ヤクルト本社の歴史
代田稔氏が培養した乳酸菌シロタ株の飲料の商標権を集約するため、1955年に設立された会社が起源。
1963年から婦人販売員の家庭訪問を全国へ展開し、1964年の台湾を皮切りに海外へ販路を延ばした。2026年3月期の売上高は4,864億円で、利益率26%の米州が営業利益の4割近くを占める。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1955年〜プラスチック容器の導入と大政奉還による本社集権化
- ヤクルト本社を設立[2]
- 研究所（後に中央研究所京都分室と名称を変更）を設置[2]
- 本社移転[3]
- 東京都中央区日本橋本町に本店移転[2]
- ヤクルト独自の婦人販売店システムを導入[4]
- 初の海外拠点として台湾ヤクルトを設立[2]
- 国立研究所（後に中央研究所と名称を変更）を設置[2]
- プラスチック容器への転換
- サンケイアトムズの株式を取得[2]
- プロ野球興行事業に参入[2]
- 北海道から九州まで9支店を設置[2]
- 売上高
筆者所見
プラスチック容器への転換は、容器の改良というより、瓶の回収に縛られていた物流の負担を、配達する主婦の稼ぎへ振り替える判断だった。瓶の容器では消費者一人に一本届ける間に約11本の余分な瓶が流通過程に必要で、反対派は転換の費用を480億円と見積もった[1]。見積もりの大きさは、瓶の設備を持つ地方会社ほど失う資産が大きいことを示した。全事業者の4分の1が脱退した[1]。物流の負担を誰に負わせるかを決定した本社が、以後のグループの設備投資の配分も握った。
- [1]『日経ビジネス』1985年7月8日号「石と呼ばれた男」
1970年〜藤沢工場の新設と化粧品・医薬品への多角化
- はっ酵乳「ジョア」を発売[4]
- 初の製造部門として藤沢工場を新設[2]
- 化粧品の本格販売を開始[2]
- ヤクルトレディによる「愛の訪問活動」を開始[4]
- ヤクルト本社と合併[2]
- 東京都港区東新橋に本店移転[2]
- 医薬品の本格販売を開始[2]
- ビフィズス菌はっ酵乳「ミルミル」を発売[4]
- シンガポールヤクルトを設立[2]
- 一般用医薬品「ヤクルト整腸薬」を発売[4]
- 「タフマン」を発売[4]
- 東京証券取引所市場第二部へ株式上場[2]
- 東京証券取引所市場第一部へ株式上場[2]
筆者所見
1980年の東証上場は、資金の調達よりも、販売会社のオーナーが並ぶ取締役会から本社の経営を切り離す意味を持った。上場前は各地のオーナー経営者ら55人が取締役に名を連ね、松園尚巳氏も3カ月ほど代表権を取り上げられた[5]。社長を多数決で罷免できる構造では、研究への投資も合議の妥協に左右される。上場はすべて公募とし、借入金のない財務の下で増資の利益を本社に集約した[6]。株主の裾野を広げたことが、回収に長い年月を要する投資を本社単独で決める前提を整えた。
- [5]『日経ビジネス』1973年2月5日号
- [6]『証券アナリストジャーナル』1980年3月号「ヤクルト本社」（日本証券アナリスト協会企業分析部会 講演要旨）
1984年〜医薬品の自社開発とアジア・欧州への海外展開
- 三菱商事との合弁リプソン設立[7]
- 医薬品の開発・製造を開始[2]
- 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を新設[2]
- 富士裾野医薬品工場を新設[2]
- 「リベシィS.E.」シリーズを発売[4]
- インドネシアヤクルトを設立[2]
- ヤクルト・バイオサイエンス研究財団を設立[4]
- オーストラリアヤクルトを設立[2]
- 抗悪性腫瘍剤イリノテカン（カンプト注）を発売[4]
- 「愛の訪問活動」が厚生大臣表彰を受賞[4]
- 高級基礎化粧品「パラビオ」シリーズを発売[4]
- ヤクルト販売を統括するヨーロッパヤクルトを設立[2]
- 食品産業優良企業表彰で農林水産大臣賞を受賞[4]
- 「蕃爽麗茶」を発売[4]
- 「ヤクルト」が特定保健用食品の表示許可を取得[4]
- 「ヤクルト400」を発売[4]
筆者所見
1984年以降のヤクルトは、宅配網に別の商品を載せる成長策から、乳酸菌の研究を医薬と海外で生かす成長策へ軸足を移した。三菱商事と合弁で設けた通販のリプソンは1988年に清算された[7]。販売網を流用するだけの多角化では、本業の頭打ちを補えなかった。医薬品は1984年12月の開発着手から1994年のイリノテカン発売に至り、1996年には欧州を統括するヨーロッパヤクルトを設けた[2][4]。研究を元手にした事業が、配達本数に左右されない収益源を育てた。
- [7]日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る 熊谷直樹（ヤクルト本社専務）」（1988年10月24日）
- [2]有価証券報告書（2025年6月23日）
- [4]ヤクルト本社 公式サイト「沿革」（2026年10月）
2004年〜グループダノンとの提携と中国ヤクルトの設立
- ダノンとの戦略提携[2]
- 抗悪性腫瘍剤オキサリプラチン（エルプラット）を発売[4]
- 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更[2]
- ベルギーに研究拠点を設置[2]
- ヤクルト事業を統括する中国ヤクルトを設立[2]
- グループダノンとの合弁でインドヤクルト・ダノンを設立[2]
- アユタヤ工場で生産開始[9]
- 組織の統合・再編により5支店体制へ移行[2]
- 天津ヤクルトが生産開始[10]
- 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を新設[2]
- 「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」を発売[4]
- ダノンとの戦略提携契約を終了[2]
- 本社乳製品工場の組織再編により5工場体制へ移行[2]
- 岡山和気ヤクルト工場が一部操業[11]
- 7棟からなる新中央研究所が竣工[2]
- 「Yakult（ヤクルト）1000」を関東1都6県で発売[4]
- 本社移転[3]
- プライム市場に移行[2]
- 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施[2]
- ダルトン・インベストメンツの株主提案を定時株主総会で否決[8]
- ダルトン・インベストメンツの株主提案を定時株主総会で否決[8]
筆者所見
ダノンとの提携は、買収の脅威になり得た筆頭株主を、海外展開の協力者へ置き換える選択だった。2004年3月に戦略提携の契約を締結し、2005年10月にはインドで合弁会社を設立した[2]。提携の実利は、単独では入りにくい市場への足場と共同研究にあった。契約は2013年4月に終了し、2025年と2026年の定時株主総会ではダルトン・インベストメンツの株主提案を否決した[2][8]。提携の終了後は、資本の効率を問う株主への説明が経営の新たな責務になった。
- [2]有価証券報告書（2025年6月23日）
- [8]臨時報告書