NEXT 2025で2000人削減（2024年・オムロンの決断）

何をなぜ決めたか：制御機器の不振を受けた構造改革と、これに伴う大規模な人員削減

概要

2024年2月26日、オムロンは取締役会で全社的な構造改革の実施を決議し、構造改革プログラム「NEXT2025」を策定した。2024年4月1日から2025年9月末までを構造改革期間とし、制御機器事業の早急な立て直しと収益・成長基盤の再構築という2つの経営課題に取り組む枠組みである。

5つの経営施策のひとつが人員数・能力の最適化で、国内約1,000名、海外約1,000名の合計約2,000名を削減して総人件費を適正化するとした。日本では希望退職の募集によって実行する。当時の意思決定者は辻永順太社長である。

背景

制御機器事業（IAB）は2023年3月期に外部顧客への売上高4,857億38百万円を上げ、連結売上高8,760億82百万円の55％を占めた。セグメント損益858億35百万円は、消去調整後の連結セグメント損益1,006億86百万円の85％にあたる。文字どおり売上と収益源だった。

ところが2024年3月期は外部売上高が3,935億72百万円へ落ち、セグメント損益は214億63百万円と前期の4分の1に縮む。設備投資需要の低迷に加え、前年上期の売上高が受注残に支えられていた反動も重なった。全社の販管費比率は32.0％まで膨らんでいた。

内容

希望退職はオムロンおよび一部の国内子会社を対象に、2024年7月20日時点で勤続3年以上かつ年齢40歳以上の正社員およびシニア社員へ、募集人員1,000名程度で2024年4月10日から5月31日まで募集された。応募の結果、国内の削減人員数は募集人員を上回る1,206名となり、特別一時金の費用は約130億円、うちオムロン単体で約80億円を見込んだ。

海外を含めた最終的な退職者はグローバル合計2,526名（国内1,206名、海外1,320名）である。2025年3月期の連結損益計算書には構造改革費用277億81百万円を計上し、うち退職関連費用が220億7百万円。制御機器事業には拠点の統廃合等を含め151億49百万円が充てられた。

含意

構造改革費用の過半が制御機器事業に向けられ、同事業のセグメント損益は2024年3月期の214億63百万円から2025年3月期362億76百万円、2026年3月期427億87百万円へ戻した。連結の従業員数は2024年3月期末の28,450人から2026年3月期末に26,050人まで減っている。固定費は2024年度と2025年度の2年間で2023年度比 約350億円削減され、販管費の比率は33.1％から31.9％へ下がった。

NEXT2025は2025年9月末で期間を終え、2026年4月から中期ロードマップ「SF 2nd Stage」へ引き継がれた。ただし売上高・営業利益ともに過去最高水準に到達しておらず、ROICやROEが資本コストを下回る水準にあることから、収益・成長基盤の再構築は道半ばと総括している。