オムロン の歴史

1933年5月10日、立石一真氏は33歳で大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業した。社員は工員と徒弟の各1人、長屋の2階に住み込んで階下を土間とし、作業台に万力を据えただけの零細な町工場だった。最初の製品は自ら開発したレントゲン写真撮影用タイマである。しかしレントゲンの市場は小さく、早々に電力用保護継電器の専門工場と銘打って電力業界へマーケットを切り替えた。立石電機製作所はわが国最初で唯一の継電器専門工場と称された。この転換が当たり、1936年には大阪市西淀川区野里町へ工場を新設移転し、1945年には社員250人を擁する規模へと伸びた。 ^[1][2][3][4]

だが1945年5月、大阪の工場は終戦を待たず空襲で全焼する。前年から京都・御室にあった映画撮影所を譲り受けて疎開工場の改修を進めていたため、立石電機はここへ本拠を移した。今日オムロンが京都に本社を置く直接の経緯であり、後に制定する商標「OMRON」も御室の地名に由来する。終戦で継電器の需要は消え、1948年5月に資本金200万円で立石電機株式会社へ改組したものの再建は進まず、1950年には社員がわずか33人まで落ち込んだ。電力用機器の需要回復を待って、ここから本格的な再建が始まる。 ^[5][6][7][8]

再建の途上にあった1952年、立石一真氏は能率学の権威・上野陽一氏から、米国に作業員のいない自動工場が現れたという話を聞く。日本にオートメーションという言葉すら知られていなかった時期である。立石氏はこれを将来有望なマーケットと見定め、1955年、すでに55歳で社員110人・年商2億4000万円の会社を率いながら、まだ存在しない市場の開拓に乗り出した。マイクロスイッチやリレーなど制御に使う機能部品を自前で開発する道であり、新商品の研究開発を最優先する「経営基本五原則」とともに、後年オムロンを支えるR&D先行の経営はこの決断から始まる。 ^[9][10][11]

事業の急拡大に対し、立石氏は1955年1月、独自の組織論「プロデューサ・システム」を創案した。販売と研究を別会社として分離し、生産を品目別の独立専門工場へ分社する分権型の運営方式で、生産子会社は最終的に9社に及んだ。立石氏はこれを単なる分社ではなく、人間が個性を発揮する場をつくる経営思想として位置付けている。システムが軌道に乗った5年間で売上はおよそ10倍に伸び、1959年には御室に由来する商標「OMRON」を制定、1962年4月には京都・大阪証券取引所市場第二部へ上場して、開発投資と資金調達を両輪で回す体制を整えた。 ^{[12][13][14][15]}

オートメーション用の機能部品で築いた制御技術は、1960年代に応用製品の「世界初」を次々に生み出した。1960年に世界初の無接点近接スイッチ、1964年に世界初の電子式自動感応式信号機を開発し、制御技術を交通インフラの領域へ広げる。1967年3月には阪急電鉄北千里駅で世界初の無人駅システムが稼動し、自動改札機と券売機を組み合わせたこの仕組みは日本の鉄道自動化の原型となった。1965年7月にはクレジットカードによる自動販売システムを開発し、その技術を世界最大の自動販売機メーカーである米キャンティーン社へ輸出している。工場の自動化を担うFAと、社会インフラを担う社会システムという、現在まで続く二つの事業の柱がこの時期に形を取った。 ^[16][17][18]

三つ目の柱となるヘルスケアの源流は、1963年のハンス・セリエ博士の招聘にさかのぼる。ストレス学説の世界的権威を一私企業が招いて健康工学を共同研究する試みは医学界の反響を呼び、立石電機はカナダのモントリオール大学実験医学研究所と共同研究契約を結んだ。東洋医学の経絡や脈診を電子的に測る研究から簡易血圧計の開発へと進み、1973年の血圧計1号機、そして電子血圧計や電子体温計「けんおんくん」へとつながった。健康機器への参入は、立石氏が掲げた社憲「よりよい社会をつくりましょう」の具現化と位置付けられた。 ^[19][20][21]

社会への貢献を事業の形にする発想は、ほかにも現れた。1972年2月には障がい者雇用を前提とする生産子会社オムロン太陽株式会社を設立し、1960年代後半にはサリドマイド児のための電動義手を徳島大学と共同開発している。一方で1988年4月には東京支社を東京本社へ昇格させて二本社制とし、オランダ・シンガポール・米国に地域統轄会社を順次設けて、1989年にグローバル3極統轄体制を整えた。国内で世界初を重ねた京都の発明会社は、1980年代末に世界市場を見据えた制御機器メーカーへと立ち位置を移した。 ^[22][23][24]

1990年1月、社名を「オムロン株式会社」に正式変更した。1959年に制定された「OMRON」ブランドは国内外で浸透しており、創業家名「立石」を冠した社名との齟齬がなっていた。同時にグローバル企業としての統一ブランド化を進める意味合いもあった。1991年4月には本社を京都市下京区に移転し、2000年8月には複合機能拠点「オムロン京都センタービル」に本店を集約する。 ^[25][26]

