大和ハウス工業の歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1955年〜「ミゼットハウス」の発売と流通店舗事業への参入
- 創業商品「パイプハウス」を発売[1]
- 大阪市港区に大阪工場（築港工場）を開設[1]
- 大和ハウス工業を創業[3]
- 石橋信夫氏がパイプハウスで創業
- 鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会の構造認定書を取得[3]
- 大和工商（現・大和リース）を設立[3]
- 大和梱包（現・大和物流）を設立[3]
- 東京・大阪市場で株式公開[3]
- 「ミゼットハウス」を発売[3]
- 軸組式プレハブ住宅を試作[3]
- 堺工場を新設[3]
- 大和団地を設立[3]
- 大阪証券取引所市場に株式上場[3]
- 東京証券取引所市場に株式上場[3]
- プレハブ住宅「ダイワハウスＡ型」を発売[3]
- 株式額面変更のため、大和ハウス工業に吸収合併[3]
- タイに合弁会社「大和ハウス秦国両合公司」を設立[1]
- 奈良工場を新設[3]
- 「ダイワハウスCシリーズ」を開発[1]
- ダイワ住宅機器を設立[3]
- 奈良中央試験所を開設[3]
- ロードサイド店舗への進出[1]
筆者所見
大和ハウス工業の借入に頼らない財務は、創業の理念として掲げたものではなく、1964年に銀行から資金を断たれた経験が刻んだ規律である。不況の1964年、南都銀行・常陽銀行など一部の地方銀行を除き、多くの都市銀行が資金供給を停止した[2]。工場と在庫を先に抱えるプレハブの量産は、借入が減少すれば真っ先に止まる事業だった。成長の速度を株主資本の厚みに合わせるという制約は、のちの多角化の資金調達の設計まで縛った。
- [2]日経ビジネス 2002年8月5日号
1977年〜リゾートホテル・ホームセンター参入による非住宅への多角化
- 省エネ住宅「ダイワハウスソーラーDH-1」を発売[1]
- マンション事業に参入[1]
- 土地活用システム「ダイワハウスLOCシステム」を展開[1]
- 日本住宅流通を設立[3]
- リゾートホテル経営を開始[3]
- ホームセンター事業に参入[3]
- パネル軸組併用構法の「ダイワハウスGシリーズ」を開発[1]
- 大和工商リースが東京証券取引所第一部に上場[1]
- 業界初の対話型自動設計システム（CADNET）を導入[1]
- 転宅便を設立[3]
- 中国事業を本格化[3]
- 中国（上海市）に駐在員事務所を開設[1]
- 上海国際房産有限公司を設立し外国人向賃貸住宅の経営を開始[7]
- 上海で外国人向け賃貸住宅「上海虹橋別墅」を開業[1]
- 大和情報サービスを設立[3]
- 豪州に「ダイワハウスオーストラリア」を設立[1]
- 中国に「大連民航大厦（大連ロイヤルホテル）」を開業[1]
- 鉄骨構造の無溶接構法（DNS）を開発[1]
- 大和リビングを設立[3]
- シルバーエイジ研究所を設立[3]
筆者所見
1980年代前半の利益の回復は、事業の越境以上に、営業の評価制度を改めた効果が大きい。1980年6月に社長に就任した石橋殾一氏は、営業マンの歩合給のウエートを下げ、業績評価を個人単位から営業所単位へ移した[4][5]。経常利益は1979年3月期の55億円から1985年3月期の173億円へ回復した[6]。受注数を個人で競わせる仕組みを外し、住宅が飽和した市場で採算を問う営業へ転じた。創業者の型を後継の社長がどこまで改められるかは、1999年に再び問われる。
- [4]日経ビジネス 1980年12月15日号
- [5]日経ビジネス 1986年9月29日号
- [6]会社年鑑
1990年〜客室数4,772室のホテル事業と総合技術研究所の新設
- 工業化住宅等品質向上貢献企業として通商産業大臣表彰[1]
- 北京で外国人向け賃貸住宅「北京東苑公寓」を開業[1]
- 第1回オーナーズコンベンションを開催[9]
- ダイワロイヤルホテルズ拡大[8]
- アールアンドディープランニング（現・ダイワロイヤル）を設立[7]
- CS活動の全社展開を開始[1]
- 大連で外国人向け賃貸住宅「大連槐城別墅」を開業[1]
- 無溶接構法「DNS-V」を発表[1]
- 大和ハウス工業総合技術研究所を新設[3]
- ビジネスホテル1号「ロイネットホテル東大阪」を開業[1]
- 阪神・淡路大震災でグループ計1万4000戸強の応急仮設住宅を建設[1]
- 建設業界初のISO9001認証を取得[1]
- 創業40周年記念商品「ステイトメントウイズ」を発売[1]
- 全国12工場などでISO9002認証を一括取得[1]
- 鉄骨躯体「DSQフレームシステム」が建設大臣認定を取得[1]
- 賃貸住宅「ハイカムールST」が準耐火三階建ての認定を取得[1]
- 戸建・賃貸住宅全商品に「健康住宅仕様」を標準採用[1]
- 「環境自主行動計画」を策定[1]
筆者所見
