長谷工コーポレーションの沿革（1937〜2025年）

長谷工コーポレーションの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1937年02月創業

   長谷川武彦が長谷川工務店を個人創業

   兵庫県尼崎市において土木建築請負業を開始

   マンション建設のリーディングカンパニーとなる長谷工コーポレーションの出発点。戦時下に木造一貫建築体制を整備し、戦後の事業基盤を築いた。
2. 1946年08月組織

   株式会社長谷川工務店を設立

   本店を兵庫県姫路市に置き法人化。資本金19万5000円。

   個人企業から法人組織へ転換し、全国展開への基盤を整えた。
3. 1946年09月組織

   大阪出張所を開設

   大阪市東区に開設

4. 1950年01月設備

   鉄筋コンクリート造の芦屋打出荘アパートを受注

   伊藤忠商事から受注。耐火構造建築の設備機械を整備し、木造主体の地方業者から全国業者への脱皮の契機となった。

   RC構造への技術転換により、全国展開可能な総合建設業者へと進化した転換点。
5. 1951年02月組織

   東京出張所を開設

   東京都千代田区に開設

6. 1953年08月組織

   本店を大阪市東区に移転
7. 1957年08月製品

   貸ビル業を開始

   定款の営業目的に貸室業を加え、長谷川第1ビル増築時に貸室業に進出

   建築請負に加え不動産賃貸事業を開始し、収益の多角化に着手した先駆的な動き。
8. 1959年07月製品

   不動産売買業を開始

   定款の営業目的に不動産売買業を追加

9. 1961年03月上場

   株式を店頭公開

   資本市場へのアクセスを確保し、成長資金の調達体制を整えた。
10. 1962年03月上場

    東京証券取引所市場第二部に上場

    東証上場により企業の信用力と資金調達力を大幅に強化した。
11. 1962年12月上場

    名古屋証券取引所市場第二部に上場
12. 1965年04月上場

    東京・名古屋各証券取引所市場第一部へ指定

    一部上場により大手企業としての地位を確立した。
13. 1968年04月製品

    自社マンション第1号を着工しマンション事業に参入

    三井信託銀行と販売提携を結び着工。同年11月に高層住宅部を発足。昭和40年不況で苦境に陥る中、日商岩井・大和銀行の支援を受けて新分野に進出。

    「マンションの長谷工」の原点。受注産業からマンション開発・建設へと事業構造を根本的に転換し、以後の急成長の起点となった業界史的転機。
14. 1969年12月経営計画

