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オアシスの経営改善要求|2017年・パソナグループの決断

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何をなぜ決めたか:経営改善の要求への応答——上場子会社を持ち続けての南部体制の維持

背景
背景

パソナグループの連結売上高は、第6期(2013年5月期)の2,076億円から第10期(2017年5月期)の2,803億円へ拡大した。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は第6期の610百万円から第8期214百万円、第9期243百万円と低迷し、第10期は129百万円の純損失を計上した。自己資本利益率は△0.7%となり、自己資本比率は第6期の29.3%から20.1%へ低下した。

決断前の還元は利益と釣り合っていなかった。提出会社の年間配当は12円で据え置かれ、第10期の配当性向は109.6%に達した。連結配当性向の目標は25%と定めていた。オアシスは2017年11月の声明で、パソナを業界で最も収益性の低い会社の一つと位置づけ、株価は保有するベネフィット・ワン株の価値の約半分にとどまると指摘した。

内容
内容

2017年11月、パソナ株の約4.8%を保有するオアシスは「A Better Pasona」キャンペーンを公表した。事業戦略とガバナンスの再構築を求める提案を取締役会へ送ったものの、正式な回答も取締役との面談も得られていないと表明した。2018年5月末、OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.は1,251,000株・3.16%を保有する大株主第4位にあった。2018年8月の第11期定時株主総会の決議事項は取締役5名選任の1議案のみで、原案どおり可決され、南部靖之氏ら5名が選任された。

パソナは要求に組織の変更では応じず、収益と還元の方針を改めた。第11期の対処すべき課題に事業効率の推進と収益力強化を掲げた。配当政策は連結配当性向の目標25%から30%を目処へ改め、第11期の年間配当を13円に増配した。買収による拡大も継続し、2017年8月にNTTヒューマンソリューションズ、2018年2月にマレーシアのAgensi Pekerjaan Pasonaを子会社化した。

考察:守り抜いた経営と、残された宿題
考察

考察:守り抜いた経営と、残された宿題

パソナがオアシスの要求に組織の変更で応じなかったのは、創業者の南部靖之氏を軸とする経営体制そのものが論点だったからである。第10期は純損失を計上し、配当性向は109.6%に達しており、低収益の指摘は有価証券報告書の数字と一致していた。それでも会社は収益力強化と連結配当性向30%の目処という方針の手直しで応じ、上場子会社の保有と取締役会の構成には手を付けなかった。2018年8月の総会は会社提案の取締役5名選任だけで終わり、体制は維持された。

ただ、退けたのは要求の形式であって、問いそのものではない。オアシスはパソナの株価が保有するベネフィット・ワン株の価値の約半分にとどまると指摘しており、親子上場の構造が企業価値を測りにくくしていることを突いていた。会社はその後も買収で事業を拡大し、2022年にはビーウィズも上場して、上場子会社は減少しなかった。要求を退けた経営は、指摘された構造をむしろ広げる方向に進んだ。

2024年5月にベネフィット・ワンの全株式を譲渡したことで、親子上場の論点の一部はパソナ自身の判断で処理された。一方で、同じ年の7月にはオアシスが5.02%を再び保有し、保有目的に重要提案行為を掲げた。2017年の要求が成果を生んだかは、売却で得た資金を主力の人材事業の収益力にどう結び付けるか、そして取締役会の構成を株主との対話を通じてどう見直すかによって決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パソナグループ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2012/5連結1,815201.1
2013/5連結2,077321.5
2014/5連結2,087321.5
2015/5連結2,262351.5
2016/5連結2,637391.5
2017/5連結2,804451.6
2018/5連結3,114652.1
2019/5連結3,270952.9
2020/5連結3,2501063.3
2021/5連結3,3451995.9
2022/5連結3,6612216.0
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値4件

