1960年8月、積水化学工業のハウス事業部を母体に積水ハウス産業が資本金1億円で発足したが、高価で品質も劣るとみられたプレハブは売れず、発足3年で累積赤字9000万円を抱えた[1]。1963年6月、積水化学工業専務から転じた田鍋健は「沈没寸前の船」と語って社長に就き、同年10月に社名を積水ハウスへ改め、販売も施工も自社社員が担う直接販売・責任施工方式を導入した[2]。エコノミーのE型と高級のF型を並行投入してプレハブ＝安物の評価に挑み、1964年に単年度黒字化、翌65年に累積赤字を一掃して初配当に踏み切った[3]。需要を自ら創る攻めの営業で1979年1月期には15年連続増収増益・売上高3,040億円に達し、赤字子会社は住宅産業の主役へ転じた[4]。

1991年1月期、積水ハウスは住宅業界で初めて売上高1兆円を達成し、1993年には累積住宅販売戸数も業界初の100万戸に到達した[5]。バブル崩壊後は新設住宅着工が170万戸超から100万戸割れまで縮み、1995年に積水ハウス木造を吸収合併、2005年にはリフォーム事業を分社化して住宅の一生を担う体制へ広げた。2008年のリーマンショックは直撃となり、2010年1月期に純損失292億円を計上、1964年以来45年間続いた無赤字記録が途切れた[6]。だが翌期は営業利益563億円で黒字へ復し、賃貸住宅とリフォームのストック型収益が業績を支えた[7]。国際事業の売上高もFY12の548億円からFY16には1,821億円へ伸び、連結営業利益は1,841億円と過去最高を更新した[8]。

2017年3月、積水ハウスは米国ユタ州の戸建ビルダーWoodside Homesを完全子会社化し、日本で培った施工品質や設計技術を現地へ移すテクノロジー・トランスファーを成長戦略の核に据えた[9]。国内の新設住宅着工が90万戸台に沈む一方、米国では年間130万戸超の需要が見込めた。阿部俊則社長は2021年にHolt Homes、2022年にChesmar Homesを相次ぎ取得し、米国事業を西部から南部へ広げた[10]。国内では2019年10月に総合建設会社の鴻池組を傘下に収め、住宅メーカーが準大手ゼネコンを抱える業界初の体制を築いた[11]。FY23の国際事業売上高は5,110億円と連結売上の16%を占め、過去最大級のMDC Holdings買収へ続いた[12]。