日本冶金工業の沿革

1925年〜2025年

日本冶金工業の1925年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1925
1-12月
会社設立
中央理化工業株式会社を設立し消火器の製造販売開始
服部時計店系資本のもと東京で創業。当初は消火器メーカーとして発足
日本冶金工業の原点。後にステンレス鋼大手へと業容を大転換する起点となる
1928
1-12月
業態転換
商号を日本火工株式会社と改称し火薬火工品の製造販売開始
消火器から火薬・火工品への業態転換。戦時統制経済下で軍需色を帯びた事業構造へ移行
1936
1-12月
新規事業設備投資
川崎製造所稼動し特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始
川崎製造所を立ち上げ特殊鋼分野へ参入。後の主力事業の発祥地
ステンレス鋼事業の出発点。火工品から金属材料への第二の業態転換。現在まで続く中核拠点となる
1942
1-12月
株式上場
東京・大阪取引所に株式上場
戦時下で東京・大阪両取引所に上場
株式市場で資本調達できる体制を確立。戦後の取引所統合・再編後も上場継続
業態転換事業売却
商号を日本冶金工業株式会社と改称し火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡
火薬火工事業を分離し特殊鋼・冶金事業に経営資源を集中
現社名・現事業ドメインの確立。火工品事業との完全決別
1943
1-12月
企業買収新規事業
大江山ニッケル工業株式会社を合併しニッケル鉱石採掘とフェロニッケル製錬事業を継承
京都・大江山のニッケル鉱山と製錬所を傘下に。原料から最終製品まで一貫体制構築
ニッケル基合金専業の原点。鉱石採掘から製錬までの上流統合は日本のステンレス業界で稀有
FY49
1949/3
合弁設立
東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立
グループ企業形成の始まり
FY54
1954/3
合弁設立
三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））当社グループ会社となる
精密線材事業のグループ取込み
FY55
1955/3
合弁設立
（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））当社グループ会社となる
商社機能を担うナス物産がグループ入り
販売・流通機能の内製化。商社グループ取り込み
FY57
1957/3
新規事業設備投資
金沢工場でステンレス鋼鋳造品の生産販売開始
ステンレス鋳造品の展開。1999年に撤退するまで43年継続
FY60
1960/3
設備投資
川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動
薄板冷延設備を導入
薄板ステンレス事業の強化。製造所近代化の第一歩
FY61
1961/3
合弁設立
（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立
ステンレス加工子会社の設立
FY65
1965/3
設備投資
川崎製造所連続鋳造設備稼動
連続鋳造ライン導入で生産性向上
鋼塊鋳造から連続鋳造への移行。歩留改善と量産化
FY67
1967/3
設備投資
川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動
熱延ラインを拡充
薄板熱延能力増強
FY68
1968/3
設備投資
川崎製造所60屯電気炉稼動
60トン級電気炉を導入
溶解能力増強。高合金品の大型化対応
FY74
1974/3
合弁設立
（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））当社グループ会社となる
鋼帯加工子会社のグループ取込み
FY76
1976/3
組織再編事業売却
フェロニッケル製錬部門を分離し新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡
大江山製錬所を別会社化
1983年に再合併するが、製錬部門の経営独立を一時的に試行
FY78
1978/3
設備投資研究開発
川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動
AOD（Argon-Oxygen Decarburization）精錬設備を導入
ステンレス鋼の脱炭・精錬技術が画期的に向上。高純度ステンレス量産の基盤
FY84
1984/3
組織再編企業買収
大江山ニッケル株式会社を合併し大江山製造所とする
1975年に分離したフェロニッケル製錬部門を再統合
フェロニッケル製錬を本体に取り込みグループ内一貫体制を再構築
FY90
1990/3
設備投資
川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了
冷延設備の世代更新。バブル期投資の象徴
FY96
1996/3
川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得
品質マネジメント国際認証取得
FY97
1997/3
設備投資
川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動
新型熱延機（NCH=Nippon Yakin Compact Hot mill）を導入
熱延設備の更新。コンパクトミル方式で省スペース化と効率改善
FY99
1999/3
川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得
環境マネジメント国際認証取得
FY00
2000/3
事業撤退
金沢工場閉鎖しステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退
1956年から続いた鋳造品事業を撤退
選択と集中。薄板ステンレス本業への経営資源集中
FY02
2002/3
事業撤退
行川アイランド（遊園地）を閉園
千葉県勝浦市の保有レジャー施設を閉園
非中核事業の整理。本業外資産の処分
FY03
2003/3
事業売却
ナスステンレス（株）の全株式を譲渡
加工子会社の譲渡。事業ポートフォリオ整理
FY04
2004/3
組織再編
川崎製造所と大江山製造所を分社し（株）ＹＡＫＩＮ川崎・（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立
主力2拠点を別会社化
持株会社的な分社化で各製造所の責任会計を明確化。2010年に再統合
資産圧縮事業売却
日本精線（株）の株式の一部を譲渡し持分法適用会社の対象外となる
持分法子会社の連結除外。グループ整理
FY05
2005/3
構造改革
日本冶金工業連合厚生年金基金解散
厚年基金を解散
年金制度の財務リスクを限定。退職給付債務の整理
FY08
2008/3
設備投資研究開発
（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動
AOD進化型のAVS（Argon-Vacuum-Stainless）精錬設備を導入
1977年AODに続く精錬技術の世代更新。超高純度ニッケル基合金の量産に対応
FY11
2011/3
組織再編
（株）ＹＡＫＩＮ川崎・（株）ＹＡＫＩＮ大江山・ナスビジネスサービス（株）を吸収合併
2003年に分社した製造2社と間接部門子会社を再統合し本体一体運営に戻す
7年間の分社実験を終え一体運営へ回帰。意思決定スピード向上を狙う
FY12
2012/3
売上高
1,349億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8億円
FY13
2013/3
売上高
1,088億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-74億円
FY14
2014/3
売上高
1,199億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5億円
事業売却
ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
溶接事業を整理。本業集中
FY15
2015/3
売上高
1,295億円
親会社株主に帰属する当期純利益
21億円
FY16
2016/3
売上高
1,210億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8億円
FY17
2017/3
売上高
1,130億円
親会社株主に帰属する当期純利益
23億円
FY18
2018/3
売上高
1,191億円
親会社株主に帰属する当期純利益
46億円
FY19
2019/3
売上高
1,437億円
親会社株主に帰属する当期純利益
77億円
FY20
2020/3
売上高
1,364億円
親会社株主に帰属する当期純利益
53億円
FY21
2021/3
売上高
1,125億円
親会社株主に帰属する当期純利益
38億円
FY22
2022/3
売上高
1,489億円
親会社株主に帰属する当期純利益
85億円
設備投資研究開発
川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働
高効率電気炉E炉を稼働
1968年60トン電気炉以来の本格的な電炉更新。脱炭素化対応と省エネ化
FY23
2023/3
売上高
1,993億円
親会社株主に帰属する当期純利益
197億円
株主対応
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
プライム市場上場維持。ガバナンス強化要件を満たす上位市場の選択
FY24
2024/3
売上高
1,803億円
親会社株主に帰属する当期純利益
136億円
FY25
2025/3
売上高
1,721億円
親会社株主に帰属する当期純利益
116億円
設備投資
川崎製造所新冷間圧延機稼働
新型冷間圧延機を稼働
1989年冷延新鋭化以来の本格更新。高機能ステンレス・ニッケル基合金の高品質化対応
  1. 会社設立
    中央理化工業株式会社を設立し消火器の製造販売開始

