電通グループの沿革・歴史的証言

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1901年〜2026年

電通グループの1901年〜2026年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1901
1-12月
会社設立
光永星郎が日本広告株式会社を設立
資本金10万円で東京にて創業
電通グループの起源、明治期広告業の黎明
組織再編
電報通信社を併設し通信社業務を開始
日本広告社屋内に併設
広告と通信の二本柱を初期から確立、後の総合情報企業の原型
1906
1-12月
組織再編
株式会社日本電報通信社を設立
旧電報通信社の事業を継承
法人化と同時に通信業務を再構築
1907
1-12月
組織再編
日本広告株式会社を合併し通信・広告を一体化
資本金を26万円に増資
広告・通信の二事業を1社に統合、広告通信複合企業体の確立
1936
1-12月
組織再編
通信部を同盟通信社へ移管、聯合通信社広告部を吸収
通信統制下で広告取扱専業へ転換
国策通信統制で通信事業を喪失、広告専業企業として再出発した転機
1955
1-12月
組織再編
商号を株式会社電通に変更
戦後復興期に「電通」ブランドを確立
1967
1-12月
組織再編
本店を中央区築地に移転
1975
1-12月
株式会社電通国際情報サービス（ISID）を設立
広告以外の情報サービス領域への足場を確保
1994
1-12月
組織再編
地域電通5社（東日本・西日本・九州・北海道・東北）を設立
全国営業網の子会社化
1996
1-12月
組織再編
電通アクティス等4社を統合し電通テックを発足
プロモーション領域の集約
FY01
2001/3
株式上場
電通国際情報サービス（ISID）が東証一部に上場
子会社の上場で情報サービス事業の市場評価を得る
FY02
2002/3
売上高
17,894億円
親会社株主に帰属する当期純利益
275億円
株式上場
電通本体が東京証券取引所市場第一部に上場
資本金を589億6,710万円に増資
100年企業が満を持して株式公開、広告業界初のメガ上場
FY03
2003/3
売上高
16,929億円
親会社株主に帰属する当期純利益
230億円
組織再編
本店を港区東新橋（汐留）に移転
汐留新本社ビル
FY04
2004/3
売上高
17,491億円
親会社株主に帰属する当期純利益
309億円
FY05
2005/3
売上高
19,105億円
親会社株主に帰属する当期純利益
275億円
FY06
2006/3
売上高
19,633億円
当期純利益
310億円
FY07
2007/3
売上高
20,940億円
親会社株主に帰属する当期純利益
307億円
FY08
2008/3
売上高
20,576億円
当期純利益
362億円
FY09
2009/3
売上高
18,872億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-205億円
組織再編
株券電子化に伴い株式分割（1:100）
FY10
2010/3
売上高
16,786億円
当期純利益
311億円
FY11
2011/3
売上高
18,334億円
親会社株主に帰属する当期純利益
216億円
社長交代
髙嶋達佳から石井直へ社長交代
アジア・グローバル展開を本格化させる体制へ
FY12
2012/3
売上高
18,931億円
当期純利益
296億円
FY13
2013/3
売上高
19,412億円
親会社株主に帰属する当期純利益
363億円
企業買収
英国Aegis Group plcを完全子会社化
スキーム・オブ・アレンジメントで全株取得、Dentsu Aegis Network Ltd.に商号変更
日本の広告会社による史上最大級のクロスボーダー買収、グローバル・メガ・エージェンシー化の決定打
FY14
2014/3
売上高
23,094億円
親会社株主に帰属する当期純利益
388億円
組織再編
資本金を712億470万円に増資
組織再編
資本金を746億981万円に増資
FY15
2015/3
売上高
7,064億円
親会社株主に帰属する当期純利益
726億円
FY16
2016/3
売上高
8,383億円
親会社株主に帰属する当期純利益
835億円
組織再編
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
ガバナンス体制の改編
FY17
2017/3
売上高
9,288億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,054億円
社長交代
石井直から山本敏博へ社長交代
新入社員過労自殺事件後の労務改革下での交代
コンプライアンス危機後の経営刷新
株式会社電通デジタルを設立
国内デジタル広告事業の専業会社化
企業買収
米国Merkle Group Inc.を買収
CRM・データマーケティング大手
データドリブンマーケティング能力を獲得、CT&T戦略の中核
組織再編
電通テックを電通ライブに改組改称、新たに電通テックを設立
プロモーション領域再編
FY18
2018/3
売上高
10,185億円
親会社株主に帰属する当期純利益
903億円
FY19
2019/3
売上高
10,478億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-808億円
企業買収
株式会社CARTA HOLDINGS（旧VOYAGE GROUP）を株式交換で子会社化
アドテク・メディア領域の取り込み
FY20
2020/3
売上高
9,392億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,595億円
海外事業を中心にのれん減損、初の営業赤字
営業損失▲33億円、最終損失▲808億円
Aegis買収後の海外戦略が初めて機能不全を露呈
組織再編
純粋持株会社体制へ移行、株式会社電通グループに商号変更
会社分割で広告事業を新電通に承継
100年以上の事業会社体制を終え、グループ経営に転換した抜本改革
FY21
2021/3
売上高
10,855億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,083億円
企業買収
米国Merkle Group Inc.を完全子会社化
CT&T戦略の中核子会社の100%化
Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limitedに商号変更
海外ブランドを「Dentsu International」に統一
コロナ禍で過去最大の最終赤字、海外のれん大型減損
営業損失▲1,406億円、最終損失▲1,596億円、構造改革断行
Aegis買収以降の海外不振がコロナ禍で一気に表面化、構造改革決断の引き金
FY22
2022/3
売上高
12,464億円
親会社株主に帰属する当期純利益
598億円
V字回復で過去最高の売上総利益・調整後営業利益
売上総利益9,765億円、調整後営業利益1,790億円
構造改革とコロナ反動需要が重なり最高益更新、五十嵐就任前の追い風
組織再編
電通コーポレートワンが事業開始
電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を集約
企業買収
セプテーニ・ホールディングスを連結子会社化
株式追加取得
デジタルマーケティング資産の取り込み
FY23
2023/3
売上高
13,045億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-107億円
電通テックを電通プロモーションプラスに商号変更
社長交代
山本敏博から五十嵐博へ社長交代
Dentsu International CEO経験者の登板
海外不振局面でグローバルCEO経験者を起用
組織再編
監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
グローバル基準のガバナンス体制を導入
企業買収
英国Tag Worldwide Holdings Ltd.を買収
コンテンツ制作大手
M&A偏重路線終盤の大型案件、後の見直し対象となる
FY24
2024/3
売上高
14,109億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,921億円
電通国際情報サービスを電通総研に商号変更
FY25
2025/3
売上高
14,352億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-3,276億円
事業売却
ロシア事業を現地パートナーに譲渡し撤退完了
2022年11月締結の譲渡契約が国際制裁準拠確認後に完了
ウクライナ侵攻後の地政学リスク資産整理
海外のれん2,101億円減損、最終赤字▲1,921億円
減損損失2,352億円、営業損失▲1,249億円、構造改革費用107億円
Aegis-Merkle路線の収益限界が顕在化、中計再策定の引き金
経営計画
中期経営計画2025-2027を策定、M&A偏重路線を公式に否定
オーガニック成長回帰、ポートフォリオ見直し、One dentsu
自社のM&A戦略を否定し成長軌道へのリセットを宣言した転機
2年連続の巨額減損で最終赤字▲3,276億円、上場後初の無配に転落
減損4,025億円（Americas2,996億円・EMEA964億円）、構造改革費用330億円
海外事業の収益回復シナリオ崩壊、成長戦略の再構築が不可避となる経営危機
2026
1-12月
組織再編
電通プロモーションプラス等4社を統合し電通プロモーションに商号変更
プロモーション領域の再集約
  1. 会社設立
    光永星郎が日本広告株式会社を設立

