沿革年表 1915〜2026年における重要度別の出来事（合計43件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 合資会社安川電機製作所を設立 福岡県遠賀郡黒崎町にて安川清三郎・第五郎兄弟が創業。安川財閥（安川敬一郎）の資金支援で1万坪の工場用地を買収 北九州を代表する電機メーカーの起点。安川財閥の多角化戦略として電機参入 | 1915 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社安川電機製作所を設立 | FY20 1920/3 | 売上高 0.007億円 | 税引前当期利益 -0億円 | ||
組織再編 | 合資を吸収合併し現社の基礎を確立 | |||||
FY21 1921/3 | 売上高 0.009億円 | 税引前当期利益 -0億円 | ||||
FY22 1922/3 | 売上高 0.01億円 | 税引前当期利益 -0億円 | ||||
FY23 1923/3 | 売上高 0.009億円 | 税引前当期利益 -0.001億円 | ||||
FY24 1924/3 | 売上高 0.013億円 | 税引前当期利益 -0.001億円 | ||||
FY25 1925/3 | 売上高 0.012億円 | 税引前当期利益 -0.001億円 | ||||
FY26 1926/3 | 売上高 0.017億円 | 税引前当期利益 -0.002億円 | ||||
FY27 1927/3 | 売上高 0.013億円 | 税引前当期利益 -0.002億円 | ||||
FY28 1928/3 | 売上高 0.014億円 | 税引前当期利益 -0.002億円 | ||||
FY29 1929/3 | 売上高 0.021億円 | 税引前当期利益 -0.001億円 | ||||
FY30 1930/3 | 売上高 0.02億円 | 税引前当期利益 -0.001億円 | ||||
重要事項組織再編 | 従業員の半数削減・事業絞込みで再建着手 昭和恐慌下で約400名中200名を整理。配電盤・変圧器から撤退し電動機と制御器に特化 17年連続赤字からの経営再建着手。「安川のモートル」ブランド確立の起点 | FY31 1931/3 | 売上高 0.013億円 | 税引前当期利益 -0.005億円 | ||
FY32 1932/3 | 売上高 0.006億円 | 税引前当期利益 -0.002億円 | ||||
FY33 1933/3 | 売上高 0.018億円 | 税引前当期利益 0億円 | ||||
FY34 1934/3 | 売上高 0.032億円 | 税引前当期利益 0.005億円 | ||||
FY35 1935/3 | 売上高 0.042億円 | 税引前当期利益 0.008億円 | ||||
FY36 1936/3 | 売上高 0.052億円 | 税引前当期利益 0.01億円 | ||||
社長交代 | 安川第五郎氏が社長就任 実質的な創業者として1976年逝去まで影響力を保持 戦前から戦後復興期を牽引する経営体制の確立 | FY37 1937/3 | 売上高 0.068億円 | 税引前当期利益 0.012億円 | ||
FY38 1938/3 | 売上高 0.078億円 | 税引前当期利益 0.011億円 | ||||
FY39 1939/3 | 売上高 0.108億円 | 税引前当期利益 0.019億円 | ||||
FY40 1940/3 | 売上高 0.132億円 | 税引前当期利益 0.029億円 | ||||
FY41 1941/3 | 売上高 0.164億円 | 税引前当期利益 0.045億円 | ||||
FY42 1942/3 | 売上高 0.186億円 | 税引前当期利益 0.047億円 | ||||
FY43 1943/3 | 売上高 0.149億円 | 税引前当期利益 0.032億円 | ||||
FY44 1944/3 | 売上高 0.133億円 | 税引前当期利益 0.022億円 | ||||
FY45 1945/3 | 売上高 0.186億円 | 税引前当期利益 0.042億円 | ||||
FY46 1946/3 | 売上高 0.31億円 | 税引前当期利益 -0.055億円 | ||||
FY47 1947/3 | 売上高 0.579億円 | 税引前当期利益 0.052億円 | ||||
FY48 1948/3 | 売上高 2.77億円 | 税引前当期利益 0.05億円 | ||||
FY49 1949/3 | 売上高 6.46億円 | 税引前当期利益 0.2億円 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所に株式上場 戦後復興期に株式公開を果たし資本調達基盤を整備 | FY50 1950/3 | 売上高 7.81億円 | 税引前当期利益 -0.29億円 | ||
株式上場 | 福岡証券取引所に株式上場 | |||||
FY51 1951/3 | 売上高 10.17億円 | 税引前当期利益 0.65億円 | ||||
FY52 1952/3 | 売上高 25.77億円 | 税引前当期利益 1.87億円 | ||||
