米Senco・Fastener Topcoを連結子会社化、昭和オプトロニクスを連結子会社化
プリント配線板・電動工具・光学部品分野での同時的M&A
複数モダリティでの大型M&A攻勢
FY25
2025/3
売上高
20,145億円
親会社株主に帰属する当期純利益
241億円
FY26
2026/3
売上高
20,702億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,410億円
  1. 会社設立
    京都セラミック株式会社を設立

    京都市中京区西ノ京原町。ファインセラミックスの専門メーカーとして資本金300万円で発足

    京セラは稲盛和夫が創業した企業であるが、設立時の資本構成では宮木電機の関係者が上位株主を占め、稲盛は4位であった。技術者としての情熱を評価されて京都財界からシード資金を調達したこの構造は、創業者が必ずしも資本面で支配権を持たない起業の一形態である。稲盛が株式上場までに株式を買い戻して筆頭株主に転じた経緯は、技術者から経営者への転身過程で資本面の主導権を回復していく過程でもあった。
  2. 新規事業
    IC向け基板をIBMに納入
    京セラがIBMからIC用基板を受注した背景には、国内大手から取引先として認知されない中小企業が、技術の源流である米国市場で直接受注を獲得するという迂回戦略があった。従業員100名以下の段階で渡米し、量産工場を先行建設してIBMの選定を勝ち取ったこの経緯は、国内市場での信用不足を海外の大口取引で補完し、その実績を逆輸入する形で国内の信用を構築するという、創業期の中小企業に特有の市場参入パターンを示している。
  3. 海外進出
    米国に販売会社Kyocera International, Inc.を設立
    北米市場拠点の獲得
  4. 設備投資
    積層パッケージの量産投資・世界シェア70%を確保
    京セラが積層パッケージで世界シェア70%を確保した要因は、需要が未知数の段階で量産工場を建設した先行投資にある。稲盛が「ギャンブルに近い」と認識しながらも投資を断行した背景には、セラミック焼成技術の参入障壁が高く、先行者が量産体制を確立すれば後発の追随が困難になるという技術特性があった。結果的に半導体市場の急拡大と時期が一致したことで、先行投資のリスクは高収益で回収されたが、この構造は市場予測ではなく技術的確信に基づく投資判断であったと考えられる。
  5. 海外進出
    ドイツに販売会社Kyocera Fineceramics GmbHを設立

    後のKyocera Europe GmbH

    欧州拠点の獲得
  6. 株式上場
    大阪証券取引所市場第二部に株式上場

    セラミックパッケージによる業容拡大を受けて、京セラは1971年10月に大阪証券取引所に株式上場。設立12年目で株式上場を果たし、急成長企業として注目を集めるに至った。

    株式公開による資金調達基盤の確立
  7. 株式上場
    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

    1974年2月に第一部に指定

    東証1部上場へ
  8. 株主対応
    米国で米国預託証券を発行
    海外資本市場での資金調達
  9. 組織再編
    サイバネット工業・クレサンベール・日本キャスト・ニューメディカルの4社を吸収合併し京セラに社名変更

    同時に米国で2回目の米国預託証券発行、ニューヨーク証券取引所に上場

    「京セラ」ブランドの確立。多角化基盤の整備
  10. 合弁設立
    第二電電企画（現KDDI）の設立時に出資
    通信事業への進出。後のKDDIの源流となる関連会社化
  11. 企業買収
    コネクタ事業のエルコインターナショナルを連結子会社化

    後に京セラコネクタプロダクツへ社名変更

    コネクタ事業の取り込み
  12. 企業買収
    AVX Corporation（現Kyocera AVX Components）を株式交換で連結子会社化
    電子部品事業の海外大型M&A。後の電子部品セグメントの主力
  13. 海外進出
    中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyoceraを設立
    中国生産拠点の獲得
  14. 事業撤退
    セラミックパッケージの素材転換に失敗

    1990年代を通じて半導体パッケージの素材が、セラミックから樹脂製へと転換。競合のイビデンはいち早く樹脂製パッケージを開発して1996年にインテルと取引を開始したのに対して、セラミック製が中心であった京セラは樹脂への転換で苦戦。CPU向けのパッケージについて、イビデンなどの樹脂製メーカーにシェアを奪還される形となった。

    半導体パッケージ市場での地位後退
  15. 社長交代
    稲盛和夫氏が代表取締役会長を退任
    創業者の経営第一線からの退任
  16. 企業買収
    米Qualcommの携帯電話端末事業を承継
    通信事業の本格参入。後の三洋携帯買収につながる伏線
  17. 企業買収
    京セラミタ（現京セラドキュメントソリューションズ）を連結子会社化
    プリンター・複合機事業への参入
  18. 企業買収
    東芝ケミカルを株式交換方式で連結子会社化

    京セラケミカルへ社名変更

    半導体関連材料事業の取り込み
  19. 企業買収
    水晶部品事業のキンセキを連結子会社化

    後に京セラクリスタルデバイスへ社名変更

    水晶部品事業の取り込み
  20. 企業買収
    三洋電機の携帯電話事業を取得（通信機器）
    京セラが三洋電機から取得した携帯電話事業は、アメーバ経営によるコスト改善で黒字化を目指す典型的な再建スキームであった。しかしスマートフォンの普及によって従来型携帯電話の市場自体が消滅し、コスト管理の精緻化では対応できない技術パラダイムの転換に直面した。アメーバ経営は既存市場の採算改善には有効であるが、市場構造の根本的な変化に対しては無力であることを示す事例であり、経営手法の適用範囲と市場変動リスクの関係を問う論点を含んでいる。
  21. 企業買収
    ドイツTA Triumph－Adler AGを連結子会社化

    プリンター・複合機の販売会社

    欧州ドキュメントソリューション事業の取り込み
  22. 企業買収
    デンマークUnimerco Group A/Sを連結子会社化

    機械工具製造販売会社。Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更

    機械工具事業の本格参入
  23. 海外進出
    ベトナムにKyocera Vietnam Management Co., Ltd.を設立

    後のKyocera Vietnam Co., Ltd.

    東南アジア生産拠点の獲得
  24. 企業買収
    液晶ディスプレイのオプトレックスを連結子会社化

    後に京セラディスプレイへ社名変更

    ディスプレイ事業の取り込み
  25. 上場廃止
    ニューヨーク証券取引所への上場を廃止
    米国預託証券の上場終了。1982年から36年の終焉
  26. 新規事業
    空圧・電動工具でグローバル展開

    Kyocera Senco Industrial Tools等を取得

    工具事業のグローバル化
  27. 組織再編
    AVX Corporationの非支配持分を全取得し完全子会社化

    同社のNYSE上場廃止

    AVXの完全子会社化。電子部品事業の集約
  28. 企業買収
    OPTIMAL SYSTEMSを買収

    欧州におけるECM事業（ドキュメントソリューション）を拡大するために、ドイツのOPTIMAL SYSTEMS社を144億円で買収

    欧州ドキュメントソリューション事業の補強
  29. 企業買収
    米Soraa Laser Diodeを買収

    GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品

    次世代光技術の取り込み
  30. 東証プライム市場に移行

    市場区分見直しに伴う

  31. 減収減益・電子部品で販売不調へ
    半導体・電子部品市況の悪化
  32. 企業買収
    トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化、米Senco・Fastener Topcoを連結子会社化、昭和オプトロニクスを連結子会社化

    プリント配線板・電動工具・光学部品分野での同時的M&A

    複数モダリティでの大型M&A攻勢