ロードサイド店舗への進出（1976年・大和ハウス工業の決断）1976年 | 大和ハウス工業の決断

この決断の核心は、住宅販売のために蓄えた土地情報と施工力を、そのまま非住宅の店舗市場へ振り向けた点にある。ところが、遊休地を抱える地主が別に大勢いるという裏返しの事実へ目を向けると、住宅ではなく店舗を建てて地主とテナントを結ぶ事業が見えてくる。既存資源の転用でありながら、住宅とは競合しない新しい需要を掘り当てた点に、この事業の巧みさがある。

プレハブでも窓を広く取れる独自工法という技術の差別化と、コンベンションという営業手法の工夫が重なって、他のプレハブ大手が手薄な領域で事業は伸びた。1976年に一つの事業部として始まった流通店舗事業は、遊休地・地主・テナントをつなぐ枠組みを、のちの物流施設や商業施設の開発へ受け継いだ。現在では非住宅系の事業群が住宅系に匹敵する規模へ育っている。住宅の景気変動を別の事業で吸収する構造を、石橋信夫氏が1970年代に描き始めていた——この決断は、単一事業への依存を早い時期に脱しようとした点で、後年の多角化の原型を示している。