長谷工コーポレーションの歴史
1937年に長谷川武彦氏が兵庫県尼崎市で興した長谷川工務店が起源。
1968年に自社マンションの第1号を着工し、住宅生産システム「コンバス」で仕様を限定した量産施工を進めた。首都圏の分譲マンション施工シェアは2017年に34.5%に達し、累計施工戸数は70万戸を超える。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1937年〜長谷川工務店の創業と貸ビル業の兼営
- 長谷川武彦氏が長谷川工務店を個人創業[1]
- 長谷川武彦氏が長谷川工務店を創業
- 姫路出張所を開設[2]
- 神戸出張所を開設[2]
- 長谷川工務店を設立[1]
- 大阪出張所を開設[1]
- 建設業法の施行にあわせ建設大臣の登録を取得[3]
- 鉄筋コンクリート造の芦屋打出荘アパートを受注
- 東京出張所を開設[1]
- 本店を移転[1]
- 資本金を5,000万円へ増資[3]
- 貸ビル業を開始[1]
- 不動産売買業を開始[1]
- 大阪証券取引所第2部に上場[2]
- 株式を店頭公開[1]
- 名古屋出張所を開設[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 名古屋証券取引所市場第二部に上場[1]
- 東京・名古屋各証券取引所市場第一部へ指定[1]
安定成長期
1968年〜マンション事業への参入と首都圏シェア2割
- 自社マンション第1号を着工しマンション事業に参入
- 初の自社マンション「芦屋松浜ハイツ」が竣工[2]
- 日商岩井と業務提携
- 長谷工不動産を設立
- 本社を移転[4]
- 長谷工式トラス・アンド・ウォール工法の「田園調布スカイハイツ」が竣工[2]
- ハワイに子会社を設立
- 本店を移転[1]
- 初の海外コンドミニアム「444ナファ」がハワイで竣工[2]
- 長谷工コミュニティを設立[1]
- 首都圏マンションシェアが約20%に到達
- 本店を東京都港区芝に移転[1]
- 長谷工アーベストを設立[1]
- センチュリーライフを設立[1]
- 長谷工ライブネットを設立[1]
- フォリスを設立[1]
- 京都ブライトンホテル開業[5]
- 商号を長谷工コーポレーションに変更[1]
- ハセックを設立[1]
- 長谷工システムズを設立[1]
- 不二建設を設立[1]
- 関西支社を移転[1]
転換期
1996年〜1,850億円の特別損失の一括計上とマンション施工への再集中
- 不良資産1,850億円の一括処理
- ISO9001を東京地区で認証取得[2]
- マンション施工戸数が累計30万戸を達成[2]
- 連結当期純損益△649億円を計上[6]
- 嵩聰久氏が第4代社長に就任[4]
- HASEKO America, Inc.を設立[4]
- 大規模マンション初の設計住宅性能評価書を取得した「ブレイシア」が竣工[2]
- 長谷工アネシスを設立[1]
- 転換社債300億円と優先株式700億円の計1,000億円を調達[7]
- 岩尾崇氏が第5代社長に就任[8]
- 改正区分所有法を適用した全国初の建替えマンションが竣工[2]
- リスク統括部を設置[9]
- 長谷工インテックを設立[1]
- 初の設計・施工によるRC超高層マンション「清水谷ハウス」が竣工[2]
- 長谷工コミュニティ九州を設立[1]
- 長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化[9]
- 54階建超高層マンション「The Kitahama」が竣工[2]
- 長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化[9]
- 長谷工リフォームを設立[1]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- その他費用
- 営業利益
- 当期純利益率
長谷工コーポレーション2009年3月期売上高5,055億円売上高当期純利益率-1.5%
安定成長期
2010年〜総合地所・細田工務店の買収と経常利益1,000億円
- 大栗育夫氏が第6代社長に就任
- マンション施工戸数が累計50万戸を達成[2]
- 長谷工ライブネットが物産コミュニティーの賃貸・社宅管理事業を譲受け[1]
- 長谷工アーベストの流通仲介事業を長谷工パートナーズへ承継[1]
- 生活科学運営を子会社化[1]
- 過去に発行した全優先株式の償還を完了[2]
- 長谷工ビジネスプロクシーを設立[1]
- 辻範明氏が第7代社長に就任
- 長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を長谷工ビジネスプロクシーへ承継[1]
- 総合地所を子会社化[1]
- ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化[1]
- 長谷工管理ホールディングスを設立[1]
- ジョイント・レジデンシャル不動産が長谷工不動産ホールディングスに商号変更[1]
- 創業80周年記念事業の「長谷工テクニカルセンター」が竣工[2]
- 連結経常利益1,000億円を初めて達成[10]
- 長谷工コミュニティ西日本を設立[1]
- ジョイント・コーポレーションが長谷工不動産に商号変更[1]
- 長谷工コミュニティ沖縄を設立[1]
- 細田工務店を子会社化[1]
- 池上一夫氏が第8代社長に就任[4]
- 長谷工ホームを設立[1]
- 生活科学運営が長谷工シニアHDとセンチュリーライフを吸収合併[1]
- 私募REIT「長谷工レジデンシャルプライベート投資法人」の運用開始[11]
- 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[1]
- フォリスが長谷工ファニシングに商号変更[1]
- 長谷工総合開発を設立[1]
- 海外事業で約230億円の特別損失を計上[12]
- 熊野聡氏が第9代社長に就任