    資本金10万円で東京にて創業

    電通グループの起源、明治期広告業の黎明
  2. 組織再編
    電報通信社を併設し通信社業務を開始

    日本広告社屋内に併設

    広告と通信の二本柱を初期から確立、後の総合情報企業の原型
  3. 組織再編
    株式会社日本電報通信社を設立

    旧電報通信社の事業を継承

    法人化と同時に通信業務を再構築
  4. 組織再編
    日本広告株式会社を合併し通信・広告を一体化

    資本金を26万円に増資

    広告・通信の二事業を1社に統合、広告通信複合企業体の確立
  5. 組織再編
    通信部を同盟通信社へ移管、聯合通信社広告部を吸収

    通信統制下で広告取扱専業へ転換

    国策通信統制で通信事業を喪失、広告専業企業として再出発した転機
  6. 組織再編
    商号を株式会社電通に変更
    戦後復興期に「電通」ブランドを確立
  7. 組織再編
    本店を中央区築地に移転
  8. 株式会社電通国際情報サービス（ISID）を設立
    広告以外の情報サービス領域への足場を確保
  9. 組織再編
    地域電通5社（東日本・西日本・九州・北海道・東北）を設立
    全国営業網の子会社化
  10. 組織再編
    電通アクティス等4社を統合し電通テックを発足
    プロモーション領域の集約
  11. 株式上場
    電通国際情報サービス（ISID）が東証一部に上場
    子会社の上場で情報サービス事業の市場評価を得る
  12. 株式上場
    電通本体が東京証券取引所市場第一部に上場

