1955年に創業者の石橋信夫氏が奈良で創業し、鋼管の「パイプハウス」と「ミゼットハウス」で工業化住宅市場を立ち上げた。1964年に都市銀行から資金供給を止められた経験から無借金経営の財務観が刻まれ、1976年には住宅で蓄えた土地情報と施工力を流通店舗事業へ振り向けて多角化を始めた。2013年のフジタ買収以降は商業1,459億円・事業1,597億円（FY24）が戸建住宅698億円を上回り、非住宅セグメントが利益の中心になった。一方で欧州モジュラー建築の工事損失と中国マンション市況の長期低迷が顕在化し、海外利益率の安定化が未解決の課題として残った。

2017年就任の芳井敬一会長兼CEO体制に、2025年4月に大友浩嗣氏が社長兼COOとして加わった。芳井CEOは第7次中計の売上高5兆5,000億円・営業利益5,000億円を前倒しで達成する見通しに立ち、海外売上1兆円・営業利益1,000億円も達成可能と総括して、第7次中計を1年前倒しで2025年度に終了し2026年度から第8次中計へ移行する方針を示した。大友COOは2024年頃から前倒し達成が見えていたと明かし、2055年の創業100周年に売上高10兆円を据え、2035年を見据えて第8次中計を1年かけて練り上げる方針を示した。

2025年4月1日、芳井CEOは7事業本部制をハウジング・ソリューションとビジネス・ソリューションの2大本部制へ再編し、同日付でデータセンター事業本部準備室を設置して生成AI需要に備えた。海外では2024年11月に米Alliance Residentialを子会社化し、2017年加入のStanley-Martin・Trumark・CastleRockの戸建3社と賃貸を併走させる体制を狙った。国内では2018年立ち上げのリブネス事業を2024年度4,000億円から2030年代1兆円へ伸ばす構想を示し、CVCファンド最大300億円・経営人財育成300億円の資金枠も用意した。

以上を踏まえると、大和ハウスは1976年の流通店舗参入以来50年かけて住宅から非住宅へ利益源を分散し、2013年のフジタ買収で取り込んだゼネコン機能を米国戸建3社・Alliance Residentialに重ね、データセンターとリブネスを次の柱に置いた。1964年の資金停止から始まった財務規律が2002年の無借金経営につながり、その余力が2013年以降の海外投資を支えた。欧州損失と中国低迷は、多角化で積み上げた利益率に負荷をかける位置にある。第8次中計の焦点は、住宅で磨いた土地情報・施工・金融の三位一体モデルを、商習慣の異なる海外で同等の利益率へ転換できるかにある。