沿革年表 1933〜2026年における重要度別の出来事（合計39件）

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
重要事項会社設立
立石一真が大阪で立石電機製作所を創業
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始
立石一真個人による技術起業。戦前関西の計測機器メーカーの起点
1933
1-12月
設備投資
大阪市西淀川区野里町に工場を新設移転
1936
1-12月
設備投資
京都市右京区花園土堂町に工場を移転
戦災を避けて京都へ
オムロン本社が京都に根付く起点
1945
1-12月
組織再編
資本金200万円で株式会社に改組
立石電機株式会社に商号変更
1948
1-12月
組織再編
プロデューサ・システム（分権型生産子会社方式）を創案
販売部門・研究部門を各々分離独立。生産子会社を順次設立（計9社）
立石一真流の独自組織論。後のカンパニー制の原型
FY55
1955/3
商標「OMRON」を制定
立石電機研究所を吸収合併
「オムロン」ブランドの誕生
FY59
1959/3
重要事項研究開発
世界初の無接点近接スイッチを開発
半導体技術を応用した制御機器の先駆。FA事業の技術基盤
経営判断をよむ →
FY60
1960/3
設備投資
京都府長岡町に中央研究所を竣工
R&D機能の集約
FY61
1961/3
売上高
8.2億円
当期純利益
2.4億円
FY62
1962/3
売上高
10.5億円
当期純利益
2.4億円
株式上場
京都・大阪証券取引所市場第二部に上場
FY63
1963/3
売上高
10.4億円
当期純利益
2.6億円
研究開発
世界初の電子式自動感応式信号機を開発
交通インフラへの制御技術応用。社会システム事業の原点
FY64
1964/3
売上高
45.4億円
当期純利益
4.9億円
FY65
1965/3
売上高
57.1億円
当期純利益
4億円
株式上場
大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場
FY66
1966/3
売上高
63.6億円
当期純利益
4.2億円
株式上場
東証・名証市場第一部に上場
FY67
1967/3
売上高
97.6億円
当期純利益
10億円
重要事項研究開発
世界初の無人駅システムが阪急北千里駅で稼動
社会システム事業の象徴的導入事例。自動改札機技術の原型
経営判断をよむ →
FY68
1968/3
売上高
131.5億円
当期純利益
12億円
FY69
1969/3
売上高
178億円
当期純利益
16.5億円
FY70
1970/3
売上高
267億円
当期純利益
20.5億円
FY71
1971/3
売上高
334億円
当期純利益
11.9億円
オムロン太陽株式会社を設立
障がい者雇用の先駆的事例
障がい者雇用の事業化。立石一真の社会貢献思想の具現化
FY72
1972/3
売上高
401億円
当期純利益
18.1億円
オムロンの血圧計1号機を開発
ヘルスケア事業の起点
FY73
1973/3
売上高
515億円
当期純利益
27.3億円
FY74
1974/3
売上高
810億円
当期純利益
42.2億円
FY75
1975/3
売上高
842億円
当期純利益
17.7億円
FY76
1976/3
売上高
773億円
当期純利益
-15億円
FY77
1977/3
売上高
962億円
当期純利益
-24億円
FY78
1978/3
売上高
925億円
当期純利益
29億円
FY79
1979/3
売上高
1,011億円
当期純利益
27億円
FY80
1980/3
売上高
1,251億円
当期純利益
50億円
FY81
1981/3
売上高
1,490億円
当期純利益
83億円
FY82
1982/3
売上高
1,603億円
当期純利益
84億円
FY83
1983/3
売上高
1,642億円
当期純利益
51億円
FY84
1984/3
売上高
2,088億円
当期純利益
76億円
FY85
1985/3
売上高
2,704億円
当期純利益
91億円
組織再編
東京支社を東京本社に昇格し二本社制に移行
同時に欧州・アジア地域統轄会社を設立
グローバル統治体制の構築
FY89
1989/3
米国に北米地域統轄会社を設立
3極統轄体制の完成
FY90
1990/3
社名を「オムロン株式会社」に変更
立石電機からの商号変更
創業家名から離れグローバルブランドとしてオムロンを正式採用
設備投資
本社を京都市下京区に移転
FY92
1992/3
売上高
4,832億円
当期純利益
61億円
FY93
1993/3
売上高
4,627億円
当期純利益
45億円
中国で初の独資生産会社オムロン大連有限公司が稼動
中国製造拠点の本格展開
FY94
1994/3
売上高
4,608億円
当期純利益
46億円
FY95
1995/3
売上高
4,897億円
当期純利益
121億円
FY96
1996/3
売上高
5,252億円
当期純利益
145億円
FY97
1997/3
売上高
5,942億円
当期純利益
157億円
FY98
1998/3
売上高
6,117億円
当期純利益
183億円
FY99
1999/3
売上高
5,552億円
当期純利益
21億円
組織再編
事業部制を廃止しカンパニー制を導入
