ヤクルト本社の沿革・歴史的証言
1955年〜2025年
ヤクルト本社の1955年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY56 1956/3 | 会社設立 | 東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。 | ||||
研究開発 | 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。 | |||||
FY57 1957/3 | 東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。 | |||||
FY62 1962/3 | 東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。 | |||||
FY64 1964/3 | 海外進出 | ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の 15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。 現持分法適 用会社)が営業を開始。 | ||||
FY67 1967/3 | 研究開発 | 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。 | ||||
FY69 1969/3 | 新規事業 | 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野 球興行事業に参入。 | ||||
FY70 1970/3 | 海外進出 | 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。 | ||||
各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。 | ||||||
FY71 1971/3 | 化粧品の本格販売を開始。 | |||||
FY72 1972/3 | 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。 | |||||
FY73 1973/3 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。 | |||||
FY75 1975/3 | 医薬品の本格販売を開始。 | |||||
FY79 1979/3 | 会社設立海外進出 | シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。 | ||||
FY80 1980/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 | ||||
FY82 1982/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 | ||||
FY85 1985/3 | ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。 | |||||
FY86 1986/3 | 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。 | |||||
FY88 1988/3 | 富士裾野医薬品工場を設置。 | |||||
FY90 1990/3 | 会社設立海外進出 | インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。 | ||||
FY93 1993/3 | 会社設立海外進出 | オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。 | ||||
FY96 1996/3 | 会社設立海外進出 | 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。 | ||||
FY04 2004/3 | 海外進出 | グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。 | ||||
FY06 2006/3 | １単元の株式の数を1,000株から100株に変更。 | |||||
ベルギーに研究拠点を設置。 | ||||||
会社設立海外進出 | 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。 | |||||
会社設立合弁設立海外進出 | グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社 を設立。 | |||||
FY11 2011/3 | 2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５ 支店体制に変更。 | |||||
FY12 2012/3 | 売上高 3,126億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 133億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 3,192億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 164億円 | 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。 | |||
FY14 2014/3 | 売上高 3,503億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 | 業務提携海外進出 | ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。 | ||
本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に 変更。 | ||||||
FY15 2015/3 | 売上高 3,680億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 251億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 3,904億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 288億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 3,783億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 302億円 | ５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術 開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研 究所」が完成。 | |||
FY18 2018/3 | 売上高 4,016億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 341億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 4,070億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 349億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 4,060億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 397億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 3,857億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 393億円 | 東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。 | |||
FY22 2022/3 | 売上高 4,151億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 449億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 4,831億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 506億円 | 株式上場 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 5,031億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 510億円 | 資産圧縮株主対応 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 4,997億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 455億円 |
- 東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
- 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
- 東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。
- 東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。
- ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の 15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。
現持分法適 用会社)が営業を開始。
- 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
- 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野 球興行事業に参入。
- 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。
- 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
- 化粧品の本格販売を開始。
- 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
- 東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。
- 医薬品の本格販売を開始。
- シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。
- 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
- 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
- ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
- 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
- 富士裾野医薬品工場を設置。
- インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。
- オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
- 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
- グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
- １単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
- ベルギーに研究拠点を設置。
- 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
- グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社 を設立。
- 2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５ 支店体制に変更。
- 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
- ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
- 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に 変更。
- ５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術 開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研 究所」が完成。
- 東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
歴史的証言
（筆者総括）
「製造・販売業者たちは会社やグループの様をなさない状態」
松園尚巳
「家業にとどまるものじゃない、まとまれば、大事業に発展させられる。俺が待っていたのはこれだ！」
松園尚巳
「婦人配達員なら隣近所の奥さんと話をする機会も多い。そんなとき、ヤクルト菌の効能が説明できるし、きめ細かい商品開発も可能」
松園尚巳
「何も知らない家庭の主婦に商品を売ろうとしても80%までは外交員というだけで門前払い。話は聞いても、どうせインチキだと思うのが残りの大半。100軒歩いても1軒とれるかどうか」
反対派役員
「ナンセンスな提案だ。こんな人間が専務をしていることこそ問題だ。即刻、追放を要求する」
反対派
「ヤクルトをひっかき回す男」「気違い専務」
日経ビジネス（記事）
「ヤクルトの販売本数の伸びがやや頭打ちとなっている現状では多角化は至上命題」
熊谷直樹（ヤクルト本社・常務）
「ありきたりの新規事業には終わらせず、両社の力を結集して通信販売業界に革命をおこしてやろう」
熊谷直樹
「これはもう、事業コンセプトそのものが間違っていたということですね」「結局、通信販売という事業に近道はない、地道に取り組むしかないんだという教訓を得たということに尽きるでしょう」
日経ビジネス（記事）
「20年以上にわたって安定成長を続けてきたヤクルト本社の経営手法が、曲がり角を迎えた」「収益の柱である乳飲料の販売本数はここ10年あまり、1日1100万本の水準で横ばいが続いている」
熊谷直樹ヤクルト本社・常務
ありきたりの新規事業には終わらせず、両社の力を結集して通信販売業界に革命をおこしてやろう。全国に約6万人いるヤクルトの女性販売員にカタログ誌「こっとんぽけっと」を配らせ、注文をとる。商品の品揃えは三菱商事に、商品の宅配は日本通運にお願いする。代金の支払いは日本信販のカードを利用してもらう。
参考文献・出所
有価証券報告書
日経ビジネス 1985/07/08「石と呼ばれた男」松園尚巳・ヤクルト本社社長
日経ビジネス 1988/10/24「敗軍の将
兵を語る」熊谷直樹
日経ビジネス 1997/06/02
ヤクルト本社IRトップメッセージ
日経ビジネス 1985/07/08
日経ビジネス 1983/04/04「松園尚巳が語る他人の道を行かぬ経営」
日経ビジネス 1973/02/05「上々で試される独創的大企業」
日経ビジネス 1988/10/24
読売新聞 1985/07/14「カタログ販売全盛」
日経新聞 2013/02/26「ヤクルト
アジア稼ぎ頭に」
ヤクルト本社統合報告書2024
決算説明会 FY24・FY25
ヤクルト本社統合報告書2025
決算説明会 FY24・FY25・FY26