長谷工コーポレーションの沿革・歴史的証言
1937年〜2025年
長谷工コーポレーションの1937年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1937 1-12月 | 会社設立 | 長谷川武彦が長谷川工務店を個人創業 兵庫県尼崎市において土木建築請負業を開始 | マンション建設のリーディングカンパニーとなる長谷工コーポレーションの出発点。戦時下に木造一貫建築体制を整備し、戦後の事業基盤を築いた。 | |||
1946 1-12月 | 組織再編 | 株式会社長谷川工務店を設立 本店を兵庫県姫路市に置き法人化。資本金19万5000円。 | 個人企業から法人組織へ転換し、全国展開への基盤を整えた。 | |||
組織再編 | 大阪出張所を開設 大阪市東区に開設 | |||||
1950 1-12月 | 設備投資 | 鉄筋コンクリート造の芦屋打出荘アパートを受注 伊藤忠商事から受注。耐火構造建築の設備機械を整備し、木造主体の地方業者から全国業者への脱皮の契機となった。 | RC構造への技術転換により、全国展開可能な総合建設業者へと進化した転換点。 | |||
1951 1-12月 | 組織再編 | 東京出張所を開設 東京都千代田区に開設 | ||||
1953 1-12月 | 組織再編 | 本店を大阪市東区に移転 | ||||
1957 1-12月 | 貸ビル業を開始 定款の営業目的に貸室業を加え、長谷川第1ビル増築時に貸室業に進出 | 建築請負に加え不動産賃貸事業を開始し、収益の多角化に着手した先駆的な動き。 | ||||
FY59 1959/3 | 売上高 5億円 | |||||
FY60 1960/3 | 売上高 7億円 | 不動産売買業を開始 定款の営業目的に不動産売買業を追加 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 13億円 | 株式上場 | 株式を店頭公開 | 資本市場へのアクセスを確保し、成長資金の調達体制を整えた。 | ||
FY62 1962/3 | 売上高 28億円 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | 東証上場により企業の信用力と資金調達力を大幅に強化した。 | ||
FY63 1963/3 | 売上高 41億円 | 株式上場 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 | |||
FY64 1964/3 | 売上高 47億円 | |||||
FY65 1965/3 | 売上高 70億円 | |||||
FY66 1966/3 | 売上高 61億円 | 株式上場 | 東京・名古屋各証券取引所市場第一部へ指定 | 一部上場により大手企業としての地位を確立した。 | ||
FY67 1967/3 | 売上高 68億円 | |||||
FY68 1968/3 | 売上高 69億円 | |||||
FY69 1969/3 | 売上高 85億円 | 自社マンション第1号を着工しマンション事業に参入 三井信託銀行と販売提携を結び着工。同年11月に高層住宅部を発足。昭和40年不況で苦境に陥る中、日商岩井・大和銀行の支援を受けて新分野に進出。 | 「マンションの長谷工」の原点。受注産業からマンション開発・建設へと事業構造を根本的に転換し、以後の急成長の起点となった業界史的転機。 | |||
FY70 1970/3 | 売上高 110億円 | 経営計画 | 日商岩井と業務提携 マンション事業拡大のため、用地確保・建設特命受注の戦略パートナーとして提携。 | 商社との連携により用地情報と受注を確保するビジネスモデルを確立した。 | ||
長谷工不動産を設立 自社マンションの開発・販売を担う子会社として設立。翌年5月に第1号竣工。 | マンション分譲事業を専業子会社化し、開発・販売体制を整備した。 | |||||
FY71 1971/3 | 売上高 164億円 | 当期純利益 5億円 | 組織再編 | 本店を東京都渋谷区に移転 | ||
FY72 1972/3 | 売上高 217億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 566億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 818億円 | 当期純利益 24億円 | 組織再編 | ハワイに現地法人を設立し海外進出 国内16カ所に営業所開設と同時期。列島改造ブームの中で事業拡大。 | 海外事業の出発点。後にハワイ事業は巨額損失の原因ともなり、長谷工の経営を左右する重要拠点となった。 | |
FY75 1975/3 | 売上高 1,004億円 | 当期純利益 30億円 | 組織再編 | 本店を東京都港区赤坂に移転 | ||
