{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "1808", "company_name": "長谷工コーポレーション", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/1808/decisions/", "api_url": "/api/1808/history.json", "updated": "2026-09-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/1808/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/1808/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑", "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/1808/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "長谷工コーポレーションの歴史概略", "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "description": "長谷工コーポレーション（旧長谷川工務店）の歴史。1937年、長谷川武彦氏が兵庫県尼崎市で創業。マンション事業への参入と首都圏シェア2割、1,850億円の特別損失の一括処理までの沿革と経緯を執筆。" }, "eras": [ { "title": "木造の請負から鉄筋コンクリートへ ── 貸ビル業を併せ持つ工務店", "start_year": 1937, "end_year": 1967 }, { "title": "土地を持ち込んで特命で受注する ── マンション専業への転換と規格化", "start_year": 1968, "end_year": 1988 }, { "title": "1,850億円の一括処理と3,942億円の債権放棄 ── 倒産の淵からの再建", "start_year": 1989, "end_year": 2005 }, { "title": "特命受注99.7%とマンション専業 ── 他社が退くほど発注が集まる構造", "start_year": 2006, "end_year": 2025 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1937年2月、長谷川武彦氏が兵庫県尼崎市で個人企業の長谷川工務店を興した。木造建築の請負から出発した事業は、1946年8月に資本金19万5,000円の株式会社へ改組され、本店は姫路市に置かれた。同年9月に大阪出張所、1951年2月に東京出張所を開設し、1953年8月には本店を大阪へ移して資本金を1,000万円へ引き上げている。事業の性格を変えたのは1950年に伊藤忠商事から受注した芦屋打出荘アパートで、鉄筋コンクリート造のこの案件を機に耐火構造建築の設備機械を整えた。1957年8月には大阪本店第一ビルを竣工させて貸ビル業を始め、1962年3月に東京証券取引所市場第二部、1965年4月に第一部へ移っている。商号を長谷工コーポレーションへ改めたのは1988年10月である。" }, { "label": "決断", "text": "同じ図面を繰り返し使うことで、請負の採算を作った。1968年4月に自社マンションの第1号を着工し、翌1969年12月に日商岩井と提携し、商社の用地情報から建設を提案する経路を得た。住宅生産システム\"コンバス\"に約100種類のパターンを用意して仕様を絞り、共通のサッシとエレベーターを使う。同じ図面で施工する下請業者は数を重ねるほど工期を縮め、部材は市価の4割ほどで取得できた。粗利益率は1977年の12.6%から1980年に19.2%へ上がり、10%強の一般の建設業者と差を広げた。この採算を別の事業へ移した1988年7月の[ホテル・リゾートへ1,000億円を投じた多角化](/tse/1808/decisions/hasekou-hotel-diversification-1988/)は、不動産部門の売上構成比を5年で11%から56%へ押し上げ、地価下落で含み損1,600億円を残した。1996年3月期に[1,850億円の特別損失を一括計上](/tse/1808/decisions/special-loss-writeoff-1996/)し、翌期からの黒字化を優先した。" }, { "label": "現況", "text": "請負が生む利益は、現在は全体の3分の2にとどまる。2026年3月期の連結売上高は1兆2,731億円、営業利益987億円、純利益548億円である。セグメント別では建設関連事業が売上8,201億円に対し利益685億円、不動産関連事業が2,902億円に対し356億円、管理運営事業が1,585億円に対し82億円で、利益率は建設関連の8.4%に対し不動産関連が12.3%と高い。マンションを建てる事業より、開発して売る事業のほうが利益率で厚い。海外事業は2025年3月期に約230億円の特別損失を計上し、2026年3月期も61億円の損失で、収益は国内のマンションに集中している。次期繰越高は2015年3月期の3,396億円から2025年3月期の7,479億円へ2.2倍に膨らんだ。" }, { "label": "競合", "text": "入札に出ない受注を続けたことが、首都圏で3棟に1棟という施工シェアを生んだ。首都圏の分譲マンション施工シェアは2008年の20.7%から2017年に34.5%へ上がった。1996年3月期の一括処理と1998年の融資残高48%カットの要請で信用を落としながら、マンション専業からは離れなかった。