パソナグループの歴史

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沿革

1976年に南部靖之氏が大阪市で設立したマンパワーセンターが起源。

職業安定法が労働力の供給を原則禁じるなかで主婦を企業へ送り出し、2020年には本社機能の一部を淡路島へ移転すると発表した。人材派遣と業務受託が連結売上の87%を占める人材サービスの大手である。

1976年 1993年 2007年 2009年 2012年/2015年 2024年 2026年 テンポラリーセンター 1976年人材派遣で設立 パソナ 1993年商号変更 パソナグループ 2007年株式移転で持株会社 三井物産ヒューマンリソース 2009年パソナが吸収合併 パソナテック 2009年TOBで完全子会社化 ビーウィズ 2012年子会社化 パナソニックBS 2015年子会社化 ベネフィット・ワン 2024年全株式を譲渡
パソナグループ 有価証券報告書「沿革」
創業期

1976年〜人材派遣を主業務とするテンポラリーセンター前身の創業

  1. テンポラリーセンター創業[2]収益モデル転換
  2. 東京都中央区八丁堀に東京事務所を開設[21]
  3. 大阪本社を大阪市東区本町の伊藤萬ビルに移転[21]
  4. 東京事務所を千代田区内幸町に移転し東京本社に[21]
  5. ワードプロセッサー部門を開設[13]
  6. エリア・フランチャイズとして岡山市にテンポラリーセンター岡山を設立[21]
  7. 大阪本社を大阪市北区中之島のニチメンビルに移転[21]
  8. エリア・フランチャイズとして京都市にテンポラリーセンター京都を設立[21]
  9. エリア・フランチャイズとして熊本市にテンポラリーセンター中九州を設立[21]
  10. エグゼクティブ向け人材斡旋を行うグローバルブレインを設立[21]
  11. エリア・フランチャイズとして長崎市にテンポラリーセンター長崎を設立[21]
  12. 労働者派遣法の施行で一般労働者派遣事業許可を取得[21]
  13. 新日鐵グループの派遣子会社に資本参加しエヌエスパーソネルサービスを設立[21]
  14. 障害者雇用促進のためテンポラリーサンライズを設立[21]
第1章千里の主婦層から登録スタッフ5万人への拡大
売上高
  • 売上高
パソナグループ1985年5月期売上高120億円
成長期

1990年〜本業停滞下の多角化とパソナへの商号変更

  1. 南部靖之氏がテンポラリーグループ代表に就任[9]
  2. 企業内保育所の運営代行会社チャイルドケアインターナショナルを設立[21]
  3. 海外ブランド品を安く売るデザイナーズコレチオーネを設立[9]
  4. テンポラリーセンターの商号をパソナに変更[2]商号変更
  5. 系列外出向を通じた人材流動化を担う人材交流システム機構を設立[21]
  6. パソナに「ウィンドウズレスキュー事業部」を設置[21]
  7. 未就労の女子大学生を支援する「女子大生支援プロジェクト」を発足[21]創業
  8. 60歳以上を対象とする高齢者特例労働者派遣事業を開始[21]
  9. 福利厚生のアウトソーシングを行うビジネス・コープ（現ベネフィット・ワン）を設立[21]
  10. パソナに「マックレスキュー事業部」を設置[21]
  11. 在宅ワーカーに仕事情報を提供する「ホームオフィスネットワーク」を開設[21]
  12. 中高年の独立を支える「パソナ才能バンク」を開設[21]
第2章パソナへの改称から人材交流システム機構の請負転換へ
売上高
  • 売上高
パソナグループ1998年5月期売上高1,260億円
安定成長期

2000年〜ナスダック・ジャパン上場と持株会社パソナグループの設立

  1. パソナに商号変更[2]商号変更
  2. ナスダック・ジャパンへ上場[2]分社・スピンオフ・子会社上場
  3. 大阪東芝経営センターの新株式を引き受け子会社化[21]買収
  4. テンプスタッフ・リクルートスタッフィングと共同出資でイー・スタッフィングを設立[21]
  5. 関西の主要企業と共同出資で関西雇用創出機構を設立[21]
  6. 住友金属工業の派遣子会社コン・ビの株式を取得し子会社化[21]買収
  7. 物流業務の請負を行うパソナロジコムを設立[21]
  8. 関東の主要企業と共同出資で関東雇用創出機構を設立[21]
  9. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  10. 人材紹介部門を分社化しパソナキャレントとして事業開始[21]
  11. 日本雇用創出機構を設立[18]
  12. パソナテックが日本証券業協会（ジャスダック）に店頭登録[2]
  13. 機電系エンジニアを派遣するパソナエンジニアリングを設立[21]
  14. 大手町に本社を移転[19]
  15. 大手町の本社地下に就農支援施設「PASONA O2」を開設[21]
  16. 中国深圳にPasona Management Consultancy(Shenzhen)を設立[21]
  17. ベネフィット・ワンが東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  18. エディオンと共同出資でパソナeプロフェッショナルを設立[21]
  19. パソナキャリアアセットとパソナキャレントが合併[21]
  20. 純粋持株会社パソナグループ設立持株会社化・グループ再編
  21. 新丸の内ビルディングにグループのヘッドクォーターを開設[21]
  22. 関西雇用創出機構・関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化[21]買収
  23. 株式移転により持株会社パソナグループを設立[2]
  24. 大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止[2]上場廃止
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
パソナグループ2008年5月期売上高2,369億円売上高経常利益率2.8%
就任年社長氏名役職名
南部靖之
転換期