1993年4月、中国で初めての独資生産会社オムロン大連有限公司が稼動を開始し、以降中国を主要製造拠点として位置付けた。1994年5月には中国地域統轄会社を設立し、2002年4月には中国本社に格上げした。2006年6月には制御機器システムのグローバル中核拠点としてオムロン上海有限公司が稼動を開始する。2000年代を通じて、同社の制御機器事業は組立・基板実装の中国集中を実行した。 ^[27][28][29]

1999年4月、事業部制を廃止してカンパニー制を導入した。1955年のプロデューサ・システムから45年ぶりとなる組織論の再定義であり、各カンパニーが独立した事業責任を持つ体制に切り替えた。2003年7月にはヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア株式会社を設立し、血圧計事業の独立運営体制を確立する。同月には京都府相楽郡（現木津川市）に京阪奈イノベーションセンタを開設した。 ^[30][31]

2004年10月、オムロンは伊BITRON INDUSTRIE S.P.A.を子会社化して車載電装部品事業を拡大すると同時に、ATM等の情報機器事業を共同新設分割で日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社へ承継した。事業を買う側と切り離す側の判断を同じ月に下している点に、同社のポートフォリオ運営スタンスが表れている。2005〜2008年にかけてはコーリンメディカルテクノロジー・パイオニア精密・野洲セミコンダクターなどのM&Aを重ね、医療・バックライト・半導体領域を補強した。 ^[32][33][34]

2008年3月期の売上高は7,630億円と過去最高水準に達したが、リーマンショックが局面を一変させた。2009年3月期の売上高は6,272億円（前期比▲17.8%）に落ち込み、オムロン株主に帰属する当期純損失は▲291億円と過去最大級の赤字を記録した。FA需要の急減が制御機器事業を直撃した結果である。

危機からの回復局面で、オムロンは事業別の分社化をさらに行った。2010年4月にスイッチ事業を分社しオムロンスイッチアンドデバイス株式会社、5月に車載電装部品事業を分社しオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社、11月に社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ株式会社を設立する。事業ごとに別会社として独立させる体制は、後の事業切離しの前提条件となった。2011年に山田義仁氏が代表取締役社長に就任し、長期ビジョン策定を担う次の経営体制が発足する。 ^[35][36]

2015年9月、オムロンは米Delta Tau Data Systemsを子会社化した。モーション制御機器メーカーの買収である。翌10月には米Adept Technology Inc.を子会社化し、産業用ロボット事業に本格参入する。Adeptは自律搬送ロボット（AMR）の技術を持っており、オムロンはこれをFA事業の中核要素として位置付けた。現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIESの原型である。 ^[37][38]

2017年にも買収を続ける。7月に産業用カメラメーカーのセンテック株式会社を子会社化してマシンビジョン領域を補強し、10月には米Microscan Systems Inc.を子会社化して産業用コードリーダー領域を取り込んだ。これら一連のM&Aは、制御機器事業（コントローラー・センサー・サーボ）に「ロボット・画像・コードリーダー」を加えて、工場自動化の上位レイヤーを丸ごと提供する戦略の具現化である。2018年2月には近未来をデザインする研究会社「オムロンサイニックエックス株式会社」を設立し、AI・ロボティクス領域の先行研究体制を整えた。 ^[39][40][41]

一方でオムロンは、非中核事業の切離しを同時並行で行った。2018年8月、レーザー加工装置事業のオムロンレーザーフロント株式会社全株式をTOWA株式会社へ譲渡。2019年2月、産業用電子機器の開発・製造受託事業のオムロン直方株式会社の株式80%をアドバンテック社に譲渡。そして2019年10月、車載電装部品事業を手掛けるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の全株式をニデック株式会社に譲渡した。2004年に伊BITRONを買収して以来15年かけて育てた車載事業の完全撤退である。 ^[42][43][44]

2021年3月、持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を日立製作所に譲渡し、2004年に日立と共同設立したATM事業からも完全撤退した。同年10月にはMEMS事業を分社しミツミ電機に譲渡する。山田義仁社長の経営下で進められたこれらの切離しは、売上規模よりも事業選択の明確さを優先する路線の表れだった。2020年に掲げた「選択と分散」という概念は、単なる事業切離しではなく、残した事業の中でサプライチェーンとリスクを分散させるという独自の考え方として位置付けられた。 ^[45][46]

2022年、辻永順太氏が代表取締役社長CEOに就任した。同年2月、オムロンは医療統計データサービスの株式会社JMDCと資本・業務提携を実施し、データヘルス領域への本格参入を表明する。4月には東証市場区分見直しにより一部からプライム市場へ移行し、6月には定款を一部変更して「企業理念の実践」を明文化した。2023年10月、JMDCを連結子会社化し、データヘルスプラットフォームを自社傘下に取り込んだ。 ^{[47][48][49][50]}

辻永社長就任時点での業績は好調だった。2022年3月期（山田社長時代の総決算）の売上高は7,629億円・当期利益614億円。2023年3月期には売上高8,760億円・当期利益738億円と過去最高水準に達していた。しかしこのピークの直後、オムロンは別の局面に突入する。