沿革年表 1901〜2026年における重要度別の出来事（合計44件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 光永星郎が日本広告株式会社を設立 資本金10万円で東京にて創業 電通グループの起源、明治期広告業の黎明 | 1901 1-12月 | ||||
組織再編 | 電報通信社を併設し通信社業務を開始 日本広告社屋内に併設 広告と通信の二本柱を初期から確立、後の総合情報企業の原型 | |||||
組織再編 | 株式会社日本電報通信社を設立 旧電報通信社の事業を継承 法人化と同時に通信業務を再構築 | 1906 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本広告株式会社を合併し通信・広告を一体化 資本金を26万円に増資 広告・通信の二事業を1社に統合、広告通信複合企業体の確立 | 1907 1-12月 | ||||
組織再編 | 通信部を同盟通信社へ移管、聯合通信社広告部を吸収 通信統制下で広告取扱専業へ転換 国策通信統制で通信事業を喪失、広告専業企業として再出発した転機 | 1936 1-12月 | ||||
組織再編 | 商号を株式会社電通に変更 戦後復興期に「電通」ブランドを確立 | 1955 1-12月 | ||||
組織再編 | 本店を中央区築地に移転 | 1967 1-12月 | ||||
株式会社電通国際情報サービス（ISID）を設立 広告以外の情報サービス領域への足場を確保 | 1975 1-12月 | |||||
組織再編 | 地域電通5社（東日本・西日本・九州・北海道・東北）を設立 全国営業網の子会社化 | 1994 1-12月 | ||||
組織再編 | 電通アクティス等4社を統合し電通テックを発足 プロモーション領域の集約 | 1996 1-12月 | ||||
重要事項組織再編 | 文鎮型の営業局を4グループに束ね直す組織改革に着手し、上場・海外拡大の布石とする 経営判断をよむ → | 1998 1-12月 | ||||
重要事項業務提携 | 俣木盾夫 | 米SIPS最大手マーチファーストと合弁会社「電通マーチファースト」を設立し、ネット時代のコンサル事業へ進出 経営判断をよむ → | FY01 2001/3 | |||
株式上場 | 電通国際情報サービス（ISID）が東証一部に上場 子会社の上場で情報サービス事業の市場評価を得る | |||||
株式上場 | 俣木盾夫 | 電通本体が東京証券取引所市場第一部に上場 資本金を589億6,710万円に増資 100年企業が満を持して株式公開、広告業界初のメガ上場 | FY02 2002/3 | 売上高 17,894億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 275億円 | |
組織再編 | 俣木盾夫 | 本店を港区東新橋（汐留）に移転 汐留新本社ビル | FY03 2003/3 | 売上高 16,929億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 230億円 | |
| 俣木盾夫 | FY04 2004/3 | 売上高 17,491億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 309億円 | |||
| 俣木盾夫 | FY05 2005/3 | 売上高 19,105億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 275億円 | |||
| 髙嶋達佳 | FY06 2006/3 | 売上高 19,633億円 | 当期純利益 310億円 | |||
| 髙嶋達佳 | FY07 2007/3 | 売上高 20,940億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 307億円 | |||
| 髙嶋達佳 | FY08 2008/3 | 売上高 20,576億円 | 当期純利益 362億円 | |||
組織再編 | 髙嶋達佳 | 株券電子化に伴い株式分割（1:100） | FY09 2009/3 | 売上高 18,872億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -205億円 | |
| 石井直 | FY10 2010/3 | 売上高 16,786億円 | 当期純利益 311億円 | |||
社長交代 | 石井直 | 髙嶋達佳から石井直へ社長交代 アジア・グローバル展開を本格化させる体制へ | FY11 2011/3 | 売上高 18,334億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 216億円 | |
| 石井直 | FY12 2012/3 | 売上高 18,931億円 | 当期純利益 296億円 | |||
重要事項企業買収 | 石井直 | 英国Aegis Group plcを完全子会社化 スキーム・オブ・アレンジメントで全株取得、Dentsu Aegis Network Ltd.に商号変更 日本の広告会社による史上最大級のクロスボーダー買収、グローバル・メガ・エージェンシー化の決定打 | FY13 2013/3 | 売上高 19,412億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 363億円 | |
組織再編 | 石井直 | 資本金を712億470万円に増資 | FY14 2014/3 | 売上高 23,094億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 388億円 | |
組織再編 | 資本金を746億981万円に増資 | |||||
| 石井直 | FY15 2015/3 | 売上高 7,064億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 726億円 | |||
