積水ハウスの歴史

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1960年に積水化学工業のハウス事業部を母体に大阪で発足した積水ハウス産業が起源。

1963年に社長となった田鍋健氏がプレハブ住宅を高級化し、1993年に累積住宅販売戸数100万戸を達成した。1992年度のプレハブ住宅市場で24.8%の首位に立ち、現在は売上の3割を海外が占める。

設立から現在に至る系譜

1960年1963年1970年2017年/2019年2024年2026年積水ハウス産業1960年設立積水ハウス1963年商号変更決断株式上場1970年上場Woodside2017年完全子会社化鳳HD（鴻池組）2019年子会社化M.D.C.2024年完全子会社化
積水ハウス 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

田鍋奥井和田阿部仲井
売上高2,072億円売上高13,095億円売上高15,018億円売上高18,588億円売上高41,979億円純利益率3.9%純利益率3.1%純利益率2.9%純利益率4.5%純利益率5.5%1971/11976/11981/11986/11991/11996/12001/12006/12011/12016/12021/12026/1

沿革

沿革概略を知る
創業期

1960年〜積水ハウス産業の設立と東証・大証二部上場

  1. セキスイハウスA型（平屋建）を発表[3]
  2. 積水ハウス産業を設立[4]
  3. 滋賀工場を新設、操業開始[4]
  4. 代理店販売の廃止と直販への転換[5]
  5. 積水ハウスに商号変更[4]
  6. 単年度黒字化を達成[6]
  7. 株式額面変更のため積水ハウス（旧昭和殖産）に吸収合併[4]
  8. 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場[4]
  9. 東京・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え[4]
  10. システムバウ社の株式51.9%を取得[5]
  11. 名古屋証券取引所市場第一部に上場[4]
  12. 山口市に山口工場を設置、操業を開始[4]
  13. 本店を大阪市北区中之島6丁目に移転[4]
  14. 積和不動産設立[4]
  15. 積和不動産（後の関西積和不動産）を設立[4]
  16. 都市開発事業に参入[5]
  17. 企業内企業制を導入[2]
  18. 積和不動産を設立（後の九州積和不動産）[4]
  19. 静岡工場を新設、操業開始[4]
  20. 積和不動産（後の中部積和不動産）を設立[4]
  21. 中国積和不動産を設立[4]
  22. 東北積和不動産を設立[4]
  23. 高級住宅「イズシリーズ」を発売[7]
  24. 兵庫工場を新設、操業開始[4]
  25. 米国積水ハウスをワシントン州に設立
  26. 総合住宅研究所を新設[5]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
積水ハウス1985年1月期売上高4,598億円売上高当期純利益率1.7%
就任年社長氏名役職名
1960年上野次郎男取締役社長
田鍋健

筆者所見

田鍋健氏が築いた積水ハウスの強さは、本社の計画ではなく、営業所に権限と責任を寄せた組織設計から生まれた。1963年の代理店販売の廃止で、販売と施工の責任を自社の社員が負う体制に切り替えた[1]。1978年には全国65営業所を独立採算とし、企業内企業として地域ごとに業績を競わせた[2]。販売の窓口を自社で握ったからこそ、現場に裁量を与えても規律を保てた。営業所の数を増やすほど売上が増加する仕組みは、出店の余地が尽きれば伸びの止まる仕組みでもあった。

  1. [1]証券アナリストジャーナル 1972年10月号「直接販売・責任施工態勢の確立」
  2. [2]日経ビジネス「組織革新の決定打 企業内企業のすすめ」（実例Ⅰ 積水ハウス）（1978年11月20日）
成熟期

1991年〜売上高1兆円と累積住宅販売100万戸の達成

  1. 売上高1兆円を達成[5]
  2. 鉄骨戸建住宅「グルニエZEX」を発売[3]
  3. 賃貸住宅「ディアス」を発売[3]
  4. 「SANシステム構法」を発表[3]
  5. 都市型3階建併用住宅「アービス3」を発売[3]
  6. 戸建て商品をセントレージなど7系列に集約[7]
  7. 本店を大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転[4]
  8. 累積住宅販売戸数100万戸を達成[5]
  9. 新工法「J-アップ工法」を開発・発表[3]
  10. 積水ハウス木造を吸収合併[4]
  11. 木造戸建住宅「エム・サンウッド」を発売[3]
  12. 新工法「カルロード工法」を開発・発表[3]
  13. 「ザ・シーン城北」が竣工[3]
  14. インターネットホームページを開設[3]
  15. 鉄骨戸建住宅「ソーラーΣ・A」を発売[3]
  16. 可動間仕切収納「ヴァリエス」を開発・発売[3]
  17. 宮城県色麻町に東北工場を設置、操業を開始[4]
  18. シャーウッドMJ構法を発表[3]
  19. 高級賃貸住宅「グランシード」を発売[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
積水ハウス2000年1月期売上高13,303億円売上高経常利益率5.3%
就任年社長氏名役職名
田鍋健
奥井功
和田勇

