電通グループの沿革（1901〜2026年）

電通グループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1901年07月創業

   光永星郎が日本広告株式会社を設立

   資本金10万円で東京にて創業

   電通グループの起源、明治期広告業の黎明
2. 1901年11月組織

   電報通信社を併設し通信社業務を開始

   日本広告社屋内に併設

   広告と通信の二本柱を初期から確立、後の総合情報企業の原型
3. 1906年12月組織

   株式会社日本電報通信社を設立

   旧電報通信社の事業を継承

   法人化と同時に通信業務を再構築
4. 1907年08月組織

   日本広告株式会社を合併し通信・広告を一体化

   資本金を26万円に増資

   広告・通信の二事業を1社に統合、広告通信複合企業体の確立
5. 1936年06月組織

   通信部を同盟通信社へ移管、聯合通信社広告部を吸収

   通信統制下で広告取扱専業へ転換

   国策通信統制で通信事業を喪失、広告専業企業として再出発した転機
6. 1955年07月組織

   商号を株式会社電通に変更

   戦後復興期に「電通」ブランドを確立
7. 1967年07月組織

   本店を中央区築地に移転
8. 1975年12月子会社

   株式会社電通国際情報サービス（ISID）を設立

   広告以外の情報サービス領域への足場を確保
9. 1994年12月組織

   地域電通5社（東日本・西日本・九州・北海道・東北）を設立

   全国営業網の子会社化
10. 1996年04月組織

    電通アクティス等4社を統合し電通テックを発足

    プロモーション領域の集約
11. 2000年11月上場

    電通国際情報サービス（ISID）が東証一部に上場

    子会社の上場で情報サービス事業の市場評価を得る
12. 2001年11月上場

    電通本体が東京証券取引所市場第一部に上場

    資本金を589億6,710万円に増資

    100年企業が満を持して株式公開、広告業界初のメガ上場
13. 2002年11月組織

    本店を港区東新橋（汐留）に移転

    汐留新本社ビル

14. 2009年01月組織

    株券電子化に伴い株式分割（1:100）
15. 2010年06月人事

    髙嶋達佳から石井直へ社長交代

    アジア・グローバル展開を本格化させる体制へ
16. 2013年03月M&A

    英国Aegis Group plcを完全子会社化

    スキーム・オブ・アレンジメントで全株取得、Dentsu Aegis Network Ltd.に商号変更

    日本の広告会社による史上最大級のクロスボーダー買収、グローバル・メガ・エージェンシー化の決定打
17. 2013年07月組織

    資本金を712億470万円に増資
18. 2013年08月組織

    資本金を746億981万円に増資
19. 2016年03月組織

    監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

    ガバナンス体制の改編
20. 2016年06月人事

    石井直から山本敏博へ社長交代

    新入社員過労自殺事件後の労務改革下での交代

    コンプライアンス危機後の経営刷新
21. 2016年07月子会社

    株式会社電通デジタルを設立

    国内デジタル広告事業の専業会社化
22. 2016年09月M&A

    米国Merkle Group Inc.を買収

    CRM・データマーケティング大手

    データドリブンマーケティング能力を獲得、CT&T戦略の中核
23. 2017年01月組織

    電通テックを電通ライブに改組改称、新たに電通テックを設立

    プロモーション領域再編

24. 2019年01月M&A

    株式会社CARTA HOLDINGS（旧VOYAGE GROUP）を株式交換で子会社化

    アドテク・メディア領域の取り込み
25. 2019年12月業績

    海外事業を中心にのれん減損、初の営業赤字

    営業損失▲33億円、最終損失▲808億円

    Aegis買収後の海外戦略が初めて機能不全を露呈
26. 2020年01月組織

    純粋持株会社体制へ移行、株式会社電通グループに商号変更

    会社分割で広告事業を新電通に承継

    100年以上の事業会社体制を終え、グループ経営に転換した抜本改革
27. 2020年04月M&A

    米国Merkle Group Inc.を完全子会社化

    CT&T戦略の中核子会社の100%化
28. 2020年09月ブランド

    Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limitedに商号変更

    海外ブランドを「Dentsu International」に統一
29. 2020年12月業績

    コロナ禍で過去最大の最終赤字、海外のれん大型減損

    営業損失▲1,406億円、最終損失▲1,596億円、構造改革断行

    Aegis買収以降の海外不振がコロナ禍で一気に表面化、構造改革決断の引き金
30. 2021年12月業績

    V字回復で過去最高の売上総利益・調整後営業利益

    売上総利益9,765億円、調整後営業利益1,790億円

    構造改革とコロナ反動需要が重なり最高益更新、五十嵐就任前の追い風
31. 2022年01月組織

    電通コーポレートワンが事業開始

    電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を集約

32. 2022年01月M&A

    セプテーニ・ホールディングスを連結子会社化

    株式追加取得

    デジタルマーケティング資産の取り込み
33. 2022年04月ブランド

    電通テックを電通プロモーションプラスに商号変更
34. 2022年06月人事

    山本敏博から五十嵐博へ社長交代

    Dentsu International CEO経験者の登板

    海外不振局面でグローバルCEO経験者を起用
35. 2023年03月組織

    監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

    グローバル基準のガバナンス体制を導入
36. 2023年03月M&A

    英国Tag Worldwide Holdings Ltd.を買収

    コンテンツ制作大手

    M&A偏重路線終盤の大型案件、後の見直し対象となる
37. 2024年01月ブランド

    電通国際情報サービスを電通総研に商号変更
38. 2024年07月M&A

    ロシア事業を現地パートナーに譲渡し撤退完了

    2022年11月締結の譲渡契約が国際制裁準拠確認後に完了

    ウクライナ侵攻後の地政学リスク資産整理
39. 2024年12月業績

    海外のれん2,101億円減損、最終赤字▲1,921億円

    減損損失2,352億円、営業損失▲1,249億円、構造改革費用107億円

    Aegis-Merkle路線の収益限界が顕在化、中計再策定の引き金
40. 2025年02月経営計画

    中期経営計画2025-2027を策定、M&A偏重路線を公式に否定

    オーガニック成長回帰、ポートフォリオ見直し、One dentsu

    自社のM&A戦略を否定し成長軌道へのリセットを宣言した転機
41. 2025年12月業績

    2年連続の巨額減損で最終赤字▲3,276億円、上場後初の無配に転落

    減損4,025億円（Americas2,996億円・EMEA964億円）、構造改革費用330億円

    海外事業の収益回復シナリオ崩壊、成長戦略の再構築が不可避となる経営危機
42. 2026年01月組織

    電通プロモーションプラス等4社を統合し電通プロモーションに商号変更

    プロモーション領域の再集約