FY76 1976/3 | 売上高 864億円 | 当期純利益 20億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 830億円 | 当期純利益 22億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 1,023億円 | 当期純利益 33億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 1,211億円 | 当期純利益 51億円 | 長谷工コミュニティを設立 マンション管理事業を担う子会社。現・連結子会社。 | マンション管理というストック型ビジネスの基盤を構築し、後のサービス関連事業の中核となった。 | ||
FY80 1980/3 | 売上高 1,611億円 | 当期純利益 101億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 2,043億円 | 当期純利益 117億円 | 組織再編 | 本店を東京都港区芝に移転 | ||
首都圏マンションシェアが約20%に到達 マンション事業への集中戦略が奏功し、首都圏でのシェアが業界トップクラスに。 | マンション専業ゼネコンとしての圧倒的地位を確立した到達点。 | |||||
FY82 1982/3 | 売上高 2,273億円 | 当期純利益 131億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 2,684億円 | 当期純利益 89億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 1,934億円 | 当期純利益 50億円 | 長谷工アーベストを設立 マンション販売受託事業を担う子会社。現・連結子会社。 | |||
FY86 1986/3 | センチュリーライフを設立 | |||||
FY87 1987/3 | 長谷工ライブネットを設立 賃貸マンション管理事業。現・連結子会社。 | |||||
FY88 1988/3 | フォリスを設立 | |||||
FY89 1989/3 | 商号を長谷工コーポレーションに変更 旧商号：株式会社長谷川工務店 | 個人工務店から総合建設・不動産グループへの成長を象徴する社名変更。コーポレートブランドの確立。 | ||||
FY90 1990/3 | ハセックを設立 現・連結子会社 | |||||
FY91 1991/3 | 長谷工システムズを設立 現・連結子会社 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 5,627億円 | 当期純利益 54億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 5,340億円 | 当期純利益 6億円 | 不二建設を設立 現・連結子会社 | |||
FY94 1994/3 | 売上高 4,333億円 | 当期純利益 10億円 | 組織再編 | 関西支社を大阪市中央区に移転 | ||
FY95 1995/3 | 売上高 4,257億円 | 当期純利益 -46億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 4,950億円 | 当期純利益 -2,144億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 4,446億円 | 当期純利益 -477億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 4,382億円 | 当期純利益 -146億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 3,995億円 | 当期純利益 -649億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 3,753億円 | 当期純利益 521億円 | 社長交代 | 嵩聰久が第4代社長に就任 | 1990年代の経営危機からの再建を担った社長。 | |
FY01 2001/3 | 売上高 4,589億円 | 当期純利益 953億円 | HASEKO America, Inc.を設立 米国における事業展開のための現地法人。現・連結子会社。 | |||
FY02 2002/3 | 売上高 4,467億円 | 当期純利益 -1,226億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 4,539億円 | 当期純利益 50億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 4,680億円 | 当期純利益 155億円 | 長谷工アネシスを設立 現・連結子会社 | |||
FY05 2005/3 | 売上高 5,070億円 | 当期純利益 -481億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 6,224億円 | 当期純利益 477億円 | 社長交代 | 岩尾崇が第5代社長に就任 株価19円という苦況からの再建完了後を受け継ぐ。 | 経営再建に目処をつけ、ストック事業への成長戦略を推進した。 | |
FY07 2007/3 | 売上高 7,231億円 | 当期純利益 337億円 | 長谷工インテックを設立 現・連結子会社 | |||