筆者所見

1993年の積水ハウスは、高級路線の首位でありながら、価格比較の土俵に自ら降りた。ミサワホームと大和ハウス工業が3.3平方メートル当たり40万円台の商品を出すなか、15年ぶりに価格を織り込んだ広告を掲載した[8]。その前年末には、一戸建ての商品名を28種類から7種類へ絞るブランド集約を実施していた[8]。商品ごとの輪郭を先に立てたことで、価格を示しても安売りに見えなかった。棚を整えてから値札を出す順序が、値下げ競争に巻き込まれない防波堤になった。

  1. [8]日経ビジネス 1993年7月5日号「積水ハウス 乱立した商品名を集約 特徴強めブランド力向上」
転換期

2001年〜地域子会社の吸収合併と積和不動産グループの完全子会社化

  1. 「節付き柱状改良工法」を開発・発表[3]
  2. 地域子会社4社を吸収合併[4]
  3. ADRの店頭取引を開始[4]
  4. 「Netオーナーズクラブ」を開設[3]
  5. メディケアサービス付マンション「イーストコート11番街」竣工[3]
  6. 木造戸建住宅「マキシオ」を発売[3]
  7. 全戸建住宅に適用する防犯住宅システムを発表[3]
  8. 暮らし創造プログラム「シアター@ホーム」を発表[3]
  9. アクタスとのコラボ商品「生活を遊ぶ家」を発売[3]
  10. 賃貸住宅・新「ディアス」を発売[3]
  11. 「積水ハウスグループ・中期経営ビジョン」を発表[3]
  12. シャーウッド構法の新システム「スーパーMJシステム」を発表[3]
  13. 「省エネ・防災住宅」を発売[3]
  14. 積和不動産グループを完全子会社化[4]
  15. リフォーム事業を分社化[4]
  16. 積和不動産札幌を設立[4]
  17. エコライフモデルシリーズを発売[3]
  18. Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITEDを設立[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
積水ハウス2009年1月期売上高15,141億円売上高経常利益率5.1%
就任年社長氏名役職名
和田勇
阿部俊則

筆者所見

2001年からの9年間、積水ハウスは新築を売る組織と、引き渡し後の住宅を扱う組織を切り分けた。2001年2月に地域子会社4社を吸収合併した[4]。2005年2月には積和不動産グループを完全子会社化し、リフォーム事業を分社化した[4]。新築は本体に集約し、仲介と改修は専業の子会社に任せる線引きで、既存の顧客を収益源として扱う方針である。着工数に連動しない収益を連結に抱えたことが、需要の縮む国内で規模を保つ備えとなった。

  1. [4]有価証券報告書（2025年4月22日）

2010年〜初の営業赤字とWoodside Homes買収による北米進出

  1. 初の営業赤字・経常赤字・純損失を計上[9]
  2. 興和不動産と包括的な業務提携に関する協定を締結[3]
  3. 積水ハウス・SIアセットマネジメントを株式取得により子会社化[4]
  4. North America Sekisui House, LLCを設立[4]
  5. 豪州最大手デベロッパー「レンドリース」との事業提携を発表[3]
  6. 積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を設立[4]
  7. 3電池を組み合わせた「グリーンファースト ハイブリッド」を発売[3]
  8. 積水ハウスフィナンシャルサービスを設立[4]
  9. サービス付き高齢者向け住宅「セレブリオ」を発売[3]
  10. ゼロエネルギー住宅「グリーンファースト ゼロ」を発売[3]
  11. 積和不動産を積和不動産と積和不動産関東に会社分割[4]
  12. 積水ハウス投資顧問を設立[4]
  13. 積和グランドマストを設立[4]
  14. 積水ハウスリフォームを東日本・中日本・西日本の3社に分割[4]
  15. Woodside Homes Company, LLCを完全子会社化[4]
  16. 地面師詐欺事件で特別損失約55.5億円を計上[9]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
積水ハウス2017年1月期売上高20,269億円売上高営業利益率9.1%
就任年社長氏名役職名
阿部俊則