    資本金を589億6,710万円に増資

    100年企業が満を持して株式公開、広告業界初のメガ上場
  13. 組織再編
    本店を港区東新橋（汐留）に移転

    汐留新本社ビル

  14. 組織再編
    株券電子化に伴い株式分割（1:100）
  15. 社長交代
    髙嶋達佳から石井直へ社長交代
    アジア・グローバル展開を本格化させる体制へ
  16. 企業買収
    英国Aegis Group plcを完全子会社化

    スキーム・オブ・アレンジメントで全株取得、Dentsu Aegis Network Ltd.に商号変更

    日本の広告会社による史上最大級のクロスボーダー買収、グローバル・メガ・エージェンシー化の決定打
  17. 組織再編
    資本金を712億470万円に増資
  18. 組織再編
    資本金を746億981万円に増資
  19. 組織再編
    監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
    ガバナンス体制の改編
  20. 社長交代
    石井直から山本敏博へ社長交代

    新入社員過労自殺事件後の労務改革下での交代

    コンプライアンス危機後の経営刷新
  21. 株式会社電通デジタルを設立
    国内デジタル広告事業の専業会社化
  22. 企業買収
    米国Merkle Group Inc.を買収

    CRM・データマーケティング大手

    データドリブンマーケティング能力を獲得、CT&T戦略の中核
  23. 組織再編
    電通テックを電通ライブに改組改称、新たに電通テックを設立

    プロモーション領域再編

  24. 企業買収
    株式会社CARTA HOLDINGS（旧VOYAGE GROUP）を株式交換で子会社化
    アドテク・メディア領域の取り込み
  25. 海外事業を中心にのれん減損、初の営業赤字

    営業損失▲33億円、最終損失▲808億円

    Aegis買収後の海外戦略が初めて機能不全を露呈
  26. 組織再編
    純粋持株会社体制へ移行、株式会社電通グループに商号変更

    会社分割で広告事業を新電通に承継

    100年以上の事業会社体制を終え、グループ経営に転換した抜本改革
  27. 企業買収
    米国Merkle Group Inc.を完全子会社化
    CT&T戦略の中核子会社の100%化
  28. Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limitedに商号変更
    海外ブランドを「Dentsu International」に統一
  29. コロナ禍で過去最大の最終赤字、海外のれん大型減損

    営業損失▲1,406億円、最終損失▲1,596億円、構造改革断行

    Aegis買収以降の海外不振がコロナ禍で一気に表面化、構造改革決断の引き金
  30. V字回復で過去最高の売上総利益・調整後営業利益

    売上総利益9,765億円、調整後営業利益1,790億円

    構造改革とコロナ反動需要が重なり最高益更新、五十嵐就任前の追い風
  31. 組織再編
    電通コーポレートワンが事業開始

    電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を集約

  32. 企業買収
    セプテーニ・ホールディングスを連結子会社化

    株式追加取得

    デジタルマーケティング資産の取り込み
  33. 電通テックを電通プロモーションプラスに商号変更
  34. 社長交代
    山本敏博から五十嵐博へ社長交代

    Dentsu International CEO経験者の登板

    海外不振局面でグローバルCEO経験者を起用
  35. 組織再編
    監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
    グローバル基準のガバナンス体制を導入
  36. 企業買収
    英国Tag Worldwide Holdings Ltd.を買収

    コンテンツ制作大手

    M&A偏重路線終盤の大型案件、後の見直し対象となる
  37. 電通国際情報サービスを電通総研に商号変更
  38. 事業売却
    ロシア事業を現地パートナーに譲渡し撤退完了

    2022年11月締結の譲渡契約が国際制裁準拠確認後に完了

    ウクライナ侵攻後の地政学リスク資産整理
  39. 海外のれん2,101億円減損、最終赤字▲1,921億円

    減損損失2,352億円、営業損失▲1,249億円、構造改革費用107億円

    Aegis-Merkle路線の収益限界が顕在化、中計再策定の引き金
  40. 経営計画
    中期経営計画2025-2027を策定、M&A偏重路線を公式に否定

    オーガニック成長回帰、ポートフォリオ見直し、One dentsu

    自社のM&A戦略を否定し成長軌道へのリセットを宣言した転機
  41. 2年連続の巨額減損で最終赤字▲3,276億円、上場後初の無配に転落

    減損4,025億円（Americas2,996億円・EMEA964億円）、構造改革費用330億円

    海外事業の収益回復シナリオ崩壊、成長戦略の再構築が不可避となる経営危機
  42. 組織再編
    電通プロモーションプラス等4社を統合し電通プロモーションに商号変更
    プロモーション領域の再集約

参考文献・出所

有価証券報告書
決算説明会 FY24
決算短信 FY25
決算説明会 FY21
宣伝会議 2019/9
電通グループ統合レポート 2022
Campaign Japan 2022/8
Campaign Japan 2023/9/14
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