オムロンの90年は、創業者が考案した分権の思想を一度も手放さなかった軌跡である。1933年5月、立石一真は大阪市都島区東野田で立石電機製作所を起こし、レントゲン写真撮影用のタイマを最初の製品とした。1945年6月の戦災疎開で京都市右京区花園土堂町へ移り、これが今日の本社所在地となった。1955年1月、立石は販売・研究を別会社として分離し、生産部門を専門工場として分社化する「プロデューサ・システム」を考案する。創業期に据えたこの組織論が後年の意思決定を規定した。

このDNAは1960〜70年代の「世界初」連発として現れた。1959年に商標「OMRON」を制定して立石電機研究所を吸収合併、1960年の無接点近接スイッチ、1964年の電子式自動感応式信号機、1967年の阪急北千里駅における無人駅システム、1973年の血圧計1号機と、FA・社会システム・ヘルスケアの三本柱が次々と立ち上がった。1962年4月に京都・大阪証券取引所市場第二部に上場し、開発投資と資本調達を両面で回す体制を整える。1988年には欧州・アジア、1989年には北米に地域統轄会社を置き、国内発明会社から世界市場の制御機器メーカーへと軌道を変えた。

しかし2008年3月期に売上7,630億円のピークを付けた直後、リーマンショックが市況を一変させた。2009年3月期は売上6,272億円・純損失291億円と過去最大級の赤字に転じる。FA需要急減が制御機器を直撃した結果であった。2011年就任の山田義仁社長は、危機からの立て直しを「選択と分散」へ振り向けた。2015年のAdept、2017年のMicroscan買収でFAロボット・画像・コードリーダーを取り込み、工場自動化の上位レイヤーを丸ごと提供する戦略を具現化した。一方で2018年のレーザー加工装置、2019年の車載電装、2021年のATMとMEMSを連続で切り離した。

2022年に交代した辻永順太社長CEOは、2023年10月にJMDCを子会社化してデータヘルス領域へ事業を広げた。だが2024年3月期は中国経済減速と半導体市況調整で売上8,188億円・当期利益81億円へ急減し、2025年3月期も低水準が続いた。制御機器集中で高めた市況感応度が、ヘルスケアとロボティクスへの先行投資と同時に表面化した格好である。創業期の分権思想は事業を切り離す動作に活きてきたが、データヘルスのような買い増し領域で同じ思想がどう機能するかは、まだ実績として現れていない。