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オープンアップの歴史|特例子会社から技術者派遣への発展

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オープンアップグループは、1997年に三栄商事が相模原市に設立した特例子会社の共生産業を母体とする技術者派遣の持株会社である。2005年にトラスト・テックを取得し、2021年に夢真ホールディングスを吸収合併して、機電・ITと建設の技術者派遣を収益源とする。

沿革:出来事を知る

沿革の全文63件
沿革概略を知る
  1. 佐藤建築設計事務所を株式会社に改組[3]
  2. 夢真に商号変更[3]
  3. 建設技術者派遣事業を開始[4]
  4. 貢昌(形式上の存続会社)と合併[3]
  5. 夢真に商号変更[3]
  6. ベトナムにYUMESHIN VIETNAMを設立[5]
  7. 特例子会社の共生産業を設立[3]
  8. 大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場[3]
  9. アミューズキャピタルが共生産業の全株式を取得[3]
  10. 人材サービス事業を開始しトラストワークスサンエーに商号変更[4]
  11. 三栄商事から人材サービス関連事業を譲受[3]
  12. テクノアシスト相模を子会社化[3]
  13. 事業継承会社として夢真を設立[4]
  14. 純粋持株会社に移行[6]
  15. 夢真HDに商号変更[6]
  16. 朝日エンジニアリングを子会社化[7]
  17. トラスト・テック買収[3]
  18. 技術労働者派遣事業に参入[3]
  19. 障害者雇用促進法に基づく特例子会社として共生産業を設立[3]
  20. ブレイントラストを子会社化[3]
売上高
  • 売上高
オープンアップグループ売上高—

筆者所見

トラスト・テックの源流は、技術者派遣の会社ではなく、障害者雇用のために置かれた小さな特例子会社にある。1997年8月に三栄商事などが資本金10百万円で共生産業を相模原市に設立し、2004年11月にアミューズキャピタルが全株式を取得した[1][2]。共生産業は、投資会社が人材サービス事業を移し入れる法人になった。2005年のトラスト・テックの買収で派遣期間の制限がない技術者派遣を加えたことで、請負と技能派遣だけでは薄い収益を補う構成ができあがった。

  1. [1]株式会社トラストワークス 有価証券報告書(2007年6月期)【沿革】
  2. [2]オープンアップグループ 有価証券報告書(2025年6月期)【沿革】
安定成長期

2006年〜東証一部指定と英国・アジアの技術者派遣会社の買収

  1. トラストワークスサンエーの商号をトラストワークスに変更[3]
  2. ジャスダック証券取引所に株式を上場[3]
  3. 子会社の夢真を吸収合併[3]
  4. トラスト・テックを吸収合併 トラストワークスから商号をトラスト・テックへ変更[3]
  5. 子会社の夢真コミュニケーションズを吸収合併[3]
  6. PLMを子会社化しTTMに商号変更[3]
  7. 取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQ市場に上場[3]
  8. ユニテックソフトを子会社化[3]
  9. フルキャストテクノロジーを子会社化[3]
  10. 東京証券取引所市場第二部に指定替え[3]
  11. トラスト・テックの東証一部指定[3]
  12. フリーダムを子会社化[3]
  13. トラィアルを子会社化[3]
  14. MTrec Limitedを子会社化[3]
  15. PT. TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立[3]
  16. トラィアルを吸収合併[3]
  17. フュージョンアイ(現オープンアップITエンジニア)を子会社化[3]
  18. 1998 Holdings Limited と子会社5社を子会社化[3]
  19. IT・ソフト領域の派遣・請負事業をフュージョンアイに承継[3]
  20. フリーダムと子会社3社が合併しトラスト・ネクストソリューションズに[3]
  21. 英国 Quattro Group Holdings Limited を子会社化[3]
  22. ベトナムのL&A INVESTMENT CORPORATIONを持分法適用の関連会社化[3]
  23. 夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化[3]
  24. インフォメーションポートを子会社化[4]
  25. 分割準備会社としてビーネックステクノロジーズを設立[3]
  26. ガレネットを子会社化[3]
  27. 純粋持株会社体制へ移行 建設技術者派遣・付随事業を夢真へ承継[6]
  28. アクシス・クリエイトなど3社を子会社化[3]
  29. トラスト・テックがビーネックスグループに商号変更[3]
  30. 持株会社制へ移行[3]
  31. Gap Personnel Groupの株式を追加取得し完全子会社化[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
オープンアップグループ2020年6月期売上高818億円売上高経常利益率5.9%