[清水建設](/tse/1803/)が非建設の買収へ資本を向け、[大林組](/tse/1802/decisions/active-ma-strategy-2025/)が海外の建設会社を取得するあいだ、長谷工コーポレーションは設計・施工・販売受託・管理・仲介を一社に並べている。累計施工戸数は2023年に70万戸を超え、この戸数がそのまま管理と改修の母数になった。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "木造建築の請負" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "マンション管理・修繕と自社開発の拡大", "tags": [ "ストック化", "不動産開発" ] } ], "auditVersion": 3, "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "chapters": [ { "start_year": 1937, "end_year": 1967, "main_title": "木造の請負から鉄筋コンクリートへ ── 貸ビル業を併せ持つ工務店", "subsections": [ { "title": "伊藤忠商事のアパート受注が呼んだ耐火構造への設備投資", "text": "1937年2月、長谷川武彦氏は兵庫県尼崎市で個人企業の長谷川工務店を興した。木造建築の請負から出発した事業は、1946年8月に神戸出張所の開設とあわせて資本金19万5,000円の株式会社へ改組され、本店は姫路市に置かれた。同年9月に大阪出張所を開き、1949年5月には建設業法の施行にあわせて建設大臣の登録を受けている。1951年2月には東京出張所を開設して関東へ進出している。1953年8月には本店を姫路から大阪出張所跡の所在地へ移すとともに、資本金を1,000万円へ引き上げた。\n\n事業の性格を変えたのは、1950年に伊藤忠商事から受注した芦屋打出荘アパートである。鉄筋コンクリート造のこの案件を機に、耐火構造建築に要する設備機械の整備充実を図った。資本金は1956年8月に5,000万円へ増資され、1957年8月には大阪本店第一ビルを竣工させて本格的に貸ビル業を始めている。1963年には東京・渋谷区に長谷川スカイラインビルを完成させて東京支店を移し、あわせて不動産部を新設した。1964年に竣工した長谷川第一〇ビルは、世界で最初の全館鋳鋼管構造として注目を集めた。", "references": [ { "title": "長谷工コーポレーション 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（1968年）「長谷川工務店」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1962年14巻4号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『1995日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "長谷川工務店 会社年鑑", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "総合建設業96.2%・貸室業3.8%で迎えた株式公開", "text": "1961年、資本金を5,512万5,000円へ増資する際に大阪市場へ株式を公開し、翌1962年3月5日には東京証券取引所市場第二部へ上場した。上場時点の資本金は1億4,000万円、従業員は284名で、1961年11月期の完成工事高は約13億円と、同年5月期の7億円からほぼ倍増していた。事業の内訳は総合建設業96.2%、貸室業3.8%であり、建築工事の受注方法は特命によるものが72.8%、競争によるものが27.2%を占めた。系列的な受注は持たず、手持工事高は約26億円で前期比42%増だった。1965年4月には東京・大阪・名古屋の各市場第一部へ指定替えとなった。\n\n半期売上高は1958年11月期の2.1億円から1965年5月期の39.6億円へ拡大したが、税引前利益率は1963年5月期の11.1%を頂点に1965年11月期には2.8%まで下がった。売上が19倍近くに伸びる一方で利益率は4分の1に縮み、建築請負の採算は上場前後の数年で振れ幅を広げた。これを下支えしたのが貸ビル業で、1961年11月期の貸室収入は5,200万円と前期比13%の増収となっている。1968年時点では東京と大阪に8棟のビルを保有して貸室業を営み、資本金は12億4,800万円、従業員は527名を数えた。", "references": [ { "title": "長谷工コーポレーション 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（1968年）「長谷川工務店」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1962年14巻4号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『1995日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "長谷川工務店 会社年鑑", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "1808-profit-half-fy1958", "chart_type": "sales_and_profit_ratio", "paragraph": 2, "caption": "半期売上高は1958年11月期の2.1億円から1965年5月期の39.6億円へ拡大した。