沿革年表 1955〜2026年における重要度別の出来事（合計63件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 大和ハウス工業を創業 石橋信夫が大阪で創業。戦後の木材不足を背景に鋼管構造建築を考案 プレハブ住宅産業の先駆け。「建築の工業化」に先鞭をつけた | 1955 1-12月 | ||||
重要事項 | 創業商品「パイプハウス」を発売 鋼管（パイプ）構造による建築の考案 鉄パイプを柱に使う常識破りの発想が、プレハブ建築の原点となった | |||||
日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得 我が国初の鋼管構造建築として認定 | 1957 1-12月 | |||||
大和工商（現・大和リース）を設立 | 1959 1-12月 | |||||
大和梱包（現・大和物流）を設立 | ||||||
株式上場 | 東京・大阪市場で株式公開 店頭承認銘柄として公開 | |||||
重要事項 | 「ミゼットハウス」を発売 第1次ベビーブームによる住宅不足の解消。3時間で建つ家として開発 日本のプレハブ住宅の礎。子どもたちの声をヒントに開発され、住宅産業の工業化を象徴する製品となった | |||||
設備投資 | 堺工場を開設 | 1960 1-12月 | ||||
大和団地を設立 宅地造成・分譲マンション事業の母体 住宅事業の多角化。後に2001年に合併して大和ハウス本体に統合 | 1961 1-12月 | |||||
株式上場 | 大阪証券取引所市場に株式上場 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場 東証・大証への同年上場で資金調達基盤を確立 | |||||
プレハブ住宅「ダイワハウスＡ型」を発売 本格的なプレハブ住宅量産の開始 | 1962 1-12月 | |||||
組織再編 | 株式額面変更のため旧大和ハウス工業を吸収合併 | |||||
設備投資 | 奈良工場を開設 初のプレハブ住宅専門工場 プレハブ住宅の本格量産体制を確立 | 1965 1-12月 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 966億円 | 当期純利益 74億円 | ||||
ダイワ住宅機器（現・デザインアーク）を設立 | FY72 1972/3 | 売上高 837億円 | 当期純利益 50億円 | |||
FY73 1973/3 | 売上高 1,141億円 | 当期純利益 61億円 | ||||
設備投資 | 奈良中央試験所を開設 | FY74 1974/3 | 売上高 1,584億円 | 当期純利益 82億円 | ||
FY75 1975/3 | 売上高 1,501億円 | 当期純利益 45億円 | ||||
重要事項 | 流通店舗事業を開始 ロードサイドにおける遊休土地の活用。地主とテナント企業のマッチング 住宅以外の収益柱を確立した転換点。遊休地活用という新市場を創出し、非住宅部門の比率を大幅に引き上げた | FY76 1976/3 | 売上高 1,505億円 | 当期純利益 40億円 | ||
FY77 1977/3 | 売上高 1,961億円 | 当期純利益 52億円 | ||||
日本住宅流通（現・大和ハウスリアルエステート）を設立 | FY78 1978/3 | 売上高 1,681億円 | 当期純利益 35億円 | |||
リゾートホテル経営を開始 能登ロイヤルホテルをオープン 石橋信夫会長主導のレジャー開発。観光事業の原点 | FY79 1979/3 | 売上高 1,772億円 | 当期純利益 26億円 | |||
FY80 1980/3 | 売上高 1,827億円 | 当期純利益 34億円 | ||||
ホームセンター事業を開始 奈良市に第1号店をオープン 事業多角化の一環。後に2004年にロイヤルホームセンターとして分社化 | FY81 1981/3 | 売上高 2,016億円 | 当期純利益 34億円 | |||
FY82 1982/3 | 売上高 2,246億円 | 当期純利益 49億円 | ||||
転宅便（現・大和ライフネクスト）を設立 | FY83 1983/3 | 売上高 2,652億円 | 当期純利益 60億円 | |||
中国事業を本格化 上海市において外国人宿泊用施設を建設 初の本格海外事業展開 | FY84 1984/3 | 売上高 2,857億円 | 当期純利益 65億円 | |||
FY85 1985/3 | 売上高 3,182億円 | 当期純利益 70億円 | ||||
大和情報サービス（現・大和ハウスリアルティマネジメント）を設立 | FY86 1986/3 | |||||
大和リビングを設立 賃貸住宅管理事業の母体 後に賃貸住宅セグメントの中核子会社に成長 | FY90 1990/3 | |||||
重要事項新規事業 | ホテル事業が客室数5000室規模に拡大、ブランドの定まらぬ多角化が表面化 観光事業収入が340億円に達する一方、日経ビジネスが「看板定まらず」と報じるなど事業の輪郭が定まらなかった。 バブル期の多角化拡大とその副作用を象徴する事例。 | FY91 1991/3 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 8,884億円 | 当期純利益 405億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 9,321億円 | 当期純利益 430億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 9,432億円 | 当期純利益 401億円 | ||||