筆者所見

2006年から2020年の成長は、技術者を育てる力より、技術者を抱える会社を取得する力に依っていた。2013年12月に東京証券取引所市場第一部の指定を受け、2018年8月に英国のQuattro Group Holdings Limitedが傘下に入った[3]。東証一部への市場変更は、買収の対価と採用の信用を得る手段だった。買収先が製造・IT・建設から英国・インドネシアへ広がるにつれ、2020年1月の持株会社制への移行が避けられなくなった。

  1. [3]有価証券報告書(2025年9月22日)
転換期

2021年〜夢真HD吸収合併による夢真ビーネックスグループの発足

  1. レフトキャピタルとアロートラストシステムズを子会社化[3]
  2. 夢真ホールディングスを吸収合併[3]
  3. 夢真ビーネックスグループに商号変更[3]
  4. MTrec Limitedの全株式を売却[3]
  5. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[3]
  6. 日本アクシスを子会社化[8]
  7. ビーネックスパートナーズの全株式を売却[3]
  8. UTコンストラクションとUTテクノロジーを子会社化[3]
  9. アイアールを持つオフューカスインベスコの全株式を取得[3]
  10. BeNEXT UK Holdings Limited の全株式を売却[6]
  11. 佐藤大央氏が代表取締役社長兼COOを退任[9]
  12. 早田麻子氏が代表取締役社長CEOに就任[9]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
オープンアップグループ2026年6月期売上高1,675億円売上高営業利益率10.0%

筆者所見

夢真HDの吸収合併の狙いは、規模より、顧客の重ならない製造と建設の技術者市場を一つの採用網で賄う点にあった。2021年4月に夢真HDを吸収合併し、2024年4月にUTコンストラクションとUTテクノロジーを子会社化する一方、英国の子会社は2021年と2025年に売却した[3][6]。海外で広げた領域を閉じ、経営資源を国内の施工管理と製造の技術者へ寄せた構図である。国内の技術者需要への集中は、採用の母集団が縮小する局面で真価を問われる。

  1. [3]有価証券報告書(2025年9月22日)
  2. [6]有価証券報告書

業績:数字を知る

経営判断:転機を知る

  • 2021年1月夢真ホールディングスを吸収合併
    夢真ホールディングスを吸収合併

    顧客が重ならない建設領域を株式の交付だけで取り込み、採用力と財務基盤を業界再編に耐える規模へ引き上げる判断

    のれんの残高
    202020212025
    のれん(百万円)4,50145,60558,156
  • 2013年12月トラスト・テックの東証一部指定
    トラスト・テックの東証一部指定

    取引所再編に受け身で流されてきた上場区分を、株式分割と業績回復を揃えたうえで自らの手で最上位へ引き上げ、採用と買収の土台にする判断

    業績の推移
    201220132018
    売上高(億円)155149654
    営業利益率(%)3.94.76.6
経営判断を全3件見る

設立から現在に至る系譜

1996年2003年2004年/2005年2008年2020年2021年2024年2026年夢真1996年貢昌と合併株式上場2003年ヘラクレスに上場トラストワークス2004年人材事業を譲受夢真HD2005年持株会社を設立トラスト・テック2008年合併・改称ビーネックスG2020年改称・持株会社制ビーネックスG2021年合流オープンアップG2021年合併・改称UTコンストラクション2024年2社を子会社化

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2007株式会社トラストワークス 有価証券報告書(2007年6月期)【沿革】
[2]2025オープンアップグループ 有価証券報告書(2025年6月期)【沿革】
[3]2025有価証券報告書(2025年9月22日)
[4]2026オープンアップグループ 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[5]2023有価証券報告書 第19期(2023年9月27日)
[6]—有価証券報告書
[7]2021有価証券報告書 第17期(2021年9月29日)
[8]2023会社IR「FACT BOOK 2023」
[9]—臨時報告書

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