FY53 1953/3 | 売上高 25.29億円 | 税引前当期利益 3.08億円 | ||||
FY54 1954/3 | 売上高 29.31億円 | 税引前当期利益 2.86億円 | ||||
FY55 1955/3 | 売上高 28.64億円 | 税引前当期利益 2.85億円 | ||||
FY56 1956/3 | 売上高 27.31億円 | 税引前当期利益 2.45億円 | ||||
FY57 1957/3 | 売上高 45.37億円 | 税引前当期利益 4.35億円 | ||||
FY58 1958/3 | 売上高 66.67億円 | 税引前当期利益 6.73億円 | ||||
FY59 1959/3 | 売上高 59.1億円 | 経常利益 5.8億円 | ||||
FY60 1960/3 | 売上高 74.5億円 | 経常利益 7.3億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 108億円 | 経常利益 11.3億円 | ||||
FY62 1962/3 | 売上高 145億円 | 経常利益 15.3億円 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 131億円 | 経常利益 13.7億円 | ||||
重要事項 | 東京工場を新設しDCサーボモータ量産開始 埼玉県入間市。1958年開発のDCサーボモータを事業化。既存事業とは物理的距離を置く社内ベンチャー的運営 家電ではなく産業用エレクトロニクスへの戦略転換。後のモーションコントロール事業の原点 | FY64 1964/3 | 売上高 132億円 | 経常利益 12億円 | ||
FY65 1965/3 | 売上高 141億円 | 経常利益 5.3億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 131億円 | 経常利益 2.8億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 157億円 | 当期純利益 5.4億円 | ||||
米国安川電機を設立（販売現地法人） 海外販売網構築の第一歩 | FY68 1968/3 | 売上高 220億円 | 当期純利益 8億円 | |||
NC（数値制御）に本格参入 モーションコントロール事業への本格展開 | ||||||
FY69 1969/3 | 売上高 281億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 340億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 395億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
安川エンジニアリングを設立 電気機械設備の保全・整備および技術指導 | FY72 1972/3 | 売上高 368億円 | 当期純利益 11億円 | |||
FY73 1973/3 | 売上高 387億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
ワイ・イー・データを設立 電算機周辺端末機器事業 | FY74 1974/3 | 売上高 559億円 | 当期純利益 18億円 | |||
FY75 1975/3 | 売上高 611億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
安川ロジステックを設立 総合物流事業 | FY76 1976/3 | 売上高 486億円 | 当期純利益 -4億円 | |||
重要事項 | 産業用ロボット「MOTOMAN-L10」を開発 MOTOMANブランド誕生。日本のロボット産業黎明期を牽引 | FY77 1977/3 | 売上高 563億円 | 当期純利益 -39億円 | ||
希望退職者募集を検討し経営再建へ 新日鐵向け取引減少で1978年3月期まで2期連続無配。第一勧銀から喜谷礼二郎氏を副社長派遣 銀行主導での経営体制刷新。安川家同族経営からの脱却契機 | ||||||
FY78 1978/3 | 売上高 540億円 | 当期純利益 -18億円 | ||||
研究開発 | ベクトル制御インバータを開発 インバータ事業の技術的起点 | FY79 1979/3 | 売上高 587億円 | 当期純利益 -3億円 | ||
FY80 1980/3 | 売上高 674億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
欧州安川電機を設立 欧州市場への販売拠点確立 | FY81 1981/3 | 売上高 758億円 | 当期純利益 27億円 | |||
FY82 1982/3 | 売上高 928億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
ACサーボモータの本格展開 現在の主力事業の一つであるACサーボ事業の本格化 | FY83 1983/3 | 売上高 947億円 | 当期純利益 23億円 | |||
