制御技術を社会インフラへ広げる社会システム事業と世界初の無人駅システム

オートメーション用の機能部品で制御技術を確立した立石電機は、1960年代に入るとその技術を応用製品へ広げていった。転機となったのは、1963年に京都大丸から地階の飲食コーナーへ据える自動券売機を依頼されたことである。7種類の食券を100円・50円・10円の硬貨で買え、真偽を見分け、つり銭まで出す。当時としては高度な機械で、コインのパターン認識と、3桁の加算・減算ができる電子計算機の二つの技術開発を要した^[1]。

この開発で立石氏が得たものは、券売機そのものより大きかった。自動制御技術に電子計算機を組み合わせるサイバネーション、すなわち当時最新の技術を自前で開拓できた点にある。硬貨の真偽判別には、ニセ千円札が横行した1962年のチ37号事件で科学警察研究所の求めに応じ8日間で作ったニセ札発見機の技術を転用した。券売機の注文はその後途絶えたが、システム開発の下地はここに築かれた^[2]。

やがて国鉄や私鉄から、より精巧な乗車券自動販売機の要望が寄せられた。それまでは硬貨を入れると入場券が出る簡単な機械しかなかったが、立石電機は食券自動販売機を乗車券販売機へ作り替え、駅務の無人化に使われるようになった。券売機はのちに印刷機や金銭登録機を内蔵して進化し、複数台を連動させる群管理システムも実用化されて、出札にかかる人手を大きく省いた^[3]。

制御技術を交通の領域へ広げる試みも並行して進んだ。ニセ札事件が縁で警察から車両検知器の開発を求められた立石氏は、無接点近接スイッチの理論を応用できるとみて、感応コイルを路面へ埋め込む方式を2カ月ほどで完成させる。1964年春には、この検知器で交通量を測り最適な信号を選ぶ自動感応式電子交通信号機の第一号機を、京都・河原町三条の交差点で成功させた。従来の定周期式にない仕組みで、世界初の電子式自動感応式信号機となった^[4][5]。

券売機と改札の技術がそろうと、立石氏はこれらを一つの駅で束ねる構想へ進んだ。1966年、近鉄との共同開発で自動改札機が形になり、翌1967年3月、これと自動券売機を組み合わせた世界初の大規模な無人駅システムが阪急電鉄北千里駅で稼動した。乗車券の販売から改札までを機械が担うこの仕組みは、のちの日本の鉄道自動化の原型となる。制御技術を、工場ではなく人が行き交う駅そのものへ持ち込んだ点に新しさがあった^[6][7]。

無人駅で見せた発想は、券売機や自動販売システムにも通じていた。すでに1965年7月にはクレジットカードによる自動販売システムを開発し、その技術を世界最大の自動販売機メーカーである米キャンティーン社へ輸出している。制御技術に電子計算機を結んだ立石電機の機械は、切符や商品の売買を人手なしで完結させる方向へ、応用の幅を確かに広げていった^[8]。

交差点単位の信号制御は、やがて都市の面へと広がった。1965年に大阪・なにわ筋で十数カ所の交差点を系統化した「線の制御」、1966年には東京・銀座で三十数カ所をマトリックスで結ぶ「面の制御」に成功する。車両検知器で交通量を測り、電子計算機が最適なパターンを選んでゴー・ストップを出す仕組みは、やがて国家的な交通管制システムへ発展していった^[9]。

これら一連の展開を、立石氏は1959年に発布した社憲「よりよい社会をつくりましょう」を事業の形にする道と重ねた。工場の生産性向上に貢献するオートメーションと並べて、社会そのものの仕組みを自動化し、人手のかかる駅務や交通を機械が担う方向へ制御技術の応用先を定めていく。制御機器（FA）と社会システムという、現在まで続く二つの事業の柱が、この時期に形を取った^[10]。

券売機で得たサイバネーションの技術は、金融へも広がった。1965年に米キャンティーン社向けで開発したクレジットカード式自動販売システムの自主技術を土台に、1969年10月には住友銀行向けのオフライン式自動現金支払機、1971年8月には三菱銀行向けで中央の電子計算機につないだオンライン式自動現金支払機を実現する。オンライン式は世界初であった。工場の自動化から社会インフラの自動化へ、事業の裾野は確かに広がった。会社年鑑によれば、1967年3月期の単体売上は約98億円、翌1968年3月期には約132億円へ伸びている^[11][12]。

もっとも、市場を最初に切り開いても、その主導権を保つのは別の話であった。2003年、社長の作田久男氏は、オムロンの主要事業に共通する図式として、市場を切り開くのはオムロンが早くても後発の大手電機メーカーにシェアを奪われる流れを挙げている。世界で初めて製品化したオンライン式ATMも、金融機関のシステムを丸ごと請け負える富士通や日立製作所が強みを発揮し、オムロンは4位メーカーにとどまったという。それでも、駅務・決済・交通を担う社会システムは、制御機器と並ぶ事業の柱として定着した^[13]。