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大友浩嗣 大和ハウス工業・社長現任

  • 就任直後から第7次中計の前倒し達成と次期第8次中計への接続を最優先に据え、住宅本業の周辺領域へ成長軸を広げた経営姿勢を示した。
    • 第7次中計(2022年策定、2027年3月期目標売上高5兆5,000億円)を1年前倒しで終了する見通し、FY25時点で売上高5兆4,348億円・営業利益5,462億円を達成
    • 「リブネス事業」を計画より2年前倒しで売上高4,000億円規模へ拡張し2030年代に1兆円規模を目標、生成AI需要を背景にデータセンター事業準備室を立ち上げ半導体工場(200〜300億円規模)など事業施設セグメントで新アセットタイプ受注を伸長
  • 米国を中心とした海外展開の多層化と、欧州・中国で顕在化したリスクの管理を並行して進めた経営姿勢を示した。
    • 2024年11月、アライアンス・レジデンシャル社(米国)を持分法適用関連会社化し賃貸住宅市場へ参入、2024年1月にコーポレートベンチャーキャピタルファンド(大和ハウスグループ投資事業有限責任組合)を設立
    • 米国は戸建住宅3社に加え商業施設・事業施設の取得開発に着手し住宅から非住宅へ展開を広げる一方、欧州大型プロジェクトで工期遅延・資材高騰により損失計上、中国マンション市況の長期低迷も認識

大友浩嗣氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2023年度2024年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間1在任中
出自大和ハウス工業1984-12入社
社長就任前年齢641959年生まれ
直近時年齢65+1歳
社長就任前売上52,029億円FY23
直近時売上54,348億円FY24
売上CAGR+4.5%1年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率8.5%FY23
直近時売上高営業利益率10.1%FY24
在任平均売上高営業利益率10.1%1年平均
社長就任前時価総額29,841億円2024年3月末時点
直近時時価総額32,575億円2025年3月末時点
時価総額変化率+9.2%+2,734億円
  1. 大和ハウス工業入社

  2. 執行役員に就任

  3. 上席執行役員に就任

  4. 常務執行役員に就任

  5. 中部・信越ブロック長

  6. 取締役常務執行役員に就任同住宅事業全般担当

  7. リブネス事業担当

  8. 住宅事業本部長

  9. 経営管理本部経営企画部長同経営戦略担当

  10. 経営戦略本部長同経営戦略本部経営企画部長同リブネス事業担当

  11. 海外本部長同米州事業推進部担当同大洋州事業推進部担当同欧州事業推進部担当

  12. 大洋州事業推進担当同サステナビリティ統括担当

  13. 取締役専務執行役員に就任

  14. 代表取締役社長に就任(現)同最高執行責任者(COO)(現)

大友浩嗣氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益)億円
純利益
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額
ROE推移%
ROE
PBR推移※各年度末時点
PBR

大友浩嗣氏の主な施策在任中の該当 1 件

年月カテゴリ出来事
2024/11業務提携

アライアンス・レジデンシャル社(米国)を持分法適用関連会社化

Daiwa House USA Member LLC経由

大友浩嗣氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY25通期決算説明会第7次中計を1年前倒しで終了し2026年度より第8次中計をスタートする方針を表明。本社組織再編によるコーポレート機能改革、7次中計開始以降の自己株式取得約1,871億円、タイで現地パートナーと合弁会社設立など海外・株主還元・組織の3軸で構造改革を継続。
FY24通期決算説明会第7次中計2年目の進捗を報告。コスモスイニシア株式一部譲渡・大和リゾート全株式譲渡で国内事業の抜本的構造改革に着手、サステナビリティ・リンク・ボンド発行と自己株式取得870億円・14期連続増配で資本政策を強化、エリーパワー社にスズキより追加出資・業務提携を発表。

ファクトシート

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FY25ファクトブックFY25通期の業績報告。特記すべき構造的トピックなし。
FY24ファクトブックFY24通期の業績報告。特記すべき構造的トピックなし。

アニュアルレポート / 統合報告書

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FY26統合報告書芳井敬一会長/CEOから大友浩嗣社長/COOへの経営体制移行と、第7次中計の前倒し達成を踏まえた第8次中計策定方針を提示。2025年4月に7事業本部制から2大本部制への組織再編を実施、データセンター事業の準備室設立など新事業領域への布石を打つ。
FY25統合報告書第7次中計2年目を踏まえた財務戦略と資本政策を提示。投資ハードルレートの引上げ、開発不動産2.2兆円投資計画、米国事業拡大とASEAN・中国・欧州の地域別戦略、サステナビリティ・マテリアリティのKGI/KPI体系を中長期成長軸として整理。
FY24統合報告書第7次中計初年度の振り返りを掲載。資源価格高騰など計画前提の崩れに対応し、ベストオーナーへの譲渡判断としてリゾートホテル事業の事業譲渡を決断、収益性とサステナビリティを併せた投資判断基準を導入、13期連続増配と自己資本還元の枠組みを継続。