オムロンの沿革・歴史的証言
1933年〜2025年
オムロンの1933年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1933 1-12月 | 会社設立 | 立石一真が大阪で立石電機製作所を創業 レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始 | 立石一真個人による技術起業。戦前関西の計測機器メーカーの起点 | |||
1936 1-12月 | 設備投資 | 大阪市西淀川区野里町に工場を新設移転 | ||||
1945 1-12月 | 設備投資 | 京都市右京区花園土堂町に工場を移転 戦災を避けて京都へ | オムロン本社が京都に根付く起点 | |||
1948 1-12月 | 組織再編 | 資本金200万円で株式会社に改組 立石電機株式会社に商号変更 | ||||
FY55 1955/3 | 組織再編 | プロデューサ・システム(分権型生産子会社方式)を創案 販売部門・研究部門を各々分離独立。生産子会社を順次設立(計9社) | 立石一真流の独自組織論。後のカンパニー制の原型 | |||
FY59 1959/3 | 商標「OMRON」を制定 立石電機研究所を吸収合併 | 「オムロン」ブランドの誕生 | ||||
FY60 1960/3 | 研究開発 | 世界初の無接点近接スイッチを開発 | 半導体技術を応用した制御機器の先駆。FA事業の技術基盤 | |||
FY61 1961/3 | 売上高 8.2億円 | 当期純利益 2.4億円 | 設備投資 | 京都府長岡町に中央研究所を竣工 | R&D機能の集約 | |
FY62 1962/3 | 売上高 10.5億円 | 当期純利益 2.4億円 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 10.4億円 | 当期純利益 2.6億円 | 株式上場 | 京都・大阪証券取引所市場第二部に上場 | ||
FY64 1964/3 | 売上高 45.4億円 | 当期純利益 4.9億円 | 研究開発 | 世界初の電子式自動感応式信号機を開発 | 交通インフラへの制御技術応用。社会システム事業の原点 | |
FY65 1965/3 | 売上高 57.1億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 63.6億円 | 当期純利益 4.2億円 | 株式上場 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場 | ||
FY67 1967/3 | 売上高 97.6億円 | 当期純利益 10億円 | 株式上場 | 東証・名証市場第一部に上場 | ||
研究開発 | 世界初の無人駅システムが阪急北千里駅で稼動 | 社会システム事業の象徴的導入事例。自動改札機技術の原型 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 131.5億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 178億円 | 当期純利益 16.5億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 267億円 | 当期純利益 20.5億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 334億円 | 当期純利益 11.9億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 401億円 | 当期純利益 18.1億円 | オムロン太陽株式会社を設立 障がい者雇用の先駆的事例 | 障がい者雇用の事業化。立石一真の社会貢献思想の具現化 | ||
FY73 1973/3 | 売上高 515億円 | 当期純利益 27.3億円 | オムロンの血圧計1号機を開発 | ヘルスケア事業の起点 | ||
FY74 1974/3 | 売上高 810億円 | 当期純利益 42.2億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 842億円 | 当期純利益 17.7億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 773億円 | 当期純利益 -15億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 962億円 | 当期純利益 -24億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 925億円 | 当期純利益 29億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 1,011億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 1,251億円 | 当期純利益 50億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 1,490億円 | 当期純利益 83億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 1,603億円 | 当期純利益 84億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 1,642億円 | 当期純利益 51億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 2,088億円 | 当期純利益 76億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 2,704億円 | 当期純利益 91億円 | ||||
FY89 1989/3 | 組織再編 | 東京支社を東京本社に昇格し二本社制に移行 同時に欧州・アジア地域統轄会社を設立 | グローバル統治体制の構築 | |||
