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パソナの歴史|主婦の人材派遣から人材サービス大手への発展

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パソナグループは、1976年に南部靖之氏が大阪市で設立したマンパワーセンターを起源とし、主婦を企業へ送り出す人材派遣で始まった。2007年に株式移転で持株会社パソナグループを設立し、2020年には本社機能の一部を淡路島へ移転すると発表した。

沿革:出来事を知る

沿革の全文80件
沿革概略を知る
  1. テンポラリーセンター創業[2]
  2. 東京都中央区八丁堀に東京事務所を開設[3]
  3. 大阪本社を大阪市東区本町の伊藤萬ビルに移転[3]
  4. 東京事務所を千代田区内幸町に移転し東京本社に[3]
  5. ワードプロセッサー部門を開設[4]
  6. エリア・フランチャイズとして岡山市にテンポラリーセンター岡山を設立[3]
  7. 大阪本社を大阪市北区中之島のニチメンビルに移転[3]
  8. エリア・フランチャイズとして京都市にテンポラリーセンター京都を設立[3]
  9. エリア・フランチャイズとして熊本市にテンポラリーセンター中九州を設立[3]
  10. エグゼクティブ向け人材斡旋を行うグローバルブレインを設立[3]
  11. エリア・フランチャイズとして長崎市にテンポラリーセンター長崎を設立[3]
  12. 労働者派遣法の施行で一般労働者派遣事業許可を取得[3]
  13. 新日鐵グループの派遣子会社に資本参加しエヌエスパーソネルサービスを設立[3]
  14. 障害者雇用促進のためテンポラリーサンライズを設立[3]
売上高
  • 売上高
パソナグループ1985年5月期売上高120億円

筆者所見

テンポラリーセンターの創業の初期に南部靖之氏が最も欠いていたのは、資金や人材より、取引先に示せる信用だった。南部氏は企業や銀行への信用を補うため父を社長に据え、交渉と労務を父に委ねて自らは営業部長として顧客開拓を担った[1]。若い創業者が前面に立たない役割分担は、法の裏付けを持たない新業態を売り込むための現実的な工夫だった。1990年代まで続く父子の分担は、創業者が新規事業に専念できる体制の原型にもなった。

  1. [1]近代企業リサーチ 1995年5月10日号「創業者の軌跡7 世界の人材派遣企業『パソナ』を創設」
成長期

1990年〜本業停滞下の多角化とパソナへの商号変更

  1. 南部靖之氏がテンポラリーグループ代表に就任[7]
  2. 企業内保育所の運営代行会社チャイルドケアインターナショナルを設立[3]
  3. 海外ブランド品を安く売るデザイナーズコレチオーネを設立[7]
  4. テンポラリーセンターの商号をパソナに変更[2]
  5. 系列外出向を通じた人材流動化を担う人材交流システム機構を設立[3]
  6. パソナに「ウィンドウズレスキュー事業部」を設置[3]
  7. 未就労の女子大学生を支援する「女子大生支援プロジェクト」を発足[3]
  8. 60歳以上を対象とする高齢者特例労働者派遣事業を開始[3]
  9. 福利厚生のアウトソーシングを行うビジネス・コープ(現ベネフィット・ワン)を設立[3]
  10. パソナに「マックレスキュー事業部」を設置[3]
  11. 在宅ワーカーに仕事情報を提供する「ホームオフィスネットワーク」を開設[3]
  12. 中高年の独立を支える「パソナ才能バンク」を開設[3]
売上高
  • 売上高
パソナグループ1998年5月期売上高1,260億円

筆者所見

業界首位のパソナが1990年代に選ばなかったのは、資本市場からの資金調達だった。1997年度のパソナの売上高は1260億円で2位との差を大きく広げたが、大手はいずれも上場していなかった[5]。南部靖之氏は設備投資が不要で規模拡大も目指さないとして株式公開を見送った[6]。非公開のまま多角化を続けた結果、事業の採算を外部の目で検証する仕組みを欠いた。2001年のナスダック・ジャパンへの上場は、その負担を財務再建として清算する局面になった。

  1. [5]日経ビジネス 1998年9月14日号「人材派遣業に淘汰の波」
  2. [6]日経ビジネス 1998年9月28日号「編集長インタビュー 南部靖之氏[パソナグループ代表]」
安定成長期