設備投資 | 大和ハウス工業総合技術研究所を開設 | FY95 1995/3 | 売上高 9,806億円 | 当期純利益 383億円 | ||
FY96 1996/3 | 売上高 10,662億円 | 当期純利益 390億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 11,883億円 | 当期純利益 425億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 10,698億円 | 当期純利益 204億円 | ||||
設備投資 | 大阪・東京の新社屋完成 | FY99 1999/3 | 売上高 8,960億円 | 当期純利益 167億円 | ||
重要事項社長交代 | 村上健治 | 石橋伸康社長が辞任、東郷武氏が社長に就任 創業者・石橋信夫名誉会長との路線対立の末、中坊公平氏の説得を経て後任に東郷武氏が就いた。 社長人事をめぐる創業家との対立が表面化した内紛劇。 | FY00 2000/3 | 売上高 9,511億円 | 当期純利益 175億円 | |
重要事項 | 「有利子負債ゼロ」を経営目標に掲げる 経営判断をよむ → | |||||
| 村上健治 | FY01 2001/3 | 売上高 10,162億円 | 当期純利益 63億円 | |||
組織再編 | 村上健治 | 大和団地と合併 存続会社は大和ハウス。大和団地の有利子負債1,320億円を引き継ぐ マンション事業を本体に統合し、総合住宅メーカーへの転換を加速。一方で創業者の悲願「無借金経営」達成が遠のいた | FY02 2002/3 | 売上高 11,979億円 | 当期純利益 52億円 | |
全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得 | ||||||
| 村上健治 | 大型物流施設の開発を開始 ネット社会の到来、物流改革への対応。用地提案から施設運営まで一貫サポート EC時代の物流需要を先取り。事業施設セグメントの成長エンジンとなった | FY03 2003/3 | 売上高 11,845億円 | 当期純利益 -914億円 | ||
| 村上健治 | FY04 2004/3 | 売上高 12,246億円 | 当期純利益 373億円 | |||
組織再編 | 村上健治 | ホームセンター事業をロイヤルホームセンターに会社分割 非中核事業の分社化による経営資源の集中 | FY05 2005/3 | 売上高 13,659億円 | 当期純利益 402億円 | |
企業買収 | 大和工商リース（現・大和リース）を連結子会社化 株式追加取得 グループ再編の一環 | |||||
経営計画 | 村上健治 | 大和ハウスグループ中期経営計画を策定 第1次中計 | FY06 2006/3 | 売上高 15,289億円 | 当期純利益 451億円 | |
企業買収 | 村上健治 | 大和工商リース・ダイワラクダ工業・大和物流を完全子会社化 株式交換 グループ経営の一体化。主要子会社を完全支配下に置く | FY07 2007/3 | 売上高 16,184億円 | 当期純利益 463億円 | |
風力発電事業に参入 「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要との考えから 環境エネルギー事業の起点。後にFY22で独立セグメント化 | ||||||
組織再編 | リゾートホテル事業を大和リゾートに事業譲渡 | |||||
| 村上健治 | FY08 2008/3 | 売上高 17,092億円 | 当期純利益 130億円 | |||
企業買収 | 村上健治 | 小田急建設を持分法適用関連会社化 | FY09 2009/3 | 売上高 16,909億円 | 当期純利益 41億円 | |
経営計画 | 第2次中期経営計画を策定 | |||||
企業買収 | ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）のスポンサーに 不動産ファンド事業への本格参入。REIT運営で資産回転型モデルを確立 | |||||
企業買収 | 大野直竹 | コスモスライフ（現・大和ライフネクスト）を完全子会社化 | FY10 2010/3 | 売上高 16,098億円 | 当期純利益 191億円 | |
| 大野直竹 | FY11 2011/3 | 売上高 16,901億円 | 当期純利益 272億円 | |||
経営計画 | 大野直竹 | 第3次中期経営計画を策定 | FY12 2012/3 | 売上高 18,487億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 332億円 | |
株式上場 | 大野直竹 | 大和ハウスリート投資法人が東証に上場 不動産投資信託証券市場 | FY13 2013/3 | 売上高 20,079億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 662億円 | |
重要事項企業買収 | フジタを完全子会社化 総合建設会社。海外建設事業の強化 売上高を一気に拡大（FY13売上高+34.5%）。海外建設・土木のノウハウを取得し、事業施設セグメントの成長を牽引 | |||||
企業買収 | 大野直竹 | コスモスイニシアを連結子会社化 マンション分譲会社 マンション事業の強化 | FY14 2014/3 | 売上高 27,003億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,020億円 | |