FY90 1990/3 | 米国に北米地域統轄会社を設立 | 3極統轄体制の完成 | ||||
社名を「オムロン株式会社」に変更 立石電機からの商号変更 | 創業家名から離れグローバルブランドとしてオムロンを正式採用 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 4,832億円 | 当期純利益 61億円 | 設備投資 | 本社を京都市下京区に移転 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 4,627億円 | 当期純利益 45億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 4,608億円 | 当期純利益 46億円 | 中国で初の独資生産会社オムロン大連有限公司が稼動 | 中国製造拠点の本格展開 | ||
FY95 1995/3 | 売上高 4,897億円 | 当期純利益 121億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 5,252億円 | 当期純利益 145億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 5,942億円 | 当期純利益 157億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 6,117億円 | 当期純利益 183億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 5,552億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 5,553億円 | 当期純利益 115億円 | 組織再編 | 事業部制を廃止しカンパニー制を導入 | プロデューサ・システムの延長としてカンパニー制を全社導入 | |
FY01 2001/3 | 売上高 5,942億円 | 当期純利益 222億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 5,339億円 | 当期純利益 -157億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 5,350億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 5,848億円 | 当期純利益 268億円 | 組織再編 | ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア株式会社を設立 同時に京阪奈イノベーションセンタを開設 | 血圧計事業の独立運営体制を確立 | |
FY05 2005/3 | 売上高 5,987億円 | 当期純利益 301億円 | 企業買収 | 伊BITRONを子会社化し車載電装部品事業を拡大 同時にATM事業を日立と統合(日立オムロンターミナルソリューションズ) | 車載事業の海外展開と情報機器事業の切離し | |
FY06 2006/3 | 売上高 6,267億円 | 当期純利益 357億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 7,366億円 | 当期純利益 382億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 7,629億円 | 当期純利益 423億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 6,271億円 | 当期純利益 -291億円 | リーマンショックで純損失▲291億円を計上 | 100年に一度の金融危機でFA需要が急減。過去最大級の赤字 | ||
FY10 2010/3 | 売上高 5,246億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 35億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 6,178億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 267億円 | 組織再編 | 事業別分社化を推進 スイッチ・車載・社会システム各事業を分社 | 事業ポートフォリオの独立運営体制確立 | |
社長交代 | 山田義仁氏が代表取締役社長に就任 | 長期ビジョン策定を担う経営体制 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 6,194億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 163億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 6,504億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 302億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 7,729億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 461億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 8,472億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 621億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 8,336億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 472億円 | 企業買収 | 米Delta Tau Data Systemsを子会社化 モーション制御機器メーカー | FA高度化戦略の一環 | |
