創業地大阪府大阪市
創業年1937
上場年1961
創業者※坂口機械製作所として創業
現代表寺井友章
従業員数11,417

1937年5月、坂口機械製作所として大阪で資本金30万円で設立された。1941年5月に兼松商店(現兼松)が経営に参加して兼松機工となり、1947年8月に大福機工へ商号変更。1939年に新設した御幣島工場が現在の大阪本社所在地で、戦時下の搬送機械需要に応じる主力工場として整備された。

1961年10月の大阪証取二部上場から1969年8月の東阪名3市場一部指定までで国内成長期を経て、1975年4月に滋賀事業所(旧日野工場)を新設し主力生産拠点を集約。1983年2月のDaifuku U.S.A.設立から2014年12月のBCS Group買収までの30年で、北米Jervis B. Webb(2007年)・欧州Logan Teleflex(2011年)・北米Wynright(2013年)・オセアニアBCS(2014年)と主要M&Aを重ね、EC物流・半導体・空港・自動車の4軸のグローバル搬送機械専業を築いた。

2022年4月の子会社コンテックTOBで15年続いた親子上場を解消、2024年6月に決算期を3月→12月に変更し2024年12月期は9カ月決算となった。FY25(2025年12月期)売上6,607億円・営業利益1,008億円とFY01比4.9倍規模に達した収益構造を、2025年6月就任の寺井友章CEO体制下で次の成長サイクルへどう振り向けるかが直近の主題である。

ダイフク:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
FY02
FY03
FY04
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
FY26
FY27
FY28
FY29
FY30
竹内克己
代表取締役社長
北條正樹
代表取締役社長
歴代社長
FY01
FY02
FY03
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FY05
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FY20
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FY23
FY24
FY25
竹内克己
代表取締役社長
北條正樹
代表取締役社長
下代博代表取締役社長寺井友章代表取締役社長
ダイフク:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
決算期を3月31日から12月31日に変更2024
オランダScarabee Aviation Group(現Daifuku Airport Netherlands)を買収2019
NZのBCS Group(現Daifuku Oceania)を買収2014
Jervis B. Webb(現Daifuku Airport America)を買収2007
中国に大福自動化物流設備(上海)(現大福中国)を設立2002

API for AI Agents— 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

MethodPath概要ダイフク(証券コード6383)のURLAPI仕様書
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歴史概略

1937年〜1973坂口機械製作所からの再出発と兼松資本下の搬送機械事業

1937年坂口機械製作所と1941年の兼松経営参加

1937年5月、坂口機械製作所として大阪で設立された。資本金30万円の小規模出発で、産業用の鍛造機械・搬送機械の製造を主軸とした。1939年7月には御幣島工場(現大阪本社所在地)を新設し、戦時下の機械需要に応じる主力工場を整えた。1941年5月には、当時の総合商社・兼松商店(現兼松)が経営に参加し、商社系資本下での経営体制ができ上がった。1944年3月には商号を兼松機工と改め、東京営業所も設置して関東への営業基盤を広げた。創業7年で、独立系の小規模機械工場から兼松資本下の組織的な機械メーカーへの転身が進んだ。

戦中の1945年3月、京都府福知山市に福知山工場を新設し、空襲を避けた地方分散型の生産体制を組んだ。終戦直後の1947年8月には商号を大福機工へと改めた。「大福」の名は経営参加した兼松商店との縁から、商売繁盛と長寿の縁起を込めた商号として選ばれたと記録されている。1953年10月には福知山工場を分離して福知山大福機工として独立させ、1957年4月にこれを売却した。戦時下に整備した地方工場を整理し、本社御幣島工場への生産集約を進める姿勢が、1950年代後半に固まった。生産機能の本社集約と地方工場の整理という現在まで続く運営方針の原型が、創業20年前後に形成された。

1961年10月、大阪証券取引所市場第二部に上場し、創業24年で資本市場経由の成長基盤を整えた。翌1962年7月には東京証券取引所市場第二部にも上場し、東阪両市場での公開企業となった。1963年1月には愛知県小牧市に小牧工場を新設し、東海地域の機械需要に応じる生産能力を整えた。1968年10月には名古屋証券取引所市場第二部にも上場し、東阪名の3市場での流通体制を整えた。1969年8月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第一部に同時指定され、創業32年で大企業ステージへの格上げを果たした。