    服部時計店系資本のもと東京で創業。当初は消火器メーカーとして発足

    日本冶金工業の原点。後にステンレス鋼大手へと業容を大転換する起点となる
  2. 業態転換
    商号を日本火工株式会社と改称し火薬火工品の製造販売開始
    消火器から火薬・火工品への業態転換。戦時統制経済下で軍需色を帯びた事業構造へ移行
  3. 新規事業設備投資
    川崎製造所稼動し特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始

    川崎製造所を立ち上げ特殊鋼分野へ参入。後の主力事業の発祥地

    ステンレス鋼事業の出発点。火工品から金属材料への第二の業態転換。現在まで続く中核拠点となる
  4. 株式上場
    東京・大阪取引所に株式上場

    戦時下で東京・大阪両取引所に上場

    株式市場で資本調達できる体制を確立。戦後の取引所統合・再編後も上場継続
  5. 業態転換事業売却
    商号を日本冶金工業株式会社と改称し火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡

    火薬火工事業を分離し特殊鋼・冶金事業に経営資源を集中

    現社名・現事業ドメインの確立。火工品事業との完全決別
  6. 企業買収新規事業
    大江山ニッケル工業株式会社を合併しニッケル鉱石採掘とフェロニッケル製錬事業を継承

    京都・大江山のニッケル鉱山と製錬所を傘下に。原料から最終製品まで一貫体制構築

    ニッケル基合金専業の原点。鉱石採掘から製錬までの上流統合は日本のステンレス業界で稀有
  7. 合弁設立
    東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立
    グループ企業形成の始まり
  8. 合弁設立
    三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））当社グループ会社となる
    精密線材事業のグループ取込み
  9. 合弁設立
    （株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））当社グループ会社となる