FY08 2008/3 | 売上高 7,451億円 | 当期純利益 224億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 5,055億円 | 当期純利益 -76億円 | 長谷工コミュニティ九州を設立 現・連結子会社 | |||
FY10 2010/3 | 売上高 4,203億円 | 当期純利益 58億円 | 長谷工リフォームを設立 マンション大規模修繕工事を担う子会社。現・連結子会社。 | |||
FY11 2011/3 | 売上高 4,404億円 | 当期純利益 101億円 | 社長交代 | 大栗育夫が第6代社長に就任 フロー（新築）とストック（既築）の両輪経営を掲げる。 | 新築依存からストック事業との両輪経営への転換を推進した。 | |
FY12 2012/3 | 売上高 5,009億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 112億円 | 企業買収 | 長谷工ライブネットが物産コミュニティーの事業を譲受 賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により承継 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 5,589億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 130億円 | 組織再編 | 長谷工リアルエステートを設立 長谷工アーベストの流通仲介事業・リノベーション事業を吸収分割により承継。長谷工パートナーズから商号変更。 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 5,875億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 248億円 | 企業買収 | 生活科学運営を子会社化 株式取得によりシニア向け事業に参入 | マンション関連以外の生活サービス分野への事業拡大の一歩。 | |
長谷工ビジネスプロクシーを設立 現・連結子会社 | ||||||
FY15 2015/3 | 売上高 6,421億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 285億円 | 社長交代 | 辻範明が第7代社長に就任 「入社以来40年間で過去最高の受注環境」と述べ、高収益体質の確立に注力。 | 好況下で営業と技術の両輪体制を構築し、建設業界トップの高収益体質を実現した。 | |
組織再編 | 社宅管理代行事業を長谷工ビジネスプロクシーへ承継 長谷工ライブネットから吸収分割 | |||||
FY16 2016/3 | 売上高 7,873億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 512億円 | 企業買収 | 総合地所を子会社化 株式取得により分譲マンション事業を強化。現・連結子会社。 | 自社グループでのマンション分譲事業を拡大し、建設と開発の一体化を推進した。 | |
企業買収 | ジョイント・コーポレーションを子会社化 株式取得。後に長谷工不動産に商号変更。 | 不動産開発事業の強化により、建設受注に頼らない収益基盤の多角化を図った。 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 7,723億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 587億円 | 長谷工管理ホールディングスを設立 現・連結子会社 | |||
FY18 2018/3 | 売上高 8,132億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 722億円 | 組織再編 | 長谷工不動産ホールディングスに商号変更 ジョイント・レジデンシャル不動産から変更。現・連結子会社。 | ||
連結経常利益1,000億円を初めて達成 FY17期。マンション事業の高利益率と受注好調が結実。 | マンション専業ゼネコンとして建設業界トップクラスの収益力を実証した画期的な到達点。 | |||||
FY19 2019/3 | 売上高 8,909億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 873億円 | 長谷工コミュニティ西日本を設立 現・連結子会社 | |||
FY20 2020/3 | 売上高 8,460億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 598億円 | ジョイント・コーポレーションを長谷工不動産に商号変更 現・連結子会社 | |||
長谷工コミュニティ沖縄を設立 現・連結子会社 | ||||||
