第7次中期経営計画は1年前倒しで終了する見通しで、2027年3月期からの第8次中計策定に向けた準備が進む。2025年3月期決算で大友浩嗣社長は「国内・海外での成長の方向を現中計期間中にしっかりと作り、8次中計へ繋げる」（経営説明会 FY25）と表明し、中期的な成長基盤づくりを最優先に据えた。データセンター事業の準備室立ち上げや、既存建物のバリューアップを通じた「リブネス事業」の拡張など、次期中計の成長の芽を仕込む一年と位置づけた。本業の住宅事業と周辺の事業施設・環境エネルギー事業を連携させる方向で準備が進む。生成AI需要によるデータセンター用地の引き合いや、既存住宅の長寿命化需要が新たな仕込みの軸となった。

国内事業では、事業施設セグメントが200〜300億円規模の半導体工場を竣工させるなど新たなアセットタイプへ挑戦している。半導体関連施設の建設は高い技術要件を伴うが、過去の工場建設で培った実績を武器に大和ハウスは受注を伸ばした。商業施設ではホテル運営というフロー事業を広げ、リブネス事業は計画を2年前倒しで売上高4,000億円へ届かせた。2030年代には1兆円規模への拡大を目指し、スクラップ＆ビルドに頼らない街づくりという新たな価値提案も掲げる。既存ストックの長寿命化と価値向上を軸にした事業展開は、人口減少時代の住宅産業に新しい収益モデルを示す試みになっている。

海外事業売上高1兆円は第7次中計の最重要テーマである。米国では戸建住宅3社に加え商業施設や事業施設の取得・開発にも着手し、住宅事業から非住宅事業へ海外展開を広げた。2024年11月にはアライアンス・レジデンシャル社を持分法適用関連会社化し賃貸住宅市場へも参入した。戸建とマルチファミリー住宅のポートフォリオ分散により、需要の好不調のバランスを取る戦略を採る。米国住宅市場は金利動向や人口動態で変動が大きいため、複数の住宅タイプを持つことでリスクを分散する狙いがある。海外事業の多層化により、大和ハウスは現地の不動産市場に根を下ろす段階へ入った。

ただしリスクも顕在化している。欧州では大型プロジェクトで工期遅延と資材価格高騰の影響を受けて損失を計上した。中国市場では不動産バブル崩壊後のマンション価格下落が続き、市況回復は容易でないと会社は認める。米国の関税政策や金利動向も不確実性要因で、為替は1ドル140円を前提とした「自然体の計画」で2026年3月期の連結売上高5兆6,000億円を見込む。国内で築いた無借金経営の伝統と海外展開の不確実性をどう両立するかが、今後の経営の焦点になる。創業者の故郷である奈良から始まった住宅づくりが70年を経て世界へ広がり、大和ハウスは次の成長段階へ向かう。