2009年〜三井物産ヒューマンリソースなどの買収とベネフィット・ワンの譲渡

  1. パソナが三井物産ヒューマンリソースを吸収合併[2]
  2. パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化[21]買収
  3. エイアイジースタッフの全株式を取得し完全子会社化[2]買収
  4. ケーアイエスの株式を取得し子会社化[2]買収
  5. パソナ農援隊を設立[20]
  6. キャプランの株式を取得し完全子会社化[2]買収
  7. ビーウィズを子会社化[21]買収
  8. キャプランがアサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化[2]買収
  9. メディカルアソシアの株式を取得し子会社化[2]買収
  10. 丹後王国を子会社として設立[2]
  11. パナソニック ビジネスサービスを子会社化[21]買収
  12. パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシーの株式を取得し子会社化[2]買収
  13. ニジゲンノモリを子会社として設立[21]
  14. パソナがNTTヒューマンソリューションズを子会社化[2]買収
  15. オアシスの経営改善要求アクティビスト・株主提案対応
  16. マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasonaの株式を取得し子会社化[2]買収
  17. パソナ顧問ネットワーク（現パソナJOB HUB）を子会社として設立[2]
  18. Pasona HR Consulting (Thailand)を子会社として設立[2]
  19. 本社機能の一部を淡路島へ移転外的危機への対応
  20. パソナHR HUBを子会社として設立[2]
  21. 子会社であるビーウィズが東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  22. かんでんジョイナス（現パソナジョイナス）の株式を取得し子会社化[2]買収
  23. パソナ・パナソニック ビジネスサービスの商号をパソナ日本総務部に変更[2]商号変更
  24. ベネフィット・ワン売却[1]事業売却・撤退
  25. 地方創生ソリューションの商業施設等で減損損失を計上[22]損失計上
  26. パソナテックを吸収合併[21]
  27. パソナHRソリューションがパソナサステナビリティを設立[2]
  28. 若本博隆氏が代表取締役社長に就任[22]社長交代
  29. 大阪・関西万博の出展関連費用を特別損失に計上[22]損失計上
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
パソナグループ2026年5月期売上高3,085億円売上高営業利益率-0.4%
就任年社長氏名役職名
南部靖之
中尾慎太郎
最新の適時開示
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
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出典・参考 22件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第17期（2024年8月23日）
  • [2]有価証券報告書（2025年8月20日）
  • [3]パソナグループ 有価証券報告書【沿革】
  • [4]経営コンサルタント 1983年10月号（経営政策研究所）
  • [5]月刊貿易と産業 1989年10月号「台頭するヤングパワー 国際的なビジネス展開をめざす 人材派遣業 テンポラリーセンター 南部靖之専務」
  • [6]日経ビジネス 1994年2月14日号
  • [7]実業往来 1994年4月号
  • [8]日経ビジネス 1994年5月2日号
  • [9]日経ビジネス「挑む 南部靖之氏［パソナグループ代表］」（1994年2月14日）
  • [10]月刊アドバタイジング 1996年6月号「冒険なきところに、我が人生なし」
  • [11]日経ビジネス 1998年9月14日号
  • [12]日経ビジネス 1998年9月28日号
  • [13]経営コンサルタント（経営政策研究所）（1983年10月）
  • [14]フリーワーカー 21世紀のベンチャー型人材（南部靖之、実業之日本社、1984年）
  • [15]バンガード 1986年「ニュービジネスの旗手（4）〝人をコーディネート〟総合産業を生み出すベンチャー」
  • [16]長銀総研L 1994年
  • [17]近代企業リサーチ 1995年5月10日号「創業者の軌跡7 世界の人材派遣企業『パソナ』を創設」
  • [18]会社IR「新たなる雇用創造への挑戦」（2002年12月）
  • [19]会社IR「I. 2005年5月期中間決算 総括」（2004年11月1日）
  • [20]会社IR「東証一部 (2168)」（2012年1月16日）
  • [21]パソナグループ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [22]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月