企業買収 | 細田工務店を子会社化 株式公開買付けにより取得。戸建住宅事業に参入。現・連結子会社。 | マンション専業から戸建住宅への事業領域拡大を図った。 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 8,094億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 482億円 | 経営計画 | 中期経営計画「HASEKO NEXT STAGE PLAN」を開始 DXを大きなテーマに掲げ、BIMを核とした新しい生産システムの完成を目指す。5年間で建設現場の生産性20%向上を目標。 | 建設DXの全社的推進を宣言し、マンション施工のデジタル化で業界をリードする方針を打ち出した。 | |
社長交代 | 池上一夫が第8代社長に就任 建設DX推進を掲げ、BIM導入やデジタル化を主導。 | コロナ禍での経営とDX推進、資本効率経営への転換を担った。 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 9,097億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 544億円 | 長谷工ホームを設立 現・連結子会社 | |||
組織再編 | 長谷工シニアウェルデザインに統合・商号変更 生活科学運営を存続会社とし、長谷工シニアホールディングス及びセンチュリーライフを吸収合併。 | |||||
私募REIT「長谷工レジデンシャルプライベート投資法人」の運用開始 約200億円の資産規模で運用を開始。将来的に1,000億円規模を目指す。 | マンション建設から賃貸運用まで一気通貫のビジネスモデルを構築し、ストック型収益基盤を強化した。 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 10,272億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 593億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ | ||
FY24 2024/3 | 売上高 10,944億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 560億円 | フォリスを長谷工ファニシングに商号変更 現・連結子会社 | |||
FY25 2025/3 | 売上高 11,773億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 344億円 | 長谷工総合開発を設立 現・連結子会社 | |||
海外事業で約230億円の特別損失を計上 FY24期。ハワイのホテル用地の棚卸資産評価損約40億円を含む。単体受注高は過去最高の5,866億円。 | 海外事業の損失処理を進める一方、国内マンション受注は過去最高を更新し主力事業の好調を示した。 | |||||
経営計画 | 新中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を開始 FY28に連結経常利益1,000億円の達成を数値目標に掲げる。新ブランドメッセージ「思いを、はせる。」を策定。 | 工事利益率改善とDX推進による生産性向上を軸に、再度の経常利益1,000億円到達を目指す経営方針。 | ||||
社長交代 | 熊野聡が第9代社長に就任 「国内地方都市や海外に事業を拡大」「資本を生かすことが使命」と表明。 | 積み上がった自己資本の活用と国内外への事業拡大を担う。 | ||||
データセンターの受注を拡大 府中での案件で2棟目を受注。建物単体で300〜500億円規模。冷凍冷蔵倉庫にも注目。 | マンション専業からの脱却を目指し、非住宅分野への本格参入を進めた。 | |||||
単体受注高通期予想を7,000億円に上方修正 当初予想6,200億円から上方修正。他社ゼネコンが他分野に注力する中、大規模マンション発注が当社に集中。 | マンション施工の集中度がさらに高まり、受注規模が拡大していることを示す。 |
- 長谷川武彦が長谷川工務店を個人創業
兵庫県尼崎市において土木建築請負業を開始
マンション建設のリーディングカンパニーとなる長谷工コーポレーションの出発点。戦時下に木造一貫建築体制を整備し、戦後の事業基盤を築いた。 - 株式会社長谷川工務店を設立
本店を兵庫県姫路市に置き法人化。資本金19万5000円。
個人企業から法人組織へ転換し、全国展開への基盤を整えた。 - 大阪出張所を開設
大阪市東区に開設
- 鉄筋コンクリート造の芦屋打出荘アパートを受注
伊藤忠商事から受注。耐火構造建築の設備機械を整備し、木造主体の地方業者から全国業者への脱皮の契機となった。
RC構造への技術転換により、全国展開可能な総合建設業者へと進化した転換点。 - 東京出張所を開設
東京都千代田区に開設
- 本店を大阪市東区に移転
- 貸ビル業を開始
定款の営業目的に貸室業を加え、長谷川第1ビル増築時に貸室業に進出
建築請負に加え不動産賃貸事業を開始し、収益の多角化に着手した先駆的な動き。 - 不動産売買業を開始
定款の営業目的に不動産売買業を追加
- 株式を店頭公開資本市場へのアクセスを確保し、成長資金の調達体制を整えた。
- 東京証券取引所市場第二部に上場東証上場により企業の信用力と資金調達力を大幅に強化した。
- 名古屋証券取引所市場第二部に上場
