オープンアップグループの沿革・歴史的証言

㈲佐藤建築設計事務所が株式会社に改組し、商号を㈱夢真に変更

㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、商号を㈱夢真に変更

三栄商事㈱の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現当社）を神奈川県相模原市に設立

㈱大阪証券取引所　ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場

㈱アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業㈱から㈱トラストワークスサンエーに変更

㈱トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事㈱より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始 ㈱テクノアシスト相模を子会社化

純粋持株会社に移行して、商号を㈱夢真ホールディングスに変更 施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の㈱夢真に承継

㈱トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現㈱オープンアップウィズ）を設立

㈱ブレイントラストを子会社化

㈱ブレイントラストの商号を㈱夢真コミュニケーションズに変更

㈱トラストワークスサンエーの称号を㈱トラストワークスに変更

㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併

ジャスダック証券取引所に株式を上場

子会社である㈱夢真を吸収合併

㈱トラスト・テックを吸収合併 ㈱トラストワークスから商号を㈱トラスト・テックへ変更

子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併

㈱ＰＬＭを子会社化し、商号を㈱ＴＴＭ（現ＵＴエージェント㈱）へ変更

商号を㈱テクノアシスト相模から㈱テクノアシストに変更

㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

㈱ユニテックソフトを子会社化

㈱フルキャストテクノロジーを子会社化

㈱フルキャストテクノロジーの商号を㈱夢テクノロジーに変更

㈱ＴＴＭ（現ＵＴエージェント㈱）が㈱テクノアシストを吸収合併

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

東京証券取引所市場第一部指定

㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併

㈱夢エージェントを設立

㈱テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受

㈱フリーダムを子会社化

㈱夢エージェントがＢｕｚｚＢｏｘ㈱を子会社化

㈱トラィアルを子会社化

㈱夢エデュケーションを設立

㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを子会社化

MTrec Limitedを子会社化

㈱ソーシャルフィンテックを子会社化 ㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立

㈱トラィアルを吸収合併

㈱夢エージェントとＢｕｚｚＢｏｘ㈱が合併

㈱フュージョンアイ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）を子会社化

共生産業㈱から商号を㈱トラスト・テック・ウィズ（現㈱オープンアップウィズ）に変更

㈱ソーシャルフィンテックの商号を㈱夢ソリューションズに変更

英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）及び同社子会社５社を子会社化

連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープを子会社化

当社のＩＴ・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である㈱フュージョンアイに承継し、商号を㈱トラスト・アイパワーズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）に変更

㈱フリーダムの子会社である㈱イーシーエスを存続会社とし、㈱フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を㈱トラスト・ネクストソリューションズに変更

1998 Holdings Limited（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の商号をGap Personnel Group Ltdに変更

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedを子会社化

㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併

㈱夢グローバルを設立

子会社である㈱夢ソリューションズを吸収合併

ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする

㈱夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化

㈱インフォメーションポート（現㈱オープンアップシステム）を子会社化 ㈱侍（現㈱ＳＡＭＵＲＡＩ）を子会社化

子会社である㈱夢エージェントを吸収合併 吸収分割準備会社として㈱夢真を設立

分割準備会社として㈱ビーネックステクノロジーズを設立 ㈱トラスト・アイパワーズが、㈱トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併し、㈱トラスト・アイパワーズの商号を㈱ビーネックスソリューションズに変更

ガレネット㈱を子会社化

純粋持株会社体制へ移行 建設技術者派遣及び付随事業を㈱夢真へ承継

㈱アクシス・クリエイト（㈱ＢＮＫ１に商号変更した後に清算）、㈱フェイス（現㈱アクシス・クリエイト）及び㈱アクシスヒューマンデベロップメント（現㈱アクシス・クリエイトに吸収合併し消滅）を子会社化