組織再編 | 山本敏博 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 ガバナンス体制の改編 | FY16 2016/3 | 売上高 8,383億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 835億円 | |
社長交代 | 山本敏博 | 石井直から山本敏博へ社長交代 新入社員過労自殺事件後の労務改革下での交代 コンプライアンス危機後の経営刷新 | FY17 2017/3 | 売上高 9,288億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,054億円 | |
株式会社電通デジタルを設立 国内デジタル広告事業の専業会社化 | ||||||
重要事項企業買収 | 米国Merkle Group Inc.を買収 CRM・データマーケティング大手 データドリブンマーケティング能力を獲得、CT&T戦略の中核 | |||||
組織再編 | 電通テックを電通ライブに改組改称、新たに電通テックを設立 プロモーション領域再編 | |||||
| 山本敏博 | FY18 2018/3 | 売上高 10,185億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 903億円 | |||
企業買収 | 山本敏博 | 株式会社CARTA HOLDINGS（旧VOYAGE GROUP）を株式交換で子会社化 アドテク・メディア領域の取り込み | FY19 2019/3 | 売上高 10,478億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -808億円 | |
| 山本敏博 | 海外事業を中心にのれん減損、初の営業赤字 営業損失▲33億円、最終損失▲808億円 Aegis買収後の海外戦略が初めて機能不全を露呈 | FY20 2020/3 | 売上高 9,392億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,595億円 | ||
重要事項組織再編 | 純粋持株会社体制へ移行、株式会社電通グループに商号変更 会社分割で広告事業を新電通に承継 100年以上の事業会社体制を終え、グループ経営に転換した抜本改革 | |||||
企業買収 | 五十嵐博 | 米国Merkle Group Inc.を完全子会社化 CT&T戦略の中核子会社の100%化 | FY21 2021/3 | 売上高 10,855億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,083億円 | |
Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limitedに商号変更 海外ブランドを「Dentsu International」に統一 | ||||||
コロナ禍で過去最大の最終赤字、海外のれん大型減損 営業損失▲1,406億円、最終損失▲1,596億円、構造改革断行 Aegis買収以降の海外不振がコロナ禍で一気に表面化、構造改革決断の引き金 | ||||||
| 五十嵐博 | V字回復で過去最高の売上総利益・調整後営業利益 売上総利益9,765億円、調整後営業利益1,790億円 構造改革とコロナ反動需要が重なり最高益更新、五十嵐就任前の追い風 | FY22 2022/3 | 売上高 12,464億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 598億円 | ||
組織再編 | 電通コーポレートワンが事業開始 電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を集約 | |||||
企業買収 | セプテーニ・ホールディングスを連結子会社化 株式追加取得 デジタルマーケティング資産の取り込み | |||||
| 五十嵐博 | 電通テックを電通プロモーションプラスに商号変更 | FY23 2023/3 | 売上高 13,045億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -107億円 | ||
社長交代 | 山本敏博から五十嵐博へ社長交代 Dentsu International CEO経験者の登板 海外不振局面でグローバルCEO経験者を起用 | |||||
組織再編 | 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行 グローバル基準のガバナンス体制を導入 | |||||
企業買収 | 英国Tag Worldwide Holdings Ltd.を買収 コンテンツ制作大手 M&A偏重路線終盤の大型案件、後の見直し対象となる | |||||
| 五十嵐博 | 電通国際情報サービスを電通総研に商号変更 | FY24 2024/3 | 売上高 14,109億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,921億円 | ||
事業売却 | 五十嵐博 | ロシア事業を現地パートナーに譲渡し撤退完了 2022年11月締結の譲渡契約が国際制裁準拠確認後に完了 ウクライナ侵攻後の地政学リスク資産整理 | FY25 2025/3 | 売上高 14,352億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -3,276億円 | |
重要事項 | 海外のれん2,101億円減損、最終赤字▲1,921億円 減損損失2,352億円、営業損失▲1,249億円、構造改革費用107億円 Aegis-Merkle路線の収益限界が顕在化、中計再策定の引き金 | |||||
経営計画 | 中期経営計画2025-2027を策定、M&A偏重路線を公式に否定 オーガニック成長回帰、ポートフォリオ見直し、One dentsu 自社のM&A戦略を否定し成長軌道へのリセットを宣言した転機 | |||||