企業買収 | 米Adept Technologyを子会社化 産業用ロボットメーカー。現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES | 自律搬送ロボット領域への本格参入 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 7,942億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 459億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 7,323億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 631億円 | 企業買収 | 産業用カメラメーカーのセンテックを子会社化 | マシンビジョン領域の補強 | |
企業買収 | 米Microscan Systemsを子会社化 産業用コードリーダーメーカー | |||||
世界初のウェアラブル血圧計を発売 | ヘルスケア事業の戦略製品 | |||||
FY19 2019/3 | 売上高 7,325億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 543億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 6,779億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 748億円 | 事業売却 | 車載電装部品事業をニデックへ譲渡 オムロンオートモーティブエレクトロニクスの全株式 | 非中核事業の切離し。選択と集中の大型事例 | |
FY21 2021/3 | 売上高 6,555億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 433億円 | 事業売却 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式を日立に譲渡 ATM事業からの完全撤退 | 情報機器事業からの最終撤退 | |
FY22 2022/3 | 売上高 7,629億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 614億円 | 事業売却 | MEMS事業を分社しミツミ電機に譲渡 | 周辺事業の切離し継続 | |
社長交代 | 辻永順太氏が代表取締役社長CEOに就任 | 山田体制から次世代経営への交代 | ||||
業務提携 | 医療統計データのJMDCと資本業務提携 2023年10月に子会社化 | データヘルス領域への本格参入 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 8,760億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 738億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 8,187億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 81億円 | 企業買収 | JMDCを連結子会社化 | データヘルスプラットフォームの獲得 | |
大幅減益 FA市況低迷と中国減速の直撃 | 過去最高益局面から一転して構造改革必要性が顕在化 | |||||
FY25 2025/3 | 売上高 8,017億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 162億円 | 減収・低水準利益が継続 | 業績回復局面への移行途上 |
- 立石一真が大阪で立石電機製作所を創業
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始
立石一真個人による技術起業。戦前関西の計測機器メーカーの起点 - 大阪市西淀川区野里町に工場を新設移転
- 京都市右京区花園土堂町に工場を移転
戦災を避けて京都へ
オムロン本社が京都に根付く起点 - 資本金200万円で株式会社に改組
立石電機株式会社に商号変更
- プロデューサ・システム(分権型生産子会社方式)を創案
販売部門・研究部門を各々分離独立。生産子会社を順次設立(計9社)
立石一真流の独自組織論。後のカンパニー制の原型 - 商標「OMRON」を制定
立石電機研究所を吸収合併
「オムロン」ブランドの誕生 - 世界初の無接点近接スイッチを開発半導体技術を応用した制御機器の先駆。FA事業の技術基盤
- 京都府長岡町に中央研究所を竣工R&D機能の集約
- 京都・大阪証券取引所市場第二部に上場
- 世界初の電子式自動感応式信号機を開発交通インフラへの制御技術応用。社会システム事業の原点
- 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場
- 東証・名証市場第一部に上場
- 世界初の無人駅システムが阪急北千里駅で稼動社会システム事業の象徴的導入事例。自動改札機技術の原型
- オムロン太陽株式会社を設立
障がい者雇用の先駆的事例
障がい者雇用の事業化。立石一真の社会貢献思想の具現化 - オムロンの血圧計1号機を開発ヘルスケア事業の起点
- 東京支社を東京本社に昇格し二本社制に移行
同時に欧州・アジア地域統轄会社を設立
グローバル統治体制の構築 - 米国に北米地域統轄会社を設立3極統轄体制の完成
- 社名を「オムロン株式会社」に変更
立石電機からの商号変更
創業家名から離れグローバルブランドとしてオムロンを正式採用 - 本社を京都市下京区に移転
- 中国で初の独資生産会社オムロン大連有限公司が稼動中国製造拠点の本格展開
- 事業部制を廃止しカンパニー制を導入プロデューサ・システムの延長としてカンパニー制を全社導入
- ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア株式会社を設立
同時に京阪奈イノベーションセンタを開設
血圧計事業の独立運営体制を確立 - 伊BITRONを子会社化し車載電装部品事業を拡大