\n一方で税引前利益率は1963年5月期の11.1%を頂点に1965年11月期の2.8%まで下がり、建築請負の採算は上場前後の数年で大きく揺れた。" } ] } ] }, { "start_year": 1968, "end_year": 1988, "main_title": "土地を持ち込んで特命で受注する ── マンション専業への転換と規格化", "subsections": [ { "title": "商社へ企画を売り込む「土地持ち込み」の成立", "text": "マンション事業の始まりは1967年、兵庫県芦屋市で手がけた芦屋松浜ハイツ83戸だった。当時の全国のマンション供給量は2,000戸弱にすぎず、外国人好みのデラックスなスタイルを採り入れた高級物件が主流を占めていた。長谷川工務店が自社マンションの第1号を着工したのは1968年4月で、三井信託銀行との販売提携によるものである。1969年12月には日商岩井と業務提携を結び、商社が持つ用地情報をもとにマンション建設を提案して受注する経路を得た。用地を探し、企画とともに商社などへ売り込んで事業を請け負う土地持ち込みによる特命受注方式が、ここで事業の型として固まった。\n\n1970年2月には分譲を担う長谷工不動産を設立し、同年12月に本社を大阪から東京・渋谷区へ移した。1973年9月にはハワイに現地法人を設けて海外へ出ている。1974年初めには首都圏で民間デベロッパー融資の第1号を出し、購入者の年齢を分析したところ20歳代が初めて最上位に立った。年収200万円から300万円の若い層がマンションの購入者として定着し、1,500万円から1,700万円の物件は立地さえ悪くなければ即日完売か6〜7倍の競争率で売れた。売上高は1971年3月期の110億円から1976年3月期には1,004億円へ、5年で9倍に伸びた。1978年9月には、マンション管理を担う長谷工コミュニティを設立している。", "references": [ { "title": "経済人 1976年2月号（長谷川武彦氏寄稿）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本産業史 第3巻 建設・不動産（日本経済新聞社、1994年）「住宅・不動産－不況から列島改造ブームへ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『1995日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "長谷工コーポレーション 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1977年15巻9号（水上芳美社長講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "長谷川工務店 会社年鑑", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1980年18巻1号（水上芳美社長講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1980年18巻2号（合田耕平副社長講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1982年20巻1号（水上芳美社長講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "Yano report 1978年5月号（矢野経済研究所）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1989年8月14日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本会社史総覧（東洋経済新報社, 1995）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1988年1月18日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "quotes": [ { "speaker": "長谷川武彦", "role": "長谷工コーポレーション創業者", "date": "1976-02", "text": "顧みると、長谷工コーポレーションは1967年、兵庫県芦屋市において、「背屋松浜ハイツ」八三戸を手掛けたことが、その後長谷工コーポレーションがマンション建設事業へ進出するきっかけとなりました。\n当時は、まだ全国のマンション供給量も現在の200分の1程度、わずか二、〇〇〇戸弱を数えるだけの建設量しかなかった頃であります。\n当時のマンションは、外人好みのデラックスなスタイルを大幅に採り入れ、ハイクラスの生活様式に合わせたものが主流であったのに比べ、その後漸次、マンションが大都市における住宅難解決の一方策として採り上げられ、大衆化、市民化の路線を歩んで今日に至ったものであります。まさに、隔世の感があります。\nマンションも一つの商品である以上、そこには当然、類似品もあり、業界の熾烈な競争もありますが、しかし、何よりも商品として、今日、目の肥えた顧客の厳しい選別に耐えるものを供給しなければ、顧客に愛され、顧客の支持を得ることができません。\n特に、マンション購買層が、戦後昭和二十三、四、五年のベビーブーム期に生まれた若い世代が顧客層でありますから、この人達の手の届く安くて良いものを提供することが、今後のマンションの市場開拓につながるものと考えられます。", "source": "『経済人』1976年2月号", "paragraph": 1, "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2666781/1/31" } ] }, { "title": "規格マンション「コンバス」と粗利益率19%", "text": "規模を利益に変えたのは設計の規格化で、長谷川工務店は住宅生産システム\"コンバス\"に約100種類のパターンを用意し、構造計算などの主要な仕様を絞り込んだ。