FY84 1984/3 | 売上高 947億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 1,123億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY86 1986/3 | 売上高 1,121.95億円 | 税引前当期利益 65.75億円 | ||||
FY87 1987/3 | 売上高 976.64億円 | 税引前当期利益 5.59億円 | ||||
FY88 1988/3 | 売上高 969.09億円 | 税引前当期利益 17.58億円 | ||||
FY89 1989/3 | 売上高 1,177.65億円 | 税引前当期利益 44.56億円 | ||||
FY90 1990/3 | 売上高 1,304.67億円 | 税引前当期利益 63.82億円 | ||||
商号を株式会社安川電機に変更 同時にシンガポール安川電機を設立 「製作所」を外し総合電機としての新ブランド確立 | FY92 1992/3 | 売上高 2,291億円 | 当期純利益 1億円 | |||
シンガポール安川電機を設立 | ||||||
FY93 1993/3 | 売上高 1,942億円 | 当期純利益 -74億円 | ||||
企業買収 | 米モートマンに追加出資し経営権取得 産業用ロボット販売 北米ロボット販売網の直接掌握 | FY94 1994/3 | 売上高 1,853億円 | 当期純利益 -37億円 | ||
企業買収 | 欧州ロボテック社を買収 モートマンロボテック有限会社に商号変更 欧州ロボット事業の直接掌握 | FY95 1995/3 | 売上高 1,857億円 | 当期純利益 -18億円 | ||
韓国安川電機を設立 | ||||||
FY96 1996/3 | 売上高 2,223億円 | 当期純利益 -22億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 2,475億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 2,686億円 | 当期純利益 53億円 | ||||
| 利島康司 | FY99 1999/3 | 売上高 2,274億円 | 当期純利益 -38億円 | |||
| 利島康司 | 安川電機（上海）有限公司を設立 中国本土への直接進出 | FY00 2000/3 | 売上高 2,298億円 | 当期純利益 -17億円 | ||
組織再編 | シーメンスとの合弁でドライブ事業を開始 システムエンジニアリング株式の50％をシーメンスに譲渡 産業用ドライブ分野でのグローバル提携 | |||||
組織再編 | 利島康司 | 中・大型回転機部門を分社縮小 安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散） 不採算重電部門の切離し | FY01 2001/3 | 売上高 2,660億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 33億円 | |
| 利島康司 | 最終赤字転落 IT不況による業績悪化 | FY02 2002/3 | 売上高 2,227億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -126億円 | ||
| 利島康司 | FY03 2003/3 | 売上高 2,261億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -25億円 | |||
| 利島康司 | FY04 2004/3 | 売上高 2,630億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 58億円 | |||
| 利島康司 | FY05 2005/3 | 売上高 3,096億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 18億円 | |||
| 利島康司 | FY06 2006/3 | 売上高 3,229億円 | 当期純利益 101億円 | |||
| 利島康司 | FY07 2007/3 | 売上高 3,689億円 | 当期純利益 189億円 | |||
| 利島康司 | FY08 2008/3 | 売上高 3,823億円 | 当期純利益 202億円 | |||
| 津田純嗣 | FY09 2009/3 | 売上高 3,502億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 68億円 | |||
| 津田純嗣 | 営業赤字・最終赤字転落 リーマンショックによる需要急減 100年に一度の金融危機下でサーボ・ロボット需要が急減 | FY10 2010/3 | 売上高 2,247億円 | 当期純利益 -56億円 | ||
