2024年3月期、オムロンは売上高8,188億円・当期利益81億円という急減益を記録した。前期の当期利益738億円から▲89%の水準への落ち込みである。背景には、コロナ禍明けの設備投資反動減・中国経済の減速・半導体市況の調整というFA需要を取り巻く環境の複合的な悪化があった。制御機器事業が業績の柱である以上、FA市況の反転は同社の業績を直接的に揺さぶる構造だった。2015年以降の一連の制御機器集中投資が、皮肉にも単一市況への感応度を高めていた。

辻永順太社長は工場自動化需要の早期回復に期待を示したが、2025年3月期の売上収益は8,018億円・当期利益163億円と低水準のまま推移した。減益局面が2期連続で続いたことは単なる市況悪化ではなく構造的対応を要する局面と位置付けられ、辻永体制は山田前社長が築いた社会的課題解決型事業の路線継承と、2024年に公表した構造改革プログラム「NEXT 2025」による固定費削減を組み合わせ、短期的な業績回復と中期的な成長戦略の両立を迫られている。

2023年4月、オムロンはエンジニア領域の人財サービス事業を行うオムロンエキスパートエンジニアリング株式会社を設立し、社外エンジニア活用の体制を整備した。同時期に飲料業界向け検査機メーカーのキリンテクノシステム株式会社に出資してオムロンキリンテクノシステムとして子会社化し、FA応用領域としての食品・飲料業界自動化を強化した。12月にはデータソリューション事業本部を設立し、JMDC子会社化と合わせてデータヘルス事業の社内体制を整える。

山田義仁前社長が打ち出した「選択と分散」という問題提起と、人と機械の協調によって新たな社会価値を創造するというオムロン固有の経営哲学は、辻永順太社長の下でどう具体化されるか。同社の現在の論点は、制御機器事業の短期的な市況回復への対応と、データヘルス・ロボット・AI領域への中期的な成長投資の両立である。1933年にタイマから始まり、1960年代に世界初を連発し、2000年代以降は買収と切離しを繰り返してきたこの会社は、次の10年の輪郭を描く局面に立っている。