㈱トラスト・テックの商号を㈱ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行 ㈱ビーネックスグループの事業を㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割 ㈱ＴＴＭ（現ＵＴエージェント㈱）の商号を㈱ビーネックスパートナーズへ変更 ㈱トラスト・テック・ウィズ（現㈱オープンアップ・ウィズ）の商号を㈱ビーネックスウィズへ変更

㈱アクシス・クリエイトの事業を㈱フェイスに吸収分割 ㈱アクシス・クリエイトの商号を㈱ＢＮＫ１へ変更 ㈱フェイスの商号を㈱アクシス・クリエイトへ変更

Gap Personnel Group Ltd（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の株式を追加取得（完全子会社化）し、Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedへ変更

㈱アローインフォメーションを株式取得により子会社化 ㈱クルンテープが三立機械設計㈱を吸収合併し、商号を㈱夢プロエンジに変更

子会社である㈱夢テクノロジーが子会社である㈱夢グローバルを吸収合併

㈱レフトキャピタルの株式を取得し、傘下にもつ㈱アロートラストシステムズとともに子会社化

㈱侍の商号を㈱ＳＡＭＵＲＡＩに変更

当社を吸収合併存続会社、㈱夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併により、㈱夢真ホールディングスと経営統合する 商号を㈱夢真ビーネックスグループとする

㈱夢真ホールディングスが㈱ビーネックスグループ（存続会社 現㈱オープンアップグループ）と合併

㈱アクシス・クリエイトが、㈱アクシスヒューマンデベロップメントを吸収合併（存続会社は㈱アクシス・クリエイト）

MTrec Limitedの全株式を売却し、連結の範囲から除外

㈱インフォメーションポートが、㈱アローインフォメーション及び㈱エス・ビー・オーを吸収合併し、商号を㈱オープンアップシステムとする 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

㈱夢テクノロジーの機械・電機部門の社内カンパニーを㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割

㈱アロートラストシステムズが、㈱レフトキャピタルを吸収合併（存続会社は㈱アロートラストシステムズ）

株式会社ＢＮＳ分割準備会社（現㈱ビーネックスソリューションズ）を設立

㈱ビーネックスソリューションズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）は、同社のシステム開発部門を㈱オープンアップシステムに吸収分割

㈱ビーネックスソリューションズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）のエンベデットシステム部門の社内カンパニーを㈱ＢＮＳ分割準備会社に吸収分割し、㈱ビーネックスソリューションズに商号変更 ㈱ビーネックスソリューションズが㈱夢テクノロジーを吸収合併し、㈱オープンアップＩＴエンジニアに商号変更 ㈱ビーネックステクノロジーズが㈱夢プロエンジを吸収合併 ㈱ビーネックスウィズの商号を㈱オープンアップウィズへ変更

ネプラス㈱の技術者派遣部門を㈱オープンアップＩＴエンジニアが吸収分割

㈱ビーネックスパートナーズ（現ＵＴエージェント㈱）の全株式を売却し、連結の範囲から除外 ＵＴコンストラクション㈱の全株式を取得し、子会社化 同日商号を㈱オープンアップコンストラクションへ変更 ＵＴテクノロジー㈱の全株式を取得し、子会社化 同日商号を㈱オープンアップテクノロジーへ変更

㈱オープンアップＩＴエンジニアがガレネット㈱を吸収合併

アイアール㈱を傘下にもつ㈱オフューカスインベスコの全株式を取得し、子会社化 ㈱オープンアップテクノロジーの機電派遣事業を㈱ビーネックステクノロジーズに吸収分割 ㈱オープンアップテクノロジーのＩＴインフラ派遣事業を㈱オープンアップＩＴエンジニアに吸収分割 ㈱ビーネックスソリューションズが㈱オープンアップテクノロジーを吸収合併

Gap Personnel Holdings Limited及びQuattro Recruitment Limited等を傘下にもつBeNEXT UK Holdings Limited（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の全株式を売却し、連結の範囲から除外