2000年〜ナスダック・ジャパン上場と持株会社パソナグループの設立

  1. パソナに商号変更[2]
  2. ナスダック・ジャパンへ上場[2]
  3. 大阪東芝経営センターの新株式を引き受け子会社化[3]
  4. テンプスタッフ・リクルートスタッフィングと共同出資でイー・スタッフィングを設立[3]
  5. 関西の主要企業と共同出資で関西雇用創出機構を設立[3]
  6. 住友金属工業の派遣子会社コン・ビの株式を取得し子会社化[3]
  7. 物流業務の請負を行うパソナロジコムを設立[3]
  8. 関東の主要企業と共同出資で関東雇用創出機構を設立[3]
  9. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]
  10. 人材紹介部門を分社化しパソナキャレントとして事業開始[3]
  11. 日本雇用創出機構を設立[8]
  12. パソナテックが日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録[2]
  13. 機電系エンジニアを派遣するパソナエンジニアリングを設立[3]
  14. 大手町に本社を移転[9]
  15. 大手町の本社地下に就農支援施設「PASONA O2」を開設[3]
  16. 中国深圳にPasona Management Consultancy(Shenzhen)を設立[3]
  17. ベネフィット・ワンが東京証券取引所市場第二部に上場[2]
  18. エディオンと共同出資でパソナeプロフェッショナルを設立[3]
  19. パソナキャリアアセットとパソナキャレントが合併[3]
  20. 純粋持株会社パソナグループ設立
  21. 新丸の内ビルディングにグループのヘッドクォーターを開設[3]
  22. 関西雇用創出機構・関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化[3]
  23. 株式移転により持株会社パソナグループを設立[2]
  24. 大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
パソナグループ2008年5月期売上高2,369億円売上高経常利益率2.8%

筆者所見

ナスダック・ジャパン上場後のパソナの成長は、大企業が抱えていた人事機能の引き受けから生まれた。2002年9月に大阪東芝経営センターを子会社化し、2003年3月には住友金属工業の派遣子会社コン・ビを傘下に収めた[3]。関西と関東では主要企業と共同出資で雇用創出機構を設立した[3]。顧客企業の再編を自社の事業拡大に転換した点に、創業期から続く課題解決型の営業の延長がある。2007年の持株会社の設立は、増加した子会社群を統治するための制度上の帰結だった。

  1. [3]パソナグループ 公式サイト「沿革」(2026年10月)
転換期

2009年〜三井物産ヒューマンリソースなどの買収とベネフィット・ワンの譲渡

  1. パソナが三井物産ヒューマンリソースを吸収合併[2]
  2. パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化[3]
  3. エイアイジースタッフの全株式を取得し完全子会社化[2]
  4. ケーアイエスの株式を取得し子会社化[2]
  5. パソナ農援隊を設立[11]
  6. キャプランの株式を取得し完全子会社化[2]
  7. ビーウィズを子会社化[3]
  8. キャプランがアサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化[2]
  9. メディカルアソシアの株式を取得し子会社化[2]
  10. 丹後王国を子会社として設立[2]
  11. パナソニック ビジネスサービスを子会社化[3]
  12. パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシーの株式を取得し子会社化[2]
  13. ニジゲンノモリを子会社として設立[3]
  14. パソナがNTTヒューマンソリューションズを子会社化[2]
  15. オアシスの経営改善要求
  16. マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasonaの株式を取得し子会社化[2]
  17. パソナ顧問ネットワーク(現パソナJOB HUB)を子会社として設立[2]
  18. Pasona HR Consulting (Thailand)を子会社として設立[2]
  19. 本社機能の一部を淡路島へ移転
  20. パソナHR HUBを子会社として設立[2]
  21. 子会社であるビーウィズが東京証券取引所市場第一部に上場[2]
  22. かんでんジョイナス(現パソナジョイナス)の株式を取得し子会社化[2]
  23. パソナ・パナソニック ビジネスサービスの商号をパソナ日本総務部に変更[2]
  24. ベネフィット・ワン売却[10]
  25. 地方創生ソリューションの商業施設等で減損損失を計上[12]
  26. パソナテックを吸収合併[3]
  27. パソナHRソリューションがパソナサステナビリティを設立[2]
  28. 若本博隆氏が代表取締役社長に就任[12]
  29. 大阪・関西万博の出展関連費用を特別損失に計上[12]
  30. Mercury AIFLNP V.C.I.C Ltdの株主提案を定時株主総会で否決[12]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
パソナグループ2026年5月期売上高3,085億円売上高営業利益率-0.4%