経営計画 | 第4次中期経営計画を策定 | |||||
「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売 繰り返し地震に強い住宅。断熱性・耐久性・大空間を実現 戸建住宅の主力商品。自然災害への備えと長期優良住宅の普及に貢献 | ||||||
| 大野直竹 | FY15 2015/3 | 売上高 28,107億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,171億円 | |||
| 大野直竹 | FY16 2016/3 | 売上高 31,929億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,035億円 | |||
経営計画 | 芳井敬一 | 第5次中期経営計画を策定 | FY17 2017/3 | 売上高 35,129億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,017億円 | |
企業買収 | Stanley-Martin Communities（米国）を連結子会社化 米国戸建住宅事業 米国住宅市場への本格参入。海外戸建住宅事業のノウハウ取得 | |||||
企業買収 | 芳井敬一 | Rawson Group（豪州）を連結子会社化 豪州住宅市場への参入 | FY18 2018/3 | 売上高 37,959億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,363億円 | |
| 芳井敬一 | FY19 2019/3 | 売上高 41,435億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,374億円 | |||
経営計画 | 芳井敬一 | 第6次中期経営計画を策定 | FY20 2020/3 | 売上高 43,802億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,336億円 | |
組織再編 | ガバナンス強化策を策定 | |||||
企業買収 | Trumark Companies（米国）を連結子会社化 米国住宅事業の拡充 | |||||
企業買収 | 芳井敬一 | Flexbuild Holding（現・Daiwa House Modular Europe、オランダ）を連結子会社化 欧州モジュラー建築への参入 | FY21 2021/3 | 売上高 41,267億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,950億円 | |
組織再編 | 芳井敬一 | 事業本部制の本格運用を開始 セグメント経営の強化 | FY22 2022/3 | 売上高 44,395億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,252億円 | |
企業買収 | CastleRock Communities（米国）を連結子会社化 米国住宅事業のさらなる拡大 | |||||
設備投資 | 「大和ハウスグループみらい価値共創センター（コトクリエ）」開所 奈良県。創業者ゆかりの地 | |||||
株式上場 | 芳井敬一 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 市場再編に伴い | FY23 2023/3 | 売上高 49,081億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,083億円 | |
経営計画 | 第7次中期経営計画を策定 | |||||
組織再編 | 大友浩嗣 | コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立 大和ハウスグループ投資事業有限責任組合 | FY24 2024/3 | 売上高 52,029億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,987億円 | |
業務提携 | 大友浩嗣 | アライアンス・レジデンシャル社（米国）を持分法適用関連会社化 Daiwa House USA Member LLC経由 米国賃貸住宅市場への参入 | FY25 2025/3 | 売上高 54,348億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,250億円 | |
重要事項企業買収 | 米IESホールディングスなどを買収しデータセンター事業を強化 電気設備工事の米IESを最大約4600億円で子会社化、住友電設もTOBで完全子会社化。データセンター建設のボトルネックを垂直統合で押さえる過去最大の買収 経営判断をよむ → | FY26 2026/3 | 売上高 55,769億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,506億円 |
- 大和ハウス工業を創業
石橋信夫が大阪で創業。戦後の木材不足を背景に鋼管構造建築を考案
プレハブ住宅産業の先駆け。「建築の工業化」に先鞭をつけた - 創業商品「パイプハウス」を発売
鋼管（パイプ）構造による建築の考案
鉄パイプを柱に使う常識破りの発想が、プレハブ建築の原点となった - 日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