プロデューサ・システムの延長としてカンパニー制を全社導入
FY00
2000/3
売上高
5,553億円
当期純利益
115億円
FY01
2001/3
売上高
5,942億円
当期純利益
222億円
作田久男
FY02
2002/3
売上高
5,339億円
当期純利益
-157億円
作田久男
FY03
2003/3
売上高
5,350億円
当期純利益
5億円
組織再編
作田久男
ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア株式会社を設立
同時に京阪奈イノベーションセンタを開設
血圧計事業の独立運営体制を確立
FY04
2004/3
売上高
5,848億円
当期純利益
268億円
企業買収
作田久男
伊BITRONを子会社化し車載電装部品事業を拡大
同時にATM事業を日立と統合（日立オムロンターミナルソリューションズ）
車載事業の海外展開と情報機器事業の切離し
FY05
2005/3
売上高
5,987億円
当期純利益
301億円
作田久男
FY06
2006/3
売上高
6,267億円
当期純利益
357億円
作田久男
FY07
2007/3
売上高
7,366億円
当期純利益
382億円
作田久男
FY08
2008/3
売上高
7,629億円
当期純利益
423億円
作田久男
リーマンショックで純損失▲291億円を計上
100年に一度の金融危機でFA需要が急減。過去最大級の赤字
FY09
2009/3
売上高
6,271億円
当期純利益
-291億円
山田義仁
FY10
2010/3
売上高
5,246億円
当社株主に帰属する当期純利益
35億円
組織再編
山田義仁
事業別分社化を推進
スイッチ・車載・社会システム各事業を分社
事業ポートフォリオの独立運営体制確立
FY11
2011/3
売上高
6,178億円
当社株主に帰属する当期純利益
267億円
社長交代
山田義仁氏が代表取締役社長に就任
長期ビジョン策定を担う経営体制
山田義仁
FY12
2012/3
売上高
6,194億円
親会社株主に帰属する当期純利益
163億円
山田義仁
FY13
2013/3
売上高
6,504億円
親会社株主に帰属する当期純利益
302億円
山田義仁
FY14
2014/3
売上高
7,729億円
親会社株主に帰属する当期純利益
461億円
山田義仁
FY15
2015/3
売上高
8,472億円
親会社株主に帰属する当期純利益
621億円
企業買収
山田義仁
米Delta Tau Data Systemsを子会社化
モーション制御機器メーカー
FA高度化戦略の一環
FY16
2016/3
売上高
8,336億円
親会社株主に帰属する当期純利益
472億円
企業買収
米Adept Technologyを子会社化
産業用ロボットメーカー。現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES
自律搬送ロボット領域への本格参入
山田義仁
FY17
2017/3
売上高
7,942億円
親会社株主に帰属する当期純利益
459億円
企業買収
山田義仁
産業用カメラメーカーのセンテックを子会社化
マシンビジョン領域の補強
FY18
2018/3
売上高
7,323億円
親会社株主に帰属する当期純利益
631億円
企業買収
米Microscan Systemsを子会社化
産業用コードリーダーメーカー
世界初のウェアラブル血圧計を発売
ヘルスケア事業の戦略製品
山田義仁
FY19
2019/3
売上高
7,325億円
親会社株主に帰属する当期純利益
543億円
重要事項事業売却
山田義仁
車載電装部品事業をニデックへ譲渡
オムロンオートモーティブエレクトロニクスの全株式
非中核事業の切離し。選択と集中の大型事例
FY20
2020/3
売上高
6,779億円
親会社株主に帰属する当期純利益
748億円
事業売却
山田義仁
日立オムロンターミナルソリューションズ株式を日立に譲渡
ATM事業からの完全撤退
情報機器事業からの最終撤退
FY21
2021/3
売上高
6,555億円
親会社株主に帰属する当期純利益
433億円
事業売却
辻永順太
MEMS事業を分社しミツミ電機に譲渡
周辺事業の切離し継続
FY22
2022/3
売上高
7,629億円
親会社株主に帰属する当期純利益
614億円
社長交代
辻永順太氏が代表取締役社長CEOに就任
山田体制から次世代経営への交代
業務提携
医療統計データのJMDCと資本業務提携
2023年10月に子会社化
データヘルス領域への本格参入
辻永順太
FY23
2023/3
売上高
8,760億円
親会社株主に帰属する当期純利益
738億円
企業買収
辻永順太
JMDCを連結子会社化
データヘルスプラットフォームの獲得
FY24
2024/3
売上高
8,187億円
親会社株主に帰属する当期純利益
81億円
重要事項
大幅減益
FA市況低迷と中国減速の直撃
過去最高益局面から一転して構造改革必要性が顕在化
経営判断をよむ →
辻永順太
減収・低水準利益が継続
業績回復局面への移行途上
FY25
2025/3
売上高
8,017億円
親会社株主に帰属する当期純利益
162億円
FY26
2026/3
売上高
7,674億円
親会社株主に帰属する当期純利益
285億円
  1. 会社設立
    立石一真が大阪で立石電機製作所を創業

    レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始

    立石一真個人による技術起業。戦前関西の計測機器メーカーの起点
  2. 設備投資
    大阪市西淀川区野里町に工場を新設移転
  3. 設備投資
    京都市右京区花園土堂町に工場を移転

    戦災を避けて京都へ

    オムロン本社が京都に根付く起点
  4. 組織再編
    資本金200万円で株式会社に改組

    立石電機株式会社に商号変更

  5. 組織再編
    プロデューサ・システム（分権型生産子会社方式）を創案

    販売部門・研究部門を各々分離独立。生産子会社を順次設立（計9社）

    立石一真流の独自組織論。後のカンパニー制の原型
  6. 商標「OMRON」を制定

    立石電機研究所を吸収合併

    「オムロン」ブランドの誕生
  7. 研究開発
    世界初の無接点近接スイッチを開発
    半導体技術を応用した制御機器の先駆。FA事業の技術基盤
    経営判断をよむ →
  8. 設備投資
    京都府長岡町に中央研究所を竣工
    R&D機能の集約
  9. 株式上場
    京都・大阪証券取引所市場第二部に上場
  10. 研究開発
    世界初の電子式自動感応式信号機を開発
    交通インフラへの制御技術応用。社会システム事業の原点
  11. 株式上場
    大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場
  12. 株式上場
    東証・名証市場第一部に上場
  13. 研究開発
    世界初の無人駅システムが阪急北千里駅で稼動
    社会システム事業の象徴的導入事例。自動改札機技術の原型
    経営判断をよむ →
  14. オムロン太陽株式会社を設立

    障がい者雇用の先駆的事例

    障がい者雇用の事業化。立石一真の社会貢献思想の具現化
  15. オムロンの血圧計1号機を開発
    ヘルスケア事業の起点
  16. 組織再編
    東京支社を東京本社に昇格し二本社制に移行

    同時に欧州・アジア地域統轄会社を設立

    グローバル統治体制の構築
  17. 米国に北米地域統轄会社を設立
    3極統轄体制の完成
  18. 社名を「オムロン株式会社」に変更

    立石電機からの商号変更

    創業家名から離れグローバルブランドとしてオムロンを正式採用
  19. 設備投資
    本社を京都市下京区に移転
  20. 中国で初の独資生産会社オムロン大連有限公司が稼動
    中国製造拠点の本格展開
  21. 組織再編
    事業部制を廃止しカンパニー制を導入
    プロデューサ・システムの延長としてカンパニー制を全社導入
  22. 組織再編
    ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア株式会社を設立

    同時に京阪奈イノベーションセンタを開設

    血圧計事業の独立運営体制を確立
  23. 企業買収
    伊BITRONを子会社化し車載電装部品事業を拡大

    同時にATM事業を日立と統合（日立オムロンターミナルソリューションズ）

    車載事業の海外展開と情報機器事業の切離し
  24. リーマンショックで純損失▲291億円を計上
    100年に一度の金融危機でFA需要が急減。過去最大級の赤字
  25. 組織再編
    事業別分社化を推進

    スイッチ・車載・社会システム各事業を分社

    事業ポートフォリオの独立運営体制確立
  26. 社長交代
    山田義仁氏が代表取締役社長に就任
    長期ビジョン策定を担う経営体制
  27. 企業買収
    米Delta Tau Data Systemsを子会社化

    モーション制御機器メーカー

    FA高度化戦略の一環
  28. 企業買収
    米Adept Technologyを子会社化

    産業用ロボットメーカー。現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES

    自律搬送ロボット領域への本格参入
  29. 企業買収
    産業用カメラメーカーのセンテックを子会社化
    マシンビジョン領域の補強
  30. 企業買収
    米Microscan Systemsを子会社化

    産業用コードリーダーメーカー

  31. 世界初のウェアラブル血圧計を発売
    ヘルスケア事業の戦略製品
  32. 事業売却
    車載電装部品事業をニデックへ譲渡

    オムロンオートモーティブエレクトロニクスの全株式

    非中核事業の切離し。選択と集中の大型事例
  33. 事業売却
    日立オムロンターミナルソリューションズ株式を日立に譲渡

    ATM事業からの完全撤退

    情報機器事業からの最終撤退
  34. 事業売却
    MEMS事業を分社しミツミ電機に譲渡
    周辺事業の切離し継続
  35. 社長交代
    辻永順太氏が代表取締役社長CEOに就任
    山田体制から次世代経営への交代
  36. 業務提携
    医療統計データのJMDCと資本業務提携

    2023年10月に子会社化

    データヘルス領域への本格参入
  37. 企業買収
    JMDCを連結子会社化
    データヘルスプラットフォームの獲得
  38. 大幅減益

    FA市況低迷と中国減速の直撃

    過去最高益局面から一転して構造改革必要性が顕在化
    経営判断をよむ →
  39. 減収・低水準利益が継続
    業績回復局面への移行途上