筆者所見

2009年以降のパソナは、大企業の人事・総務子会社の買収を成長の主軸に定め直した。パナソニック ビジネスサービスやNTTヒューマンソリューションズの子会社化が、その系譜にあたる[3][2]。一方で、高収益の上場子会社ベネフィット・ワンは2024年に全株式を譲渡した[10]。物言う株主オアシスが突いた上場子会社の含み価値を、売却で実現した判断と言える。受託事業への集中と淡路島への本社機能の一部移転の併存は、資本効率と創業者の構想の両立という課題を残した。

  1. [3]パソナグループ 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  2. [2]有価証券報告書(2025年8月20日)
  3. [10]有価証券報告書 第17期(2024年8月23日)

業績:数字を知る

経営判断:転機を知る

  • 2024年2月ベネフィット・ワン売却
    ベネフィット・ワン売却

    親子上場の歪みと低いPBRを背景に、エムスリーとの争奪を経て高収益の上場子会社ベネフィット・ワンを第一生命へ譲渡し、公開買付けではなく自己株式取得に応じる方式で全保有株を売却して1,120億40百万円の売却益を実現した資本政策上の決断

    アウトソーシングの売上高と利益率
    20232024
    外部顧客への売上高(百万円)41,77938,431
    セグメント利益率(%)25.119.8
  • 2020年9月本社機能の一部を淡路島へ移転
    2020年9月
    本社機能の一部を淡路島へ移転

    東京への一極集中を災害リスクととらえた創業者・南部靖之氏が、本社・本部機能の一部を兵庫県淡路島へ段階的に移転すると2020年9月に発表した立地の転換。拠点分散によるBCPと地方創生を掲げ、コロナ禍が実行を後押しした逆張りの決断

    設備投資額
    202020212025
    設備投資額(百万円)6,9958,95418,623
  • 2017年11月オアシスの経営改善要求
    オアシスの経営改善要求

    上場子会社の含み価値と低収益を突く物言う株主オアシスの公開キャンペーンに対し、南部体制を維持して要求に応じず、翌年の株主総会も会社提案のみで乗り切った資本政策・株主対応(論点は2024年に再燃)

    エキスパートサービスの売上高と利益率
    201720182023
    売上高(億円)2,3092,5683,032
    セグメント利益率(%)1.02.05.0
  • 2007年7月純粋持株会社パソナグループ設立
    純粋持株会社パソナグループ設立

    人材派遣事業を中心とした経営体制を解消し、純粋持株会社がグループ戦略の策定と成長分野への資源配分を担う体制へ——単独株式移転でパソナグループを新設し、旧パソナを完全子会社の事業会社に戻した二段階の組織再編

    人材派遣・人材紹介とそれ以外の売上高
    200720082013
    人材派遣・請負、人材紹介(億円)2,1542,1621,762
    それ以外の3事業(百万円)15,85920,77731,501
経営判断を全6件見る

設立から現在に至る系譜

1976年1993年2001年2007年2009年2012年/2015年2024年2026年テンポラリーセンター1976年人材派遣で設立決断パソナ1993年商号変更株式上場2001年ナスダック・ジャパ決断パソナグループ2007年株式移転で持株会社三井物産ヒューマンリソース2009年パソナが吸収合併パソナテック2009年TOBで完全子会社化ビーウィズ2012年子会社化パナソニックBS2015年子会社化ベネフィット・ワン2024年全株式を譲渡決断

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]1995近代企業リサーチ 1995年5月10日号「創業者の軌跡7 世界の人材派遣企業『パソナ』を創設」
[2]2025有価証券報告書(2025年8月20日)
[3]2026パソナグループ 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[4]1983経営コンサルタント(経営政策研究所)(1983年10月)
[5]1998日経ビジネス 1998年9月14日号「人材派遣業に淘汰の波」
[6]1998日経ビジネス 1998年9月28日号「編集長インタビュー 南部靖之氏[パソナグループ代表]」
[7]1994日経ビジネス「挑む 南部靖之氏[パソナグループ代表]」(1994年2月14日)
[8]2002会社IR「新たなる雇用創造への挑戦」(2002年12月)
[9]2004会社IR「I. 2005年5月期中間決算 総括」(2004年11月1日)
[10]2024有価証券報告書 第17期(2024年8月23日)
[11]2012会社IR「東証一部 (2168)」(2012年1月16日)
[12]—臨時報告書

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