筆者所見

積水ハウスが2010年代に海外へ資本を振り向けた動機は、拡大の余力より、国内の新築だけでは利益を守れない危機感にあった。2010年1月期に初の営業赤字を計上し、同年5月に北米の現地法人を設立した[9][4]。2017年3月にはWoodside Homesの全株式を取得した[4]。赤字から7年をかけ、現地法人を経て米国の住宅会社を傘下に収めた順序は、慎重な参入の型と言える。米国の戸建て事業を自前で持ったことで、国内の着工減を海外の需要で補う道筋が開けた。

  1. [9]有価証券報告書
  2. [4]有価証券報告書（2025年4月22日）
安定成長期

2018年〜鴻池組・M.D.C. Holdingsの買収と売上高4兆円突破

  1. ホテル「W OSAKA」の2021年開業を発表[3]
  2. 地面師事件で会長社長交代
  3. 積水ハウス投資顧問が積水ハウス・アセットマネジメントと合併[4]
  4. 「CES2019」で「プラットフォームハウス構想」を発表[3]
  5. 鴻池組の持株会社を連結子会社化
  6. Homes England及びUrban Splashとの提携で英国市場へ本格参入[3]
  7. 事実婚・同性パートナー人事登録制度を新設[3]
  8. 鳳HD（鴻池組の持株会社）を子会社化[4]
  9. 積和不動産グループを積水ハウス不動産グループに再編[4]
  10. 品川区の用地取引事故を問う株主提案を否決
  11. 鴻池組が鳳ホールディングスを合併[4]
  12. 積水ハウスリフォーム3社が合併し積水ハウスリフォームに商号変更[4]
  13. Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group等の株式等を取得[4]
  14. 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行[4]
  15. Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等を取得[4]
  16. 積水ハウス建設ホールディングスによる中間持株会社体制に再編[4]
  17. M.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化[4]
  18. 中国の積水置業（瀋陽）の清算を決定[10]
  19. 売上高4兆円を突破[9]
  20. 積水ハウス不動産6社の仲介・不動産事業を集約し積水ハウス不動産に[4]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
積水ハウス2026年1月期売上高41,979億円売上高営業利益率8.1%
就任年社長氏名役職名
阿部俊則
仲井嘉浩

筆者所見

2018年以降の積水ハウスの拡大は、地面師事件で会長・社長が交代したのち、統治を改めながら始まった。2019年10月に鴻池組の持株会社を子会社化し、2024年4月にM.D.C. Holdingsを完全子会社化した[4]。2025年1月期には売上高が4兆円を超えた[9]。2020年に前会長らの株主提案が否決され、取締役会の構成が定まったことが大型買収の前提になった。一方で、拡大した海外事業を統治する仕組みが4兆円の規模に見合うかは、課題として残る。

  1. [4]有価証券報告書（2025年4月22日）
  2. [9]有価証券報告書

積水ハウスについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]1972証券アナリストジャーナル 1972年10月号「直接販売・責任施工態勢の確立」
[2]1978日経ビジネス「組織革新の決定打 企業内企業のすすめ」（実例Ⅰ 積水ハウス）（1978年11月20日）
[3]2026積水ハウス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[4]2025有価証券報告書（2025年4月22日）
[5]1995日本会社史総覧、東洋経済新報社）「積水ハウス」の項
[6]1972実業の世界「成功の基盤は口コミ作戦」（1972年10月）
[7]1993日経ビジネス「積水ハウス 乱立した商品名を集約 特徴強めブランド力向上」（1993年7月5日）
[8]1993日経ビジネス 1993年7月5日号「積水ハウス 乱立した商品名を集約 特徴強めブランド力向上」
[9]—有価証券報告書
[10]—臨時報告書

積水ハウスの業績概況

積水ハウスの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋356科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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積水ハウス株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/1928/financials/stock.json
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積水ハウス役員報酬・監査報酬GEThttps://the-shashi.com/api/1928/remuneration.json
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積水ハウス長期業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/1928/financials_history.csv
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最終改定: 2026年10月