同時にATM事業を日立と統合(日立オムロンターミナルソリューションズ)
車載事業の海外展開と情報機器事業の切離し - リーマンショックで純損失▲291億円を計上100年に一度の金融危機でFA需要が急減。過去最大級の赤字
- 事業別分社化を推進
スイッチ・車載・社会システム各事業を分社
事業ポートフォリオの独立運営体制確立 - 山田義仁氏が代表取締役社長に就任長期ビジョン策定を担う経営体制
- 米Delta Tau Data Systemsを子会社化
モーション制御機器メーカー
FA高度化戦略の一環 - 米Adept Technologyを子会社化
産業用ロボットメーカー。現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES
自律搬送ロボット領域への本格参入 - 産業用カメラメーカーのセンテックを子会社化マシンビジョン領域の補強
- 米Microscan Systemsを子会社化
産業用コードリーダーメーカー
- 世界初のウェアラブル血圧計を発売ヘルスケア事業の戦略製品
- 車載電装部品事業をニデックへ譲渡
オムロンオートモーティブエレクトロニクスの全株式
非中核事業の切離し。選択と集中の大型事例 - 日立オムロンターミナルソリューションズ株式を日立に譲渡
ATM事業からの完全撤退
情報機器事業からの最終撤退 - MEMS事業を分社しミツミ電機に譲渡周辺事業の切離し継続
- 辻永順太氏が代表取締役社長CEOに就任山田体制から次世代経営への交代
- 医療統計データのJMDCと資本業務提携
2023年10月に子会社化
データヘルス領域への本格参入 - JMDCを連結子会社化データヘルスプラットフォームの獲得
- 大幅減益
FA市況低迷と中国減速の直撃
過去最高益局面から一転して構造改革必要性が顕在化 - 減収・低水準利益が継続業績回復局面への移行途上
歴史的証言
立石一真の発言
(注:1950年の時点で)継電器の需要が回復してきたとは言え、戦前のレベルには程遠い。なんとかよい商品を増やさねば従業員に希望のもたせようもない。そこでドッジ・ラインに続くものは企業の合理化、つまり設備の自動化、今でいうオートメーション以外にないと見込みをつけてこの線に焦点を絞った。そして自動化にはおびただしい自動制御継電器が使われるはずだから、これを商品化しようと考えた。
立石一真の発言
しかし自動制御継電器は多種多様で、このすべてを客待ち顔に商品化していたのでは財政が持たない。まず商品化の方針として①ここ10年来、細々と製作してきたマイクロ・スイッチ(マッチ箱の半分くらいのおおきさだが15Aからの電流を着る豆スイッチ)は自動制御時代ともなれば、必ず陽の目を見るものだから、量産体制を整える。②販売員の情報を参考にして、トップ・マネージャーの判断で、適当なものから商品化していく。商品化は、当社伝統の特殊技術と研究陣がものをいってここ数年間に多くの商品化に成功し、また有望な商品化のタネを握った。
立石一真の発言
オートメーションという言葉は、1952年春、大阪の能率クラブで上野陽一先生からはじめて聴いたが、思えば私の先見はこれに2年先立っていたわけである。
立石一真の発言
(注:成長分野を見つけるには)業種転換をやらなければいけません。(中略)京都の例を引きますが、京都は中小企業の街です。中小企業が中堅企業へ飛躍した例を調べたことがあるんです。その結果、マーケティングに成功したかどうかがポイントになってましたね。金があるだけではダメなんです。私どものように新しいマーケットを創り出すことをしなくても、日本ぐらいになると近代マーケットがいくらでもあります。たとえば情報産業、住宅産業、海洋開発などですが、こうしたマーケットに既存技術と設備を使って乗っていくことが決め手になりますね。この工夫は経営者がやらないといけませんね。これもできないような企業はどうしようもない。
立石一真の発言
その方が楽ですわ。われわれの場合は工業社会から情報社会にはいるという情報化システムに取り組んできました。これは工業社会が情報社会へ移行する石を持っているという判断です。だからニーズは必ず出てくるとみて、65億園もの先行投資をしてきたわけです。売れるようになってくると大手が出てきましたね。
立石一真の発言
(注:今後の日本の道は)結論から言いますと多国籍化と知識集約かでしょうね。天然資源はたしかにない。ハードウェアには天然資源が必要ですが、ソフトウェアとなると知的資源ですね。これはいくらでもあるし、ハードウェアにも知識を集約したものはあるんですよ。ソフトウェアは日本で作る。労働集約的なハードウェアは多国籍企業化して資源国に出て行き、そこの資源を材料として作る。資源国で作ったパーツや日本で作った知識集約的なパーツを最も効率的な国の工場で組み立てて一つの商品に仕上げるということです。
立石一真の発言
「5年に50億円の赤字を出しましたよ。これも考え方で大きなチャネルを作るには、このくらいかかるものだと思えば腹も立ちませんがね(笑)。当時、それでも何とかまともな決算ができたのは、オートメーション機器で利益をあげていたからです」
立石一真の発言
「日本ではまだオートメーションは実用化されておらず、当然、何を開発すればいいのか見当がつかない。だから営業マンに客先の要望を聞いて回らせ、開発のヒントになることがあればメモを提出させることからスタートさせた」
作田久男
「(注:オムロンは)汎用品をチャネルを通じて不特定多数のお客様に大量に販売。ここに強さがありました。このビジネスモデルが効果的なのは、高度成長のときですから、オムロンは高度成長にうまく乗って成長し、ライバルに打ち勝ってきました。これは私の想像ですが、キーエンスさんは、小さな会社からスタートして、専用品を狙ったお客様に直接販売するビジネスモデルだったと思います。これが、高度成長後の経済社会の中で当たっているのではないでしょうか」
尾越壮一(IBAカンパニー・社長)
「確かに創業者の時代は、特約店とは運命共同体と言ってきた。しかし今やもたれ合いの時代ではない。経済的な視点を第一に考える」
参考文献・出所
有価証券報告書
オムロン 歴代社長インタビュー集
日経ビジネス 2020/8/27