ダイワロイヤルホテルズの拡大の速度を決定したのは、ホテルの運営力ではなく、転換社債やワラント債で低利の資金を調達できた1980年代末の資本市場である。客室数は1990年7月時点で4,772室まで拡大した[8]。立地を誘致した自治体に委ね、別荘の分譲で採算を補う設計は、金利と地価が上向く局面でしか成り立たない。地価の上昇が止まった後、性格の定まらない客室は、運営で稼ぐ力を問われる資産に変わった。
- [8]日経ビジネス「ホテル事業急拡大、されど「看板」定まらず」（1990年7月30日）
1999年〜東郷武社長の有利子負債ゼロ目標と大和団地との合併
- 大阪・東京の新社屋完成[3]
- 石橋伸康氏の引責辞任と東郷武氏への継承[10]
- 認知症高齢者グループホーム「ダイワカーム21」を発売[1]
- 無借金経営への転換と大和団地の負債返済[11]
- プレハブ住宅メーカー初の戸建免震住宅を商品化[1]
- 大和団地と合併[3]
- 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証を取得[3]
- 大型物流施設の開発を開始[12]
- ホームセンター事業をロイヤルホームセンターに分割承継[3]
- 大和工商リースの株式を追加取得し連結子会社化[3]
- 大和ハウスグループ中期経営計画を策定[3]
- 大和工商リースなど3社を株式交換で完全子会社化[3]
- 風力発電事業に参入[12]
- リゾートホテル事業の一部を大和リゾートに譲渡[3]
- 小田急建設を持分法適用関連会社化[3]
- 第2次中期経営計画を策定[3]
- ビ・ライフ投資法人のスポンサーに[3]
- コスモスライフ（現・大和ライフネクスト）を完全子会社化[3]
- ビ・ライフ投資法人がニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併[3]
- 第3次中期経営計画を策定[3]
- 大和ハウスリート投資法人が東京証券取引所に上場[3]
筆者所見
1999年からの数年は、社長を退任して19年が過ぎた石橋信夫氏が、なお経営の方向を決めていたことを示した。1999年6月に石橋伸康社長が退任し、東郷武氏が社長に就任した[10]。社長の交代劇が映すのは、改革の中身より、拡大路線から離れる速さが創業者の許容を超えたことである。2000年には有利子負債ゼロを経営目標に掲げた[11]。財務が健全なうちに借入をなくす目標は、1964年に資金を断たれた創業者の経験を数値の規律に置き換えた。
- [10]日経ビジネス「大和ハウス社長辞任は社内対立からくる解任劇だった！引導を渡したのは意外？中坊公平氏、創業者の意を受け説得に乗り出す」（1999年7月12日）
- [11]日経ビジネス「悲願の有利子負債ゼロへ」（2002年8月5日）
2013年〜フジタ・コスモスイニシアの子会社化とデータセンター事業の強化
- フジタを完全子会社化[3]
- リフォーム部門をダイワハウス・リニューに分割承継[3]
- コスモスイニシアを子会社化[3]
- ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング）を子会社化[3]
- 市場統合で東京証券取引所市場第一部に統合[3]
- 第4次中期経営計画を策定[3]
- 「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売[3]
- 単元株式数を1,000株から100株へ変更[3]
- コーポレートガバナンスガイドラインを制定[3]
- 大和小田急建設を株式交換で完全子会社化[3]
- 第5次中期経営計画を策定[3]
- Stanley-Martin Communitiesを子会社化[3]
- Rawson Group（豪州）を連結子会社化[3]
- 第6次中期経営計画を策定[3]
- ガバナンス強化策を策定[3]
- 国交省へ報告した不祥事とガバナンス強化策
- Trumark Companies（米国）を連結子会社化[3]
- Flexbuild Holding（オランダ）を連結子会社化[3]
- 事業本部制の本格運用を開始[3]
- CastleRock Communitiesを子会社化[3]
- 研修施設「みらい価値共創センター（コトクリエ）」を開所[3]
- ダイワロイヤルと大和情報サービスが合併し大和ハウスリアルティマネジメントに[3]
- 大和リビングが大和リビングマネジメントを吸収合併[3]
- 東京証券取引所の市場再編でプライム市場へ移行[3]
- 第7次中期経営計画を策定[3]
- コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立[3]
- アライアンス・レジデンシャル社を持分法適用関連会社化[3]
- 大友浩嗣氏が社長に就任[13]
- 住友電設をTOBで買収
- CRC Holdings LLCを特定子会社化[13]