1975年滋賀事業所と1983年Daifuku U.S.A.設立

1975年4月、京都府八幡市にコンテック(電子機器子会社)を設立すると同時に、日野工場(現滋賀事業所)を新設した。鉄道・自動車・電子機器・半導体の各産業向けに搬送機械の市場が広がるなか、滋賀事業所は東阪の中間地点にある主力生産拠点として整備された。1984年5月には商号を株式会社ダイフクへ変更し、それまでの「大福機工」「兼松機工」から、グローバル展開を視野に入れた英語表記との一体化を図った商号統一を行った。1985年5月にはカナダにDaifuku Canada、1986年1月にはシンガポールにDaifuku Mechatronicsを設立し、北米・東南アジアへの初進出を相次いで行った。

1983年2月の米国Daifuku U.S.A.(現Daifuku Automotive America)設立は、北米市場初進出の起点で、自動車工場向けAGV(無人搬送車)・コンベアシステムの北米需要に応じる拠点として設立された。1991年5月にはタイにDaifuku Thailandを設立、1993年1月には台湾に台灣大富客(現台灣大福高科技設備)を設立し、東アジア展開を加速させた。1994年6月にはマレーシアにDaifuku Malaysiaを設立、同年新たに滋賀事業所に展示館を開設するなど、東南アジア展開と国内展示拠点の整備を並走させた。1995年4月には韓国Clean Factomationとインドネシア現地法人を同時に設立し、東アジア網を4年で5拠点増やした。

1996年12月にはダイフクマジックテクノ(現ダイフクプラスモア)を設立し、機械式駐車場・物流機器の周辺事業を子会社化した。1999年2月のダイフクビジネスサービス設立、1999年3月の大阪工場生産設備の滋賀事業所への集約、2000年3月のダイフクマジックテクノとユニックスの統合(ダイフクユニックス)と、1990年代を通じて子会社の設立・統合・本体機能の集約が並走した。創業期から続いた独立系機械メーカーの構造から、滋賀事業所を中核とする生産集約型のグローバル企業への移行が、1990年代に進んだ。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

有価証券報告書

数字根拠

創業

1937年5月

有価証券報告書

創業地

大阪府大阪市

有価証券報告書

旧商号

坂口機械製作所 → 兼松機工(1944年)→ 大福機工(1947年)

有価証券報告書

御幣島工場新設

1939年7月

有価証券報告書

兼松商店 経営参加

1941年5月

有価証券報告書

福知山工場新設

1945年3月

有価証券報告書

大阪証券取引所市場第二部 上場

1961年10月

有価証券報告書

東京証券取引所市場第二部 上場

1962年7月

有価証券報告書

3市場第一部 同時指定

1969年8月

有価証券報告書

コンテック設立・日野工場新設

1975年4月

有価証券報告書

Daifuku U.S.A.設立(北米初進出)

1983年2月

有価証券報告書

株式会社ダイフクへ商号変更

1984年5月

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大福中国設立(中国本格進出)

2002年3月

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キトー物流システム事業譲受

2004年4月

有価証券報告書

Jervis B. Webb 買収

2007年12月

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日立プラントテクノロジーのエレクトロニクスクリーン搬送事業譲受

2012年4月

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Wynright Corporation 買収

2013年10月

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BCS Group 買収(オセアニア空港事業基盤)

2014年12月

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Daifuku Europe 設立

2017年12月

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Vega Conveyors 買収(インド)

2019年4月

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Scarabee Aviation Group 買収(オランダ)

2019年6月

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コンテック TOB 完了

2022年4月

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東証プライム市場 移行

2022年4月

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決算期 3月→12月 変更

2024年6月

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FY01(2002年3月期)連結売上高

1,346億円

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FY09(2010年3月期)連結売上高・経常損益

1,542億円・▲1億円

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FY14(2015年3月期)連結売上高・営業利益

2,672億円・148億円

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FY18(2019年3月期)連結売上高・営業利益

4,594億円・547億円

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FY22(2023年3月期)連結売上高・営業利益

6,019億円・589億円

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FY24(2024年12月期は9カ月決算)連結売上高・営業利益

5,632億円・715億円

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FY25(2025年12月期)連結売上高・営業利益

6,607億円・1,008億円

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FY25 営業利益率

15.3%

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寺井友章 社長就任

2025年6月

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下代博 会長就任

2025年6月

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