- 東京・名古屋各証券取引所市場第一部へ指定一部上場により大手企業としての地位を確立した。
- 自社マンション第1号を着工しマンション事業に参入
三井信託銀行と販売提携を結び着工。同年11月に高層住宅部を発足。昭和40年不況で苦境に陥る中、日商岩井・大和銀行の支援を受けて新分野に進出。
「マンションの長谷工」の原点。受注産業からマンション開発・建設へと事業構造を根本的に転換し、以後の急成長の起点となった業界史的転機。 - 日商岩井と業務提携
マンション事業拡大のため、用地確保・建設特命受注の戦略パートナーとして提携。
商社との連携により用地情報と受注を確保するビジネスモデルを確立した。 - 長谷工不動産を設立
自社マンションの開発・販売を担う子会社として設立。翌年5月に第1号竣工。
マンション分譲事業を専業子会社化し、開発・販売体制を整備した。 - 本店を東京都渋谷区に移転
- ハワイに現地法人を設立し海外進出
国内16カ所に営業所開設と同時期。列島改造ブームの中で事業拡大。
海外事業の出発点。後にハワイ事業は巨額損失の原因ともなり、長谷工の経営を左右する重要拠点となった。 - 本店を東京都港区赤坂に移転
- 長谷工コミュニティを設立
マンション管理事業を担う子会社。現・連結子会社。
マンション管理というストック型ビジネスの基盤を構築し、後のサービス関連事業の中核となった。 - 本店を東京都港区芝に移転
- 首都圏マンションシェアが約20%に到達
マンション事業への集中戦略が奏功し、首都圏でのシェアが業界トップクラスに。
マンション専業ゼネコンとしての圧倒的地位を確立した到達点。 - 長谷工アーベストを設立
マンション販売受託事業を担う子会社。現・連結子会社。
- センチュリーライフを設立
- 長谷工ライブネットを設立
賃貸マンション管理事業。現・連結子会社。
- フォリスを設立
- 商号を長谷工コーポレーションに変更
旧商号：株式会社長谷川工務店
個人工務店から総合建設・不動産グループへの成長を象徴する社名変更。コーポレートブランドの確立。 - ハセックを設立
現・連結子会社
- 長谷工システムズを設立
現・連結子会社
- 不二建設を設立
現・連結子会社
- 関西支社を大阪市中央区に移転
- 嵩聰久が第4代社長に就任1990年代の経営危機からの再建を担った社長。
- HASEKO America, Inc.を設立
米国における事業展開のための現地法人。現・連結子会社。
- 長谷工アネシスを設立
現・連結子会社
- 岩尾崇が第5代社長に就任
株価19円という苦況からの再建完了後を受け継ぐ。
経営再建に目処をつけ、ストック事業への成長戦略を推進した。 - 長谷工インテックを設立
現・連結子会社
- 長谷工コミュニティ九州を設立
現・連結子会社
- 長谷工リフォームを設立
マンション大規模修繕工事を担う子会社。現・連結子会社。
- 大栗育夫が第6代社長に就任
フロー（新築）とストック（既築）の両輪経営を掲げる。
新築依存からストック事業との両輪経営への転換を推進した。 - 長谷工ライブネットが物産コミュニティーの事業を譲受
賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により承継
- 長谷工リアルエステートを設立
長谷工アーベストの流通仲介事業・リノベーション事業を吸収分割により承継。長谷工パートナーズから商号変更。
- 生活科学運営を子会社化
株式取得によりシニア向け事業に参入
マンション関連以外の生活サービス分野への事業拡大の一歩。 - 長谷工ビジネスプロクシーを設立
現・連結子会社
- 辻範明が第7代社長に就任
「入社以来40年間で過去最高の受注環境」と述べ、高収益体質の確立に注力。
好況下で営業と技術の両輪体制を構築し、建設業界トップの高収益体質を実現した。 - 社宅管理代行事業を長谷工ビジネスプロクシーへ承継
長谷工ライブネットから吸収分割
- 総合地所を子会社化
株式取得により分譲マンション事業を強化。現・連結子会社。
自社グループでのマンション分譲事業を拡大し、建設と開発の一体化を推進した。 - ジョイント・コーポレーションを子会社化
株式取得。後に長谷工不動産に商号変更。
不動産開発事業の強化により、建設受注に頼らない収益基盤の多角化を図った。 - 長谷工管理ホールディングスを設立
現・連結子会社
- 長谷工不動産ホールディングスに商号変更
ジョイント・レジデンシャル不動産から変更。現・連結子会社。
- 連結経常利益1,000億円を初めて達成
FY17期。マンション事業の高利益率と受注好調が結実。
マンション専業ゼネコンとして建設業界トップクラスの収益力を実証した画期的な到達点。 - 長谷工コミュニティ西日本を設立
現・連結子会社
- ジョイント・コーポレーションを長谷工不動産に商号変更
現・連結子会社
- 長谷工コミュニティ沖縄を設立
現・連結子会社
- 細田工務店を子会社化
株式公開買付けにより取得。戸建住宅事業に参入。現・連結子会社。
マンション専業から戸建住宅への事業領域拡大を図った。 - 中期経営計画「HASEKO NEXT STAGE PLAN」を開始
DXを大きなテーマに掲げ、BIMを核とした新しい生産システムの完成を目指す。5年間で建設現場の生産性20%向上を目標。