    日商岩井と業務提携

    マンション事業拡大のため、用地確保・建設特命受注の戦略パートナーとして提携。

    商社との連携により用地情報と受注を確保するビジネスモデルを確立した。
15. 1970年02月子会社

    長谷工不動産を設立

    自社マンションの開発・販売を担う子会社として設立。翌年5月に第1号竣工。

    マンション分譲事業を専業子会社化し、開発・販売体制を整備した。
16. 1970年12月組織

    本店を東京都渋谷区に移転
17. 1973年09月組織

    ハワイに現地法人を設立し海外進出

    国内16カ所に営業所開設と同時期。列島改造ブームの中で事業拡大。

    海外事業の出発点。後にハワイ事業は巨額損失の原因ともなり、長谷工の経営を左右する重要拠点となった。
18. 1974年12月組織

    本店を東京都港区赤坂に移転
19. 1978年09月子会社

    長谷工コミュニティを設立

    マンション管理事業を担う子会社。現・連結子会社。

    マンション管理というストック型ビジネスの基盤を構築し、後のサービス関連事業の中核となった。
20. 1981年01月組織

    本店を東京都港区芝に移転
21. 1981年01月業績

    首都圏マンションシェアが約20%に到達

    マンション事業への集中戦略が奏功し、首都圏でのシェアが業界トップクラスに。

    マンション専業ゼネコンとしての圧倒的地位を確立した到達点。
22. 1983年06月子会社

    長谷工アーベストを設立

    マンション販売受託事業を担う子会社。現・連結子会社。

23. 1985年11月子会社

    センチュリーライフを設立
24. 1986年10月子会社

    長谷工ライブネットを設立

    賃貸マンション管理事業。現・連結子会社。

25. 1988年01月子会社

    フォリスを設立
26. 1988年10月ブランド

    商号を長谷工コーポレーションに変更

    旧商号：株式会社長谷川工務店

    個人工務店から総合建設・不動産グループへの成長を象徴する社名変更。コーポレートブランドの確立。
27. 1989年07月子会社

    ハセックを設立

    現・連結子会社

28. 1991年01月子会社

    長谷工システムズを設立

    現・連結子会社

29. 1992年11月子会社

    不二建設を設立

    現・連結子会社

30. 1994年03月組織

    関西支社を大阪市中央区に移転
31. 1999年06月人事

    嵩聰久が第4代社長に就任

    1990年代の経営危機からの再建を担った社長。
32. 2001年03月子会社

    HASEKO America, Inc.を設立

    米国における事業展開のための現地法人。現・連結子会社。

33. 2003年04月子会社

    長谷工アネシスを設立

    現・連結子会社

34. 2005年06月人事

    岩尾崇が第5代社長に就任

    株価19円という苦況からの再建完了後を受け継ぐ。

    経営再建に目処をつけ、ストック事業への成長戦略を推進した。
35. 2006年11月子会社

    長谷工インテックを設立

    現・連結子会社

36. 2008年10月子会社

    長谷工コミュニティ九州を設立

    現・連結子会社

37. 2009年04月子会社

    長谷工リフォームを設立

    マンション大規模修繕工事を担う子会社。現・連結子会社。

38. 2010年06月人事

    大栗育夫が第6代社長に就任

    フロー（新築）とストック（既築）の両輪経営を掲げる。

    新築依存からストック事業との両輪経営への転換を推進した。
39. 2011年07月M&A

    長谷工ライブネットが物産コミュニティーの事業を譲受

    賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により承継

40. 2012年07月組織

    長谷工リアルエステートを設立

    長谷工アーベストの流通仲介事業・リノベーション事業を吸収分割により承継。長谷工パートナーズから商号変更。

41. 2013年11月M&A

    生活科学運営を子会社化

    株式取得によりシニア向け事業に参入

    マンション関連以外の生活サービス分野への事業拡大の一歩。
42. 2014年01月子会社

    長谷工ビジネスプロクシーを設立

    現・連結子会社

43. 2014年06月人事

    辻範明が第7代社長に就任

    「入社以来40年間で過去最高の受注環境」と述べ、高収益体質の確立に注力。

    好況下で営業と技術の両輪体制を構築し、建設業界トップの高収益体質を実現した。
44. 2014年07月組織

    社宅管理代行事業を長谷工ビジネスプロクシーへ承継

    長谷工ライブネットから吸収分割

45. 2015年05月M&A

    総合地所を子会社化

    株式取得により分譲マンション事業を強化。現・連結子会社。

    自社グループでのマンション分譲事業を拡大し、建設と開発の一体化を推進した。
46. 2015年12月M&A

    ジョイント・コーポレーションを子会社化

    株式取得。後に長谷工不動産に商号変更。

    不動産開発事業の強化により、建設受注に頼らない収益基盤の多角化を図った。
47. 2017年01月子会社

    長谷工管理ホールディングスを設立

    現・連結子会社

48. 2017年04月組織

    長谷工不動産ホールディングスに商号変更

    ジョイント・レジデンシャル不動産から変更。現・連結子会社。

49. 2018年03月業績

    連結経常利益1,000億円を初めて達成

    FY17期。マンション事業の高利益率と受注好調が結実。

    マンション専業ゼネコンとして建設業界トップクラスの収益力を実証した画期的な到達点。
50. 2018年04月子会社

    長谷工コミュニティ西日本を設立

    現・連結子会社

51. 2019年04月ブランド

    ジョイント・コーポレーションを長谷工不動産に商号変更

    現・連結子会社

52. 2019年12月子会社

    長谷工コミュニティ沖縄を設立

    現・連結子会社

53. 2020年02月M&A

    細田工務店を子会社化

    株式公開買付けにより取得。戸建住宅事業に参入。現・連結子会社。

    マンション専業から戸建住宅への事業領域拡大を図った。
54. 2020年04月経営計画

    中期経営計画「HASEKO NEXT STAGE PLAN」を開始

    DXを大きなテーマに掲げ、BIMを核とした新しい生産システムの完成を目指す。5年間で建設現場の生産性20%向上を目標。

    建設DXの全社的推進を宣言し、マンション施工のデジタル化で業界をリードする方針を打ち出した。
55. 2020年06月人事

    池上一夫が第8代社長に就任

    建設DX推進を掲げ、BIM導入やデジタル化を主導。

    コロナ禍での経営とDX推進、資本効率経営への転換を担った。
56. 2021年05月子会社

    長谷工ホームを設立

    現・連結子会社

57. 2021年10月組織

    長谷工シニアウェルデザインに統合・商号変更

    生活科学運営を存続会社とし、長谷工シニアホールディングス及びセンチュリーライフを吸収合併。

58. 2022年02月製品

    私募REIT「長谷工レジデンシャルプライベート投資法人」の運用開始

    約200億円の資産規模で運用を開始。将来的に1,000億円規模を目指す。

    マンション建設から賃貸運用まで一気通貫のビジネスモデルを構築し、ストック型収益基盤を強化した。
59. 2022年04月上場

    東証プライム市場へ移行

    市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ

60. 2023年04月ブランド

    フォリスを長谷工ファニシングに商号変更

    現・連結子会社

61. 2025年02月子会社

    長谷工総合開発を設立

    現・連結子会社

62. 2025年03月業績

    海外事業で約230億円の特別損失を計上

    FY24期。ハワイのホテル用地の棚卸資産評価損約40億円を含む。単体受注高は過去最高の5,866億円。

    海外事業の損失処理を進める一方、国内マンション受注は過去最高を更新し主力事業の好調を示した。
63. 2025年04月経営計画

    新中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を開始

    FY28に連結経常利益1,000億円の達成を数値目標に掲げる。新ブランドメッセージ「思いを、はせる。」を策定。

    工事利益率改善とDX推進による生産性向上を軸に、再度の経常利益1,000億円到達を目指す経営方針。
64. 2025年04月人事

    熊野聡が第9代社長に就任

    「国内地方都市や海外に事業を拡大」「資本を生かすことが使命」と表明。

    積み上がった自己資本の活用と国内外への事業拡大を担う。
65. 2025年11月製品

    データセンターの受注を拡大

    府中での案件で2棟目を受注。建物単体で300〜500億円規模。冷凍冷蔵倉庫にも注目。

    マンション専業からの脱却を目指し、非住宅分野への本格参入を進めた。
66. 2025年11月業績

    単体受注高通期予想を7,000億円に上方修正

    当初予想6,200億円から上方修正。他社ゼネコンが他分野に注力する中、大規模マンション発注が当社に集中。

    マンション施工の集中度がさらに高まり、受注規模が拡大していることを示す。