我が国初の鋼管構造建築として認定
- 大和工商（現・大和リース）を設立
- 大和梱包（現・大和物流）を設立
- 東京・大阪市場で株式公開
店頭承認銘柄として公開
- 「ミゼットハウス」を発売
第1次ベビーブームによる住宅不足の解消。3時間で建つ家として開発
日本のプレハブ住宅の礎。子どもたちの声をヒントに開発され、住宅産業の工業化を象徴する製品となった - 堺工場を開設
- 大和団地を設立
宅地造成・分譲マンション事業の母体
住宅事業の多角化。後に2001年に合併して大和ハウス本体に統合 - 大阪証券取引所市場に株式上場
- 東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場東証・大証への同年上場で資金調達基盤を確立
- プレハブ住宅「ダイワハウスＡ型」を発売本格的なプレハブ住宅量産の開始
- 株式額面変更のため旧大和ハウス工業を吸収合併
- 奈良工場を開設
初のプレハブ住宅専門工場
プレハブ住宅の本格量産体制を確立 - ダイワ住宅機器（現・デザインアーク）を設立
- 奈良中央試験所を開設
- 日本住宅流通（現・大和ハウスリアルエステート）を設立
- リゾートホテル経営を開始
能登ロイヤルホテルをオープン
石橋信夫会長主導のレジャー開発。観光事業の原点 - ホームセンター事業を開始
奈良市に第1号店をオープン
事業多角化の一環。後に2004年にロイヤルホームセンターとして分社化 - 転宅便（現・大和ライフネクスト）を設立
- 中国事業を本格化
上海市において外国人宿泊用施設を建設
初の本格海外事業展開 - 大和情報サービス（現・大和ハウスリアルティマネジメント）を設立
- 大和リビングを設立
賃貸住宅管理事業の母体
後に賃貸住宅セグメントの中核子会社に成長 - 大和ハウス工業総合技術研究所を開設
- 大阪・東京の新社屋完成
- 大和団地と合併
存続会社は大和ハウス。大和団地の有利子負債1,320億円を引き継ぐ
マンション事業を本体に統合し、総合住宅メーカーへの転換を加速。一方で創業者の悲願「無借金経営」達成が遠のいた - 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得
- 大型物流施設の開発を開始
ネット社会の到来、物流改革への対応。用地提案から施設運営まで一貫サポート
EC時代の物流需要を先取り。事業施設セグメントの成長エンジンとなった - ホームセンター事業をロイヤルホームセンターに会社分割非中核事業の分社化による経営資源の集中
- 大和工商リース（現・大和リース）を連結子会社化
株式追加取得
グループ再編の一環 - 大和ハウスグループ中期経営計画を策定
第1次中計
- 大和工商リース・ダイワラクダ工業・大和物流を完全子会社化
株式交換
グループ経営の一体化。主要子会社を完全支配下に置く - 風力発電事業に参入
「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要との考えから
環境エネルギー事業の起点。後にFY22で独立セグメント化 - リゾートホテル事業を大和リゾートに事業譲渡
- 小田急建設を持分法適用関連会社化
- 第2次中期経営計画を策定
- ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）のスポンサーに不動産ファンド事業への本格参入。REIT運営で資産回転型モデルを確立
- コスモスライフ（現・大和ライフネクスト）を完全子会社化
- 第3次中期経営計画を策定
- 大和ハウスリート投資法人が東証に上場
不動産投資信託証券市場
- フジタを完全子会社化
総合建設会社。海外建設事業の強化
売上高を一気に拡大（FY13売上高+34.5%）。海外建設・土木のノウハウを取得し、事業施設セグメントの成長を牽引 - コスモスイニシアを連結子会社化
マンション分譲会社
マンション事業の強化 - 第4次中期経営計画を策定
- 「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売
繰り返し地震に強い住宅。断熱性・耐久性・大空間を実現
戸建住宅の主力商品。自然災害への備えと長期優良住宅の普及に貢献 - 第5次中期経営計画を策定
- Stanley-Martin Communities（米国）を連結子会社化
米国戸建住宅事業
米国住宅市場への本格参入。海外戸建住宅事業のノウハウ取得 - Rawson Group（豪州）を連結子会社化豪州住宅市場への参入
- 第6次中期経営計画を策定
- ガバナンス強化策を策定
- Trumark Companies（米国）を連結子会社化米国住宅事業の拡充
- Flexbuild Holding（現・Daiwa House Modular Europe、オランダ）を連結子会社化欧州モジュラー建築への参入
- 事業本部制の本格運用を開始セグメント経営の強化
- CastleRock Communities（米国）を連結子会社化米国住宅事業のさらなる拡大
- 「大和ハウスグループみらい価値共創センター（コトクリエ）」開所
奈良県。創業者ゆかりの地
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
市場再編に伴い
- 第7次中期経営計画を策定
- コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立
大和ハウスグループ投資事業有限責任組合
- アライアンス・レジデンシャル社（米国）を持分法適用関連会社化
Daiwa House USA Member LLC経由
米国賃貸住宅市場への参入