建設DXの全社的推進を宣言し、マンション施工のデジタル化で業界をリードする方針を打ち出した。 - 池上一夫が第8代社長に就任
建設DX推進を掲げ、BIM導入やデジタル化を主導。
コロナ禍での経営とDX推進、資本効率経営への転換を担った。 - 長谷工ホームを設立
現・連結子会社
- 長谷工シニアウェルデザインに統合・商号変更
生活科学運営を存続会社とし、長谷工シニアホールディングス及びセンチュリーライフを吸収合併。
- 私募REIT「長谷工レジデンシャルプライベート投資法人」の運用開始
約200億円の資産規模で運用を開始。将来的に1,000億円規模を目指す。
マンション建設から賃貸運用まで一気通貫のビジネスモデルを構築し、ストック型収益基盤を強化した。 - 東証プライム市場へ移行
市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ
- フォリスを長谷工ファニシングに商号変更
現・連結子会社
- 長谷工総合開発を設立
現・連結子会社
- 海外事業で約230億円の特別損失を計上
FY24期。ハワイのホテル用地の棚卸資産評価損約40億円を含む。単体受注高は過去最高の5,866億円。
海外事業の損失処理を進める一方、国内マンション受注は過去最高を更新し主力事業の好調を示した。 - 新中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を開始
FY28に連結経常利益1,000億円の達成を数値目標に掲げる。新ブランドメッセージ「思いを、はせる。」を策定。
工事利益率改善とDX推進による生産性向上を軸に、再度の経常利益1,000億円到達を目指す経営方針。 - 熊野聡が第9代社長に就任
「国内地方都市や海外に事業を拡大」「資本を生かすことが使命」と表明。
積み上がった自己資本の活用と国内外への事業拡大を担う。 - データセンターの受注を拡大
府中での案件で2棟目を受注。建物単体で300〜500億円規模。冷凍冷蔵倉庫にも注目。
マンション専業からの脱却を目指し、非住宅分野への本格参入を進めた。 - 単体受注高通期予想を7,000億円に上方修正
当初予想6,200億円から上方修正。他社ゼネコンが他分野に注力する中、大規模マンション発注が当社に集中。
マンション施工の集中度がさらに高まり、受注規模が拡大していることを示す。
歴史的証言
松尾隆（開発事業本部リゾート開発部長）
「ホテルの名前に長谷工という名を付けたくなかった」
合田耕平（代表取締役社長）
「経済性を追求し過ぎて失敗した過去」
合田耕平（代表取締役社長）
「少しずつ不良資産を処分していくやり方では赤字が100億円単位でだらだらと続くことになる。これでは株主はもとより、社員のモラールにも良くありません」
長谷川武彦長谷工コーポレーション創業者
顧みると、長谷工コーポレーションは昭和四十二年、兵庫県芦屋市において、「背屋松浜ハイツ」八三戸を手掛けたことが、その後長谷工コーポレーションがマンション建設事業へ進出するきっかけとなりました。 当時は、まだ全国のマンション供給量も現在の二〇〇分の一程度、わずか二、〇〇〇戸弱を数えるだけの建設量しかなかった頃であります。 当時のマンションは、外人好みのデラックスなスタイルを大幅に採り入れ、ハイクラスの生活様式に合わせたものが主流であったのに比べ、その後漸次、マンションが大都市における住宅難解決の一方策として採り上げられ、大衆化、市民化の路線を歩んで今日に至ったものであります。まさに、隔世の感があります。 マンションも一つの商品である以上、そこには当然、類似品もあり、業界の熾烈な競争もありますが、しかし、何よりも商品として、今日、目の肥えた顧客の厳しい選別に耐えるものを供給しなければ、顧客に愛され、顧客の支持を得ることができません。 又、顧客は値段に敏感であります。値段のわずかな相違によって買ったり買わなかったりするものであります。 特に、マンション購買層が、戦後昭和二十三、四、五年のベビーブーム期に生まれた若い世代が顧客層でありますから、この人達の手の届く安くて良いものを提供することが、今後のマンションの市場開拓につながるものと考えられます。
合田耕平長谷工コーポレーション社長
大変悩みました。含み損を抱えた保有不動産を一気に処分する、と言っても96年3月期は1850億円もの最終赤字になるのです。「ウミを出し切るために思い切った経営判断をした」などと、いい格好できるものではありません。「実態を申し上げれば、損失の大きさから信用不安を招く可能性があります。そうなればマンションの販売や建築の受注活動にも大きな影響を及ぼし、リストラどころか経営危機に陥ってしまう。出血の大きさを測りか、本当に判断に苦しんだというのが実情です。
参考文献・出所
有価証券報告書
日経ビジネス 1995/11/13
日本会社史総覧 1995/11/1
日経ビジネス 1989/8/14
日経ビジネス 1991/11/18
PRESIDENT Online 2014/9/25
経済界 2016/8/8
経済界 2021/4/6
決算説明会 FY22
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24
決算説明会 FY25