共通のサッシ、共通のエレベーターを使い、設計をできるだけ画一化する仕組みをつくっている。建築業者は個性を重んじる企業だが、長谷川工務店はそれを逆に標準化するよう社員の考え方を変えてきた点で他社と違った。合田耕平氏が副社長を務めていた1980年のことである。同じ図面で施工する下請業者は数を重ねるほど精度を上げ、工期を縮めた。部材はグロスで通常の市価の4割ほどで取得でき、サッシは市価の半分以下となった。\n\n一貫体制は財務にも表れ、事業主へ企画をあっせんして契約を予約する段階で前受金を受け取るため、1978年5月期は未成工事受入金734億円に対し支出金329億円と、約400億円の受入超となった。これは負債の26%を占める無利息の資金である。工事の粗利益率は1977年の12.6%から1980年に19.2%まで上がり、10%強にとどまる一般の建設業者との差を広げた。水上芳美氏が社長を務めていた1980年、長谷川工務店は入札による受注が1件もなく、自社以外の設計は断る営業形態をとっていた。1979年度の施工は1万7,200戸で、日本住宅公団の分譲住宅1万5,000戸を上回った。\n\n市場内の位置は施工戸数に表れ、1976年に7,781戸、1977年に11,461戸を施工して、国内マンション市場のシェアはそれぞれ15.6%、14.4%を占めた。同じ2年間の全国新設住宅着工は約150万戸で、そのうちマンションが占める割合は3.3%から5.3%へ伸びている。1979年には首都圏で建設された53,772戸のうち10,247戸、近畿圏で建設された24,203戸のうち5,100戸を長谷川工務店が建て、シェアは首都圏19.1%、近畿圏21.3%となった。両圏あわせた1万5,400戸は、同年に日本住宅公団が建てた約3万4,000戸の45%に相当する。", "references": [ { "title": "経済人 1976年2月号（長谷川武彦氏寄稿）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本産業史 第3巻 建設・不動産（日本経済新聞社、1994年）「住宅・不動産－不況から列島改造ブームへ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『1995日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "長谷工コーポレーション 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1977年15巻9号（水上芳美社長講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "長谷川工務店 会社年鑑", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1980年18巻1号（水上芳美社長講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1980年18巻2号（合田耕平副社長講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1982年20巻1号（水上芳美社長講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "Yano report 1978年5月号（矢野経済研究所）", "year": null, "month": 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"1979年、長谷川工務店は営業方針を変え、マンション用地を確保するために約150億円の土地を先行取得した。売上高は1982年3月期に2,043億円、経常利益率は12.9%の頂点に達している。しかし1980年5月期から1985年5月期にかけての住宅不況で業績は直撃を受け、1985年3月期の売上高は1,934億円、経常利益率は5.4%まで落ちた。マンション用地も首都圏で不足気味となっていた。それでも1981年1月には首都圏のマンション施工シェアが約20%に達し、1983年6月には販売受託を担う長谷工アーベストを設立している。1987年8月に合田耕平氏が代表取締役社長へ就任し、1988年5月には新規事業を担当するクリエイティブ事業部を設けて、マンションに次ぐ柱づくりに着手した。\n\n1988年7月、京都御所の西側に京都ブライトンホテルを全額出資で開業した。客室は全183室で、通常のホテルならスイートルームにあたる広さを標準とした。長野県蓼科では約360万平方メートルの開発に総投資額1,000億円強を、兵庫県淡路島では1991年着工・2003年開発終了予定の事業を計画し、ホテル・リゾート事業全体の投資は1,000億円を突破する見通しとなった。同年10月には商号を長谷川工務店から長谷工コーポレーションへ変更している。開業初年度にあたる1989年3月期、京都ブライトンホテルの売上高は目標を約30%上回る23億3,000万円、営業利益は目標の2倍となった。", "references": [ { "title": "経済人 1976年2月号（長谷川武彦氏寄稿）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本産業史 第3巻 建設・不動産（日本経済新聞社、1994年）「住宅・不動産－不況から列島改造ブームへ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『1995日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, 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