パソナグループ:エキスパートサービス(人材派遣)の売上高とセグメント利益

売上高(百万円)セグメント利益率(%)
パソナグループ:エキスパートサービス(人材派遣)の売上高とセグメント利益
(百万円)売上高セグメント利益備考
2013年5月期176,1842,661
2014年5月期174,8162,872
2015年5月期186,0802,485
2016年5月期217,0571,959利益率0.9%。
2017年5月期230,8732,297
2018年5月期256,8285,075第12期の区分変更後の組替値は売上259,560・利益5,135
2019年5月期270,2407,353報告セグメントを「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更
2020年5月期266,3539,543
2021年5月期274,95717,543
2022年5月期304,06418,793
2023年5月期303,16415,132
出所:パソナグループ 有価証券報告書 第6〜16期【セグメント情報等】

パソナグループ:自己資本利益率と自己資本比率

  • 南部靖之37%
  • 南部エンタープライズ9%
  • BNYM NON-TREATY DTT5%
  • OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND3%
  • JP MORGAN CHASE BANK 3806212%
  • その他43%
パソナグループ:自己資本利益率と自己資本比率
(%)自己資本利益率自己資本比率備考
2013年5月期2.929.3
2014年5月期2.527.9
2015年5月期124.1
2016年5月期1.222.2
2017年5月期△0.720.1親会社株主に帰属する当期純損失129百万円。キャンペーンの直前の期
2018年5月期620.9当期純利益1,288百万円。経常利益は6,631百万円で前期の1.5倍
2019年5月期7.623.7
2020年5月期222.7
2021年5月期19.425.2
2022年5月期19.624.5
2023年5月期11.719.6
出所:パソナグループ 有価証券報告書 第10期・第11期・第16期【主要な経営指標等の推移】

パソナグループ:1株当たり年間配当額の推移

1株当たり配当額(円)
パソナグループ:1株当たり年間配当額の推移
(円)1株当たり配当額備考
2014年5月期10
2015年5月期12
2016年5月期12
2017年5月期12配当性向109.6%。連結配当性向の目標は25%としていた
2018年5月期13配当の総額は514百万円。連結配当性向の目処を30%へ引き上げた
2019年5月期18
2020年5月期19
2021年5月期30
2022年5月期35
2023年5月期35
出所:パソナグループ 有価証券報告書 第10期・第11期・第16期【主要な経営指標等の推移】(提出会社)

パソナグループ:定時株主総会の議案別賛成率

(%)代表取締役の選任株主提案
2024年8月総会(第17期)88.2−
2025年8月総会(第18期)92.5−
2026年8月総会(第19期)90.421
パソナグループ:定時株主総会の議案別賛成率
(%)代表取締役の選任株主提案備考
2024年8月総会(第17期)88.2−南部靖之。ほかの取締役4名はいずれも92.6%
2025年8月総会(第18期)92.5−若本博隆。中尾慎太郎99.5%、南部真希也94.1%
2026年8月総会(第19期)90.421若本博隆。株主提案は創業家株主からの自己株式取得で否決
出所:パソナグループ 臨時報告書(第17期・第18期・第19期定時株主総会における議決権行使結果)
株主の保有と会社の応答

株主の保有と会社の応答

株主の保有と会社の応答
科目概要備考
オアシス側の保有OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.2018年5月31日現在の大株主第4位で、1,251,000株・3.16%
対象の株主総会第11期定時株主総会(2018年8月17日)付議は会社提案の取締役5名選任1議案のみで、株主提案の議案はない
事業への応答事業効率の推進と収益力強化第11期の対処すべき課題。IT基盤の共通化とBPOの管理プラットフォーム構築
株主還元への応答連結配当性向30%を目処第10期の目標25%から引き上げた。第11期の年間配当は1株13円
自己株式の処分2,300,000株を処分第11期に公募および第三者割当で処分した。処分価額の総額は3,781百万円
議決の結果取締役5名選任を原案どおり可決南部靖之・竹中平蔵・深澤旬子・山本絹子・若本博隆が就任した
可決の要件出席した株主の議決権の過半数議決権行使結果の開示はなく、この総会の賛成率は遡れない
参考文献

参考文献

参考

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