大和ハウス工業の沿革（1955〜2024年）

大和ハウス工業の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1955年04月創業

   大和ハウス工業を創業

   石橋信夫が大阪で創業。戦後の木材不足を背景に鋼管構造建築を考案

   プレハブ住宅産業の先駆け。「建築の工業化」に先鞭をつけた
2. 1955年04月製品

   創業商品「パイプハウス」を発売

   鋼管（パイプ）構造による建築の考案

   鉄パイプを柱に使う常識破りの発想が、プレハブ建築の原点となった
3. 1957年04月認証

   日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得

   我が国初の鋼管構造建築として認定

4. 1959年06月子会社

   大和工商（現・大和リース）を設立
5. 1959年08月子会社

   大和梱包（現・大和物流）を設立
6. 1959年10月上場

   東京・大阪市場で株式公開

   店頭承認銘柄として公開

7. 1959年10月製品

   「ミゼットハウス」を発売

   第1次ベビーブームによる住宅不足の解消。3時間で建つ家として開発

   日本のプレハブ住宅の礎。子どもたちの声をヒントに開発され、住宅産業の工業化を象徴する製品となった
8. 1960年10月設備

   堺工場を開設
9. 1961年06月子会社

   大和団地を設立

   宅地造成・分譲マンション事業の母体

   住宅事業の多角化。後に2001年に合併して大和ハウス本体に統合
10. 1961年09月上場

    大阪証券取引所市場に株式上場
11. 1961年10月上場

    東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場

    東証・大証への同年上場で資金調達基盤を確立
12. 1962年04月製品

    プレハブ住宅「ダイワハウスＡ型」を発売

    本格的なプレハブ住宅量産の開始
13. 1962年12月組織

    株式額面変更のため旧大和ハウス工業を吸収合併
14. 1965年03月設備

    奈良工場を開設

    初のプレハブ住宅専門工場

    プレハブ住宅の本格量産体制を確立
15. 1971年04月子会社

    ダイワ住宅機器（現・デザインアーク）を設立
16. 1973年11月設備

    奈良中央試験所を開設
17. 1976年製品

    流通店舗事業を開始

    ロードサイドにおける遊休土地の活用。地主とテナント企業のマッチング

    住宅以外の収益柱を確立した転換点。遊休地活用という新市場を創出し、非住宅部門の比率を大幅に引き上げた
18. 1978年02月子会社

    日本住宅流通（現・大和ハウスリアルエステート）を設立
19. 1978年04月製品

    リゾートホテル経営を開始

    能登ロイヤルホテルをオープン

    石橋信夫会長主導のレジャー開発。観光事業の原点
20. 1980年08月製品

    ホームセンター事業を開始

    奈良市に第1号店をオープン

    事業多角化の一環。後に2004年にロイヤルホームセンターとして分社化
21. 1983年03月子会社

    転宅便（現・大和ライフネクスト）を設立
22. 1983年05月製品

    中国事業を本格化

    上海市において外国人宿泊用施設を建設

    初の本格海外事業展開
23. 1986年01月子会社

    大和情報サービス（現・大和ハウスリアルティマネジメント）を設立
24. 1989年10月子会社

    大和リビングを設立

    賃貸住宅管理事業の母体

    後に賃貸住宅セグメントの中核子会社に成長
25. 1994年09月設備

    大和ハウス工業総合技術研究所を開設
26. 1999年03月設備

    大阪・東京の新社屋完成
27. 2001年04月M&A

    大和団地と合併

    存続会社は大和ハウス。大和団地の有利子負債1,320億円を引き継ぐ

    マンション事業を本体に統合し、総合住宅メーカーへの転換を加速。一方で創業者の悲願「無借金経営」達成が遠のいた
28. 2001年06月認証

    全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得
29. 2003年製品

    大型物流施設の開発を開始

    ネット社会の到来、物流改革への対応。用地提案から施設運営まで一貫サポート

    EC時代の物流需要を先取り。事業施設セグメントの成長エンジンとなった
30. 2004年04月組織

    ホームセンター事業をロイヤルホームセンターに会社分割

    非中核事業の分社化による経営資源の集中
31. 2004年09月M&A

    大和工商リース（現・大和リース）を連結子会社化

    株式追加取得

    グループ再編の一環
32. 2005年05月経営計画

    大和ハウスグループ中期経営計画を策定

    第1次中計

33. 2006年08月M&A

    大和工商リース・ダイワラクダ工業・大和物流を完全子会社化

    株式交換

    グループ経営の一体化。主要子会社を完全支配下に置く
34. 2007年製品

    風力発電事業に参入

    「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要との考えから

    環境エネルギー事業の起点。後にFY22で独立セグメント化
35. 2007年03月組織

    リゾートホテル事業を大和リゾートに事業譲渡
36. 2008年04月M&A

    小田急建設を持分法適用関連会社化
37. 2008年05月経営計画

    第2次中期経営計画を策定
38. 2008年12月M&A

    ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）のスポンサーに

    不動産ファンド事業への本格参入。REIT運営で資産回転型モデルを確立
39. 2009年09月M&A

    コスモスライフ（現・大和ライフネクスト）を完全子会社化
40. 2011年11月経営計画

    第3次中期経営計画を策定
41. 2012年11月上場

    大和ハウスリート投資法人が東証に上場

    不動産投資信託証券市場

42. 2013年01月M&A

    フジタを完全子会社化

    総合建設会社。海外建設事業の強化

    売上高を一気に拡大（FY13売上高+34.5%）。海外建設・土木のノウハウを取得し、事業施設セグメントの成長を牽引
43. 2013年06月M&A

    コスモスイニシアを連結子会社化

    マンション分譲会社

    マンション事業の強化
44. 2013年11月経営計画

    第4次中期経営計画を策定
45. 2014年01月製品

    「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売

    繰り返し地震に強い住宅。断熱性・耐久性・大空間を実現

    戸建住宅の主力商品。自然災害への備えと長期優良住宅の普及に貢献
46. 2016年05月経営計画

    第5次中期経営計画を策定
47. 2017年02月M&A

    Stanley-Martin Communities（米国）を連結子会社化

    米国戸建住宅事業

    米国住宅市場への本格参入。海外戸建住宅事業のノウハウ取得
48. 2018年02月M&A

    Rawson Group（豪州）を連結子会社化

    豪州住宅市場への参入
49. 2019年05月経営計画

    第6次中期経営計画を策定
50. 2019年11月組織

    ガバナンス強化策を策定
51. 2020年01月M&A

    Trumark Companies（米国）を連結子会社化

    米国住宅事業の拡充
52. 2021年01月M&A

    Flexbuild Holding（現・Daiwa House Modular Europe、オランダ）を連結子会社化

    欧州モジュラー建築への参入
53. 2021年04月組織

    事業本部制の本格運用を開始

    セグメント経営の強化
54. 2021年09月M&A

    CastleRock Communities（米国）を連結子会社化

    米国住宅事業のさらなる拡大
55. 2021年10月設備

    「大和ハウスグループみらい価値共創センター（コトクリエ）」開所

    奈良県。創業者ゆかりの地

56. 2022年04月上場

    東京証券取引所プライム市場へ移行

    市場再編に伴い

57. 2022年05月経営計画

    第7次中期経営計画を策定
58. 2024年01月組織

    コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立

    大和ハウスグループ投資事業有限責任組合

59. 2024年11月M&A

    アライアンス・レジデンシャル社（米国）を持分法適用関連会社化

    Daiwa House USA Member LLC経由

    米国賃貸住宅市場への参入