組織再編 | 津田純嗣 | 米国安川電機とモートマンを統合 米国安川株式会社に商号変更 北米統合運営体制の確立 | FY11 2011/3 | 売上高 2,968億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 65億円 | |
| 津田純嗣 | 中国統括会社として安川電機（中国）有限公司を設立 上海有限公司を投資性公司に改組 中国事業の現地統括体制の整備 | FY12 2012/3 | 売上高 3,071億円 | 当期純利益 84億円 | ||
| 津田純嗣 | FY13 2013/3 | 売上高 3,103億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 68億円 | |||
| 津田純嗣 | FY14 2014/3 | 売上高 3,635億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 169億円 | |||
設備投資 | 小笠原浩 | 本社事務所を再編・ロボット村を新設 ロボット事業の顧客体験・ブランド拠点を構築 | FY15 2015/3 | 売上高 4,001億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 248億円 | |
経営計画 | 小笠原浩 | 長期経営計画「2025年ビジョン」策定 小笠原浩社長の下、10カ年計画。産業用ロボット・モーションコントロールを世界シェア1位目標 投下資本利益ベースの目標設定へ経営指標を転換 | FY16 2016/3 | 売上高 4,112億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 223億円 | |
| 小笠原浩 | FY17 2017/3 | 売上高 3,948億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 203億円 | |||
設備投資 | 小笠原浩 | 安川ソリューションファクトリを新設 | FY18 2018/3 | 売上高 4,485億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 397億円 | |
合弁設立 | 小笠原浩 | シーメンスからドライブ合弁の株式を取得し完全子会社化 安川オートメーション・ドライブに商号変更 シーメンスとの合弁解消。ドライブ事業の完全自社運営化 | FY19 2019/3 | 売上高 4,746億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 411億円 | |
組織再編 | グループ内事業再編を実施 鉄鋼エンジ事業の移管・安川モートル機能吸収分割等の大規模再編 事業ポートフォリオ整理と本体集中 | |||||
| 小笠原浩 | FY20 2020/3 | 売上高 4,109億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 144億円 | |||
| 小笠原浩 | FY21 2021/3 | 売上高 3,897億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 189億円 | |||
社長交代 | 小川昌寛 | 小川昌寛氏が代表取締役社長に就任 津田純嗣氏・小笠原浩氏に続く経営体制 2025年ビジョン総仕上げと次期中計策定を担う経営交代 | FY22 2022/3 | 売上高 4,790億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 383億円 | |
| 小川昌寛 | 過去最高益を達成 コロナ後の設備投資需要と価格転嫁進展による最高益 | FY23 2023/3 | 売上高 5,559億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 517億円 | ||
| 小川昌寛 | 過去最高売上収益を更新 | FY24 2024/3 | 売上高 5,756億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 506億円 | ||
経営計画 | 小川昌寛 | NVIDIAとのパートナー連携でMOTOMAN NEXT展開を表明 AIで状態理解し自律動作する次世代ロボット フィジカルAI領域への戦略的参入表明 | FY25 2025/3 | 売上高 5,376億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 569億円 | |
中国・半導体の想定外減速で業績低調 4Qに棚卸評価損約40億円発生。市場環境の読みが楽観的だったと総括 2025年ビジョンの営業利益1,000億円目標達成断念の引き金 | ||||||
重要事項経営計画 | 2025年ビジョンの中計目標を実質下方修正 当初目標「営業利益1,000億円・利益率15%」の達成断念を発表 長期ビジョン策定以来初の目標未達確定。量依存から質依存への戦略シフト | FY26 2026/3 | 売上高 5,421億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 352億円 | ||
