パーソルHDの歴史

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沿革

1973年に篠原欣子氏が東京都目黒区で設立したテンプスタッフが起源。

女性の事務派遣という業態を切り開き、2013年に転職メディアdodaのインテリジェンスを取り込んだ。派遣・紹介・求人広告をそろえる人材サービス会社で、2026年3月期の売上高の32%を海外が占める。

1973年 1989年 2008年 2013年 2017年 2026年 テンプスタッフ 1973年篠原欣子が創業 ピープルスタッフ 1973年設立 インテリジェンス 1989年設立 テンプHD 2008年株式移転で発足 インテリジェンスHD 2013年買収して子会社化 パーソルHD 2017年パーソルHDへ改称 Programmed 2017年買収（豪州）
有価証券報告書「沿革」
創業期

1973年〜テンプスタッフ設立と共同持株会社テンプHDの発足

  1. テンプスタッフ設立[3]
  2. 企業理念『雇用の創造 人々の成長 社会貢献』を発表[6]
  3. 米国の人材事業大手Kelly Servicesと業務提携[6]
  4. テンプスタッフが東京証券取引所に株式を上場[3]上場
  5. ピープルスタッフと統合[3]合併・経営統合
  6. 株式移転により共同持株会社テンプHDを設立[3]
  7. テンプHDが東京証券取引所に株式を上場[3]上場
第1章篠原欣子氏の1973年テンプスタッフ設立と2008年ピープルスタッフとの共同持株会社化
売上高
  • 売上高
パーソルホールディングス売上高—
就任年社長氏名役職名
篠原欣子
安定成長期

2009年〜インテリジェンスHD・P&PHDの子会社化とブランド「PERSOL」の導入

  1. テンプスタッフグロゥを連結子会社化[6]買収
  2. 日本ドレーク・ビーム・モリンを連結子会社化[6]買収
  3. 富士ゼロックスキャリアネットを連結子会社化[6]買収
  4. 日本テクシードを子会社化[3]買収
  5. 米国のケリーサービスと株式買取契約を締結して株式を取得[3]
  6. 東洋ソフトウェアエンジニアリングを連結子会社化[6]買収
  7. コベルコパーソネルと日経スタッフを連結子会社化[6]買収
  8. パナソニック AVCテクノロジーなど2社を子会社化[3]買収
  9. インテリジェンスHD買収[3]連続買収・ロールアップ
  10. DRDを子会社化[3]買収
  11. パナソニック エクセルスタッフの株式を取得して連結子会社化[3]買収
  12. P&PHDと子会社6社を公開買付で子会社化[3]買収
  13. グループビジョン『人と組織の成長創造インフラへ』を発表[6]
  14. シンガポールのCapitaを連結子会社化[6]買収
  15. コーポレートベンチャーキャピタルのTemp Innovation Fundを設立[3]
  16. ベトナムのFirst Alliancesを連結子会社化[6]買収
  17. 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入[3]
  18. Kelly ServicesとのAPAC地域の合弁事業化契約に基づく事業統合[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
パーソルホールディングス2016年3月期売上高5,176億円売上高営業利益率5.4%
就任年社長氏名役職名
篠原欣子
水田正道
安定成長期

2017年〜パーソルHDへの改称とProgrammed Maintenance Servicesの買収

  1. パーソルHDに商号変更[3]商号変更
  2. 豪Programmed社買収[3]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  3. 派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフに統合[3]
  4. シェアフルを設立[6]
  5. ミイダスを設立[6]
  6. アヴァンティスタッフの株式を取得して連結子会社化[3]買収
  7. 富士ゼロックス総合教育研究所の株式を取得して連結子会社化[3]買収
  8. グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更[3]
  9. アルバイト求人情報サービス「an」を終了[3]
  10. 事業体制をSBU （Strategic Business Unit)体制に移行[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
パーソルホールディングス2021年3月期売上高9,507億円売上高営業利益率2.7%
就任年社長氏名役職名
水田正道
和田孝雄
転換期

2022年〜富士通コミュニケーションサービスの子会社化と技術系3社の統合

  1. Kelly Services Inc. との業務提携体制を見直し[3]
  2. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[3]
  3. Helpsterを連結子会社化[6]買収
  4. パーソルR&D、パーソルテクノロジースタッフなど技術系3社を統合[3]
  5. BPO SBUの新設などで5つのSBU体制に変更[3]
  6. 国際財務報告基準（IFRS）を任意適用[3]
  7. ポスタスへのCMS預け金債権を放棄[7]
  8. グループのBPO事業3社を統合[3]
  9. 富士通コミュニケーションサービスを子会社化[3]買収
  10. Gojob SASを子会社化[5]買収
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
パーソルホールディングス2026年3月期売上高15,558億円売上高営業利益率4.3%
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 7件
出典・参考
  • [1]テンプホールディングス 有価証券報告書（2009年3月期）【役員の状況】
  • [2]パーソルホールディングス 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
  • [3]有価証券報告書（2025年6月25日）
  • [4]テンプホールディングス お知らせ 2008年10月1日「平成21年3月期連結業績予想について」
  • [5]会社IR「FY2025Q2financialresults_半期報告書提出予定日 2025年11月11日 配当支払開始予定日 2025年12月10日」（2025年）
  • [6]パーソルホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [7]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月