    商社機能を担うナス物産がグループ入り

    販売・流通機能の内製化。商社グループ取り込み
  10. 新規事業設備投資
    金沢工場でステンレス鋼鋳造品の生産販売開始
    ステンレス鋳造品の展開。1999年に撤退するまで43年継続
  11. 設備投資
    川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動

    薄板冷延設備を導入

    薄板ステンレス事業の強化。製造所近代化の第一歩
  12. 合弁設立
    （株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立
    ステンレス加工子会社の設立
  13. 設備投資
    川崎製造所連続鋳造設備稼動

    連続鋳造ライン導入で生産性向上

    鋼塊鋳造から連続鋳造への移行。歩留改善と量産化
  14. 設備投資
    川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動

    熱延ラインを拡充

    薄板熱延能力増強
  15. 設備投資
    川崎製造所60屯電気炉稼動

    60トン級電気炉を導入

    溶解能力増強。高合金品の大型化対応
  16. 合弁設立
    （株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））当社グループ会社となる
    鋼帯加工子会社のグループ取込み
  17. 組織再編事業売却
    フェロニッケル製錬部門を分離し新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡

    大江山製錬所を別会社化

    1983年に再合併するが、製錬部門の経営独立を一時的に試行
  18. 設備投資研究開発
    川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動

    AOD（Argon-Oxygen Decarburization）精錬設備を導入

    ステンレス鋼の脱炭・精錬技術が画期的に向上。高純度ステンレス量産の基盤
  19. 組織再編企業買収
    大江山ニッケル株式会社を合併し大江山製造所とする

    1975年に分離したフェロニッケル製錬部門を再統合

    フェロニッケル製錬を本体に取り込みグループ内一貫体制を再構築
  20. 設備投資
    川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了
    冷延設備の世代更新。バブル期投資の象徴
  21. 川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得
    品質マネジメント国際認証取得
  22. 設備投資
    川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動

    新型熱延機（NCH=Nippon Yakin Compact Hot mill）を導入

    熱延設備の更新。コンパクトミル方式で省スペース化と効率改善
  23. 川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得
    環境マネジメント国際認証取得
  24. 事業撤退
    金沢工場閉鎖しステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退

    1956年から続いた鋳造品事業を撤退

    選択と集中。薄板ステンレス本業への経営資源集中
  25. 事業撤退
    行川アイランド（遊園地）を閉園

    千葉県勝浦市の保有レジャー施設を閉園

    非中核事業の整理。本業外資産の処分
  26. 事業売却
    ナスステンレス（株）の全株式を譲渡
    加工子会社の譲渡。事業ポートフォリオ整理
  27. 組織再編
    川崎製造所と大江山製造所を分社し（株）ＹＡＫＩＮ川崎・（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立

    主力2拠点を別会社化

    持株会社的な分社化で各製造所の責任会計を明確化。2010年に再統合
  28. 資産圧縮事業売却
    日本精線（株）の株式の一部を譲渡し持分法適用会社の対象外となる
    持分法子会社の連結除外。グループ整理
  29. 構造改革
    日本冶金工業連合厚生年金基金解散

    厚年基金を解散

    年金制度の財務リスクを限定。退職給付債務の整理
  30. 設備投資研究開発
    （株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動

    AOD進化型のAVS（Argon-Vacuum-Stainless）精錬設備を導入

    1977年AODに続く精錬技術の世代更新。超高純度ニッケル基合金の量産に対応
  31. 組織再編
    （株）ＹＡＫＩＮ川崎・（株）ＹＡＫＩＮ大江山・ナスビジネスサービス（株）を吸収合併

    2003年に分社した製造2社と間接部門子会社を再統合し本体一体運営に戻す

    7年間の分社実験を終え一体運営へ回帰。意思決定スピード向上を狙う
  32. 事業売却
    ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
    溶接事業を整理。本業集中
  33. 設備投資研究開発
    川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働

    高効率電気炉E炉を稼働

    1968年60トン電気炉以来の本格的な電炉更新。脱炭素化対応と省エネ化
  34. 株主対応
    東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
    プライム市場上場維持。ガバナンス強化要件を満たす上位市場の選択
  35. 設備投資
    川崎製造所新冷間圧延機稼働

    新型冷間圧延機を稼働

    1989年冷延新鋭化以来の本格更新。高機能ステンレス・ニッケル基合金の高品質化対応

参考文献・出所

有価証券報告書
沿革タイムライン
← 「日本冶金工業の歴史」に戻るThe社史 トップに戻る

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • 本サイトは Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。 Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を匿名で収集しますが、 個人を特定する情報は含まれません。
  • 本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。 リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を S3 に保存します。 AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間アクセスの比率把握、 不正アクセス検知、配信品質改善のために利用しています。
  • 収集した情報を第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年5月

© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.