企業買収 | 東京ロボティクスの株式取得を公表 ヒューマノイド向けアクチュエータ開発を加速。数年以内の実用化目標 ヒューマノイド領域への戦略的参入。従来の慎重姿勢からの転換 | |||||
組織再編 | 富士通・NVIDIAとの三社協業を公表 AIロボティクスの社会実装に向けた技術連携 日本企業のフィジカルAI連携の象徴的事例 |
- 株式会社安川電機製作所を設立
- 合資を吸収合併し現社の基礎を確立
- 安川第五郎氏が社長就任
実質的な創業者として1976年逝去まで影響力を保持
戦前から戦後復興期を牽引する経営体制の確立 - 東京証券取引所に株式上場戦後復興期に株式公開を果たし資本調達基盤を整備
- 福岡証券取引所に株式上場
- 東京工場を新設しDCサーボモータ量産開始
埼玉県入間市。1958年開発のDCサーボモータを事業化。既存事業とは物理的距離を置く社内ベンチャー的運営
家電ではなく産業用エレクトロニクスへの戦略転換。後のモーションコントロール事業の原点 - 米国安川電機を設立（販売現地法人）海外販売網構築の第一歩
- NC（数値制御）に本格参入モーションコントロール事業への本格展開
- 安川エンジニアリングを設立
電気機械設備の保全・整備および技術指導
- ワイ・イー・データを設立
電算機周辺端末機器事業
- 安川ロジステックを設立
総合物流事業
- 産業用ロボット「MOTOMAN-L10」を開発MOTOMANブランド誕生。日本のロボット産業黎明期を牽引
- 希望退職者募集を検討し経営再建へ
新日鐵向け取引減少で1978年3月期まで2期連続無配。第一勧銀から喜谷礼二郎氏を副社長派遣
銀行主導での経営体制刷新。安川家同族経営からの脱却契機 - ベクトル制御インバータを開発インバータ事業の技術的起点
- 欧州安川電機を設立欧州市場への販売拠点確立
- ACサーボモータの本格展開現在の主力事業の一つであるACサーボ事業の本格化
- 商号を株式会社安川電機に変更
同時にシンガポール安川電機を設立
「製作所」を外し総合電機としての新ブランド確立 - シンガポール安川電機を設立
- 米モートマンに追加出資し経営権取得
産業用ロボット販売
北米ロボット販売網の直接掌握 - 欧州ロボテック社を買収
モートマンロボテック有限会社に商号変更
欧州ロボット事業の直接掌握 - 韓国安川電機を設立
- 安川電機（上海）有限公司を設立中国本土への直接進出
- シーメンスとの合弁でドライブ事業を開始
システムエンジニアリング株式の50％をシーメンスに譲渡
産業用ドライブ分野でのグローバル提携 - 中・大型回転機部門を分社縮小
安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）
不採算重電部門の切離し - 最終赤字転落IT不況による業績悪化
- 営業赤字・最終赤字転落
リーマンショックによる需要急減
100年に一度の金融危機下でサーボ・ロボット需要が急減 - 米国安川電機とモートマンを統合
米国安川株式会社に商号変更
北米統合運営体制の確立 - 中国統括会社として安川電機（中国）有限公司を設立
上海有限公司を投資性公司に改組
中国事業の現地統括体制の整備 - 本社事務所を再編・ロボット村を新設ロボット事業の顧客体験・ブランド拠点を構築
- 長期経営計画「2025年ビジョン」策定
小笠原浩社長の下、10カ年計画。産業用ロボット・モーションコントロールを世界シェア1位目標
投下資本利益ベースの目標設定へ経営指標を転換 - 安川ソリューションファクトリを新設
- シーメンスからドライブ合弁の株式を取得し完全子会社化
安川オートメーション・ドライブに商号変更
シーメンスとの合弁解消。ドライブ事業の完全自社運営化 - グループ内事業再編を実施
鉄鋼エンジ事業の移管・安川モートル機能吸収分割等の大規模再編
事業ポートフォリオ整理と本体集中 - 小川昌寛氏が代表取締役社長に就任
津田純嗣氏・小笠原浩氏に続く経営体制
2025年ビジョン総仕上げと次期中計策定を担う経営交代 - 過去最高益を達成コロナ後の設備投資需要と価格転嫁進展による最高益
- 過去最高売上収益を更新
- NVIDIAとのパートナー連携でMOTOMAN NEXT展開を表明
AIで状態理解し自律動作する次世代ロボット
フィジカルAI領域への戦略的参入表明 - 中国・半導体の想定外減速で業績低調
4Qに棚卸評価損約40億円発生。市場環境の読みが楽観的だったと総括
2025年ビジョンの営業利益1,000億円目標達成断念の引き金 - 2025年ビジョンの中計目標を実質下方修正
当初目標「営業利益1,000億円・利益率15%」の達成断念を発表
長期ビジョン策定以来初の目標未達確定。量依存から質依存への戦略シフト - 東京ロボティクスの株式取得を公表
ヒューマノイド向けアクチュエータ開発を加速。数年以内の実用化目標
ヒューマノイド領域への戦略的参入。従来の慎重姿勢からの転換 - 富士通・NVIDIAとの三社協業を公表
AIロボティクスの社会実装に向けた技術連携
日本企業のフィジカルAI連携の象徴的事例