重要事項 | 2年連続の巨額減損で最終赤字▲3,276億円、上場後初の無配に転落 減損4,025億円（Americas2,996億円・EMEA964億円）、構造改革費用330億円 海外事業の収益回復シナリオ崩壊、成長戦略の再構築が不可避となる経営危機 | |||||
組織再編 | 電通プロモーションプラス等4社を統合し電通プロモーションに商号変更 プロモーション領域の再集約 | 2026 1-12月 |
- 光永星郎が日本広告株式会社を設立
資本金10万円で東京にて創業
電通グループの起源、明治期広告業の黎明 - 電報通信社を併設し通信社業務を開始
日本広告社屋内に併設
広告と通信の二本柱を初期から確立、後の総合情報企業の原型 - 株式会社日本電報通信社を設立
旧電報通信社の事業を継承
法人化と同時に通信業務を再構築 - 日本広告株式会社を合併し通信・広告を一体化
資本金を26万円に増資
広告・通信の二事業を1社に統合、広告通信複合企業体の確立 - 通信部を同盟通信社へ移管、聯合通信社広告部を吸収
通信統制下で広告取扱専業へ転換
国策通信統制で通信事業を喪失、広告専業企業として再出発した転機 - 商号を株式会社電通に変更戦後復興期に「電通」ブランドを確立
- 本店を中央区築地に移転
- 株式会社電通国際情報サービス（ISID）を設立広告以外の情報サービス領域への足場を確保
- 地域電通5社（東日本・西日本・九州・北海道・東北）を設立全国営業網の子会社化
- 電通アクティス等4社を統合し電通テックを発足プロモーション領域の集約
- 電通国際情報サービス（ISID）が東証一部に上場子会社の上場で情報サービス事業の市場評価を得る
- 電通本体が東京証券取引所市場第一部に上場
資本金を589億6,710万円に増資
100年企業が満を持して株式公開、広告業界初のメガ上場 - 本店を港区東新橋（汐留）に移転
汐留新本社ビル
- 株券電子化に伴い株式分割（1:100）
- 髙嶋達佳から石井直へ社長交代アジア・グローバル展開を本格化させる体制へ
- 英国Aegis Group plcを完全子会社化
スキーム・オブ・アレンジメントで全株取得、Dentsu Aegis Network Ltd.に商号変更
日本の広告会社による史上最大級のクロスボーダー買収、グローバル・メガ・エージェンシー化の決定打 - 資本金を712億470万円に増資
- 資本金を746億981万円に増資
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行ガバナンス体制の改編
- 石井直から山本敏博へ社長交代
新入社員過労自殺事件後の労務改革下での交代
コンプライアンス危機後の経営刷新 - 株式会社電通デジタルを設立国内デジタル広告事業の専業会社化
- 米国Merkle Group Inc.を買収
CRM・データマーケティング大手
データドリブンマーケティング能力を獲得、CT&T戦略の中核 - 電通テックを電通ライブに改組改称、新たに電通テックを設立
プロモーション領域再編
- 株式会社CARTA HOLDINGS（旧VOYAGE GROUP）を株式交換で子会社化アドテク・メディア領域の取り込み
- 海外事業を中心にのれん減損、初の営業赤字
営業損失▲33億円、最終損失▲808億円
Aegis買収後の海外戦略が初めて機能不全を露呈 - 純粋持株会社体制へ移行、株式会社電通グループに商号変更
会社分割で広告事業を新電通に承継
100年以上の事業会社体制を終え、グループ経営に転換した抜本改革 - 米国Merkle Group Inc.を完全子会社化CT&T戦略の中核子会社の100%化
- Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limitedに商号変更海外ブランドを「Dentsu International」に統一
- コロナ禍で過去最大の最終赤字、海外のれん大型減損
営業損失▲1,406億円、最終損失▲1,596億円、構造改革断行
Aegis買収以降の海外不振がコロナ禍で一気に表面化、構造改革決断の引き金 - V字回復で過去最高の売上総利益・調整後営業利益
売上総利益9,765億円、調整後営業利益1,790億円
構造改革とコロナ反動需要が重なり最高益更新、五十嵐就任前の追い風 - 電通コーポレートワンが事業開始
電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を集約
- セプテーニ・ホールディングスを連結子会社化
株式追加取得
デジタルマーケティング資産の取り込み - 電通テックを電通プロモーションプラスに商号変更
- 山本敏博から五十嵐博へ社長交代
Dentsu International CEO経験者の登板
海外不振局面でグローバルCEO経験者を起用 - 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行グローバル基準のガバナンス体制を導入
- 英国Tag Worldwide Holdings Ltd.を買収
コンテンツ制作大手
M&A偏重路線終盤の大型案件、後の見直し対象となる - 電通国際情報サービスを電通総研に商号変更
- ロシア事業を現地パートナーに譲渡し撤退完了
2022年11月締結の譲渡契約が国際制裁準拠確認後に完了
ウクライナ侵攻後の地政学リスク資産整理 - 海外のれん2,101億円減損、最終赤字▲1,921億円
減損損失2,352億円、営業損失▲1,249億円、構造改革費用107億円
Aegis-Merkle路線の収益限界が顕在化、中計再策定の引き金 - 中期経営計画2025-2027を策定、M&A偏重路線を公式に否定
オーガニック成長回帰、ポートフォリオ見直し、One dentsu
自社のM&A戦略を否定し成長軌道へのリセットを宣言した転機 - 2年連続の巨額減損で最終赤字▲3,276億円、上場後初の無配に転落
減損4,025億円（Americas2,996億円・EMEA964億円）、構造改革費用330億円
海外事業の収益回復シナリオ崩壊、成長戦略の再構築が不可避となる経営危機 - 電通プロモーションプラス等4社を統合し電通プロモーションに商号変更プロモーション領域の再集約