パーソルの歴史|事務派遣の会社から人材サービスへの発展
沿革:出来事を知る
- 1973年〜2008年テンプスタッフ設立と共同持株会社テンプHDの発足7件の沿革詳細
- 2009年〜2016年インテリジェンスHD・P&PHDの子会社化とブランド「PERSOL」の導入18件の沿革詳細
- 2017年〜2021年パーソルHDへの改称とProgrammed Maintenance Servicesの買収10件の沿革詳細
- 2022年〜2026年富士通コミュニケーションサービスの子会社化と技術系3社の統合11件の沿革詳細
沿革の全文46件
創業期
1973年〜テンプスタッフ設立と共同持株会社テンプHDの発足
- テンプスタッフ設立[1]
- 企業理念『雇用の創造 人々の成長 社会貢献』を発表[2]
- 米国の人材事業大手Kelly Servicesと業務提携[2]
- テンプスタッフが東京証券取引所に株式を上場[1]
- ピープルスタッフと統合[1]
- 株式移転により共同持株会社テンプHDを設立[1]
- テンプHDが東京証券取引所に株式を上場[1]
安定成長期
2009年〜インテリジェンスHD・P&PHDの子会社化とブランド「PERSOL」の導入
- テンプスタッフグロゥを連結子会社化[2]
- 日本ドレーク・ビーム・モリンを連結子会社化[2]
- 富士ゼロックスキャリアネットを連結子会社化[2]
- 日本テクシードを子会社化[1]
- 米国のケリーサービスと株式買取契約を締結して株式を取得[1]
- 東洋ソフトウェアエンジニアリングを連結子会社化[2]
- コベルコパーソネルと日経スタッフを連結子会社化[2]
- パナソニック AVCテクノロジーなど2社を子会社化[1]
- インテリジェンスHD買収[1]
- DRDを子会社化[1]
- パナソニック エクセルスタッフの株式を取得して連結子会社化[1]
- P&PHDと子会社6社を公開買付で子会社化[1]
- グループビジョン『人と組織の成長創造インフラへ』を発表[2]
- シンガポールのCapitaを連結子会社化[2]
- コーポレートベンチャーキャピタルのTemp Innovation Fundを設立[1]
- ベトナムのFirst Alliancesを連結子会社化[2]
- 新グループブランド「PERSOL(パーソル)」導入[1]
- Kelly ServicesとのAPAC地域の合弁事業化契約に基づく事業統合[1]
安定成長期
2017年〜パーソルHDへの改称とProgrammed Maintenance Servicesの買収
- パーソルHDに商号変更[1]
- 豪Programmed社買収[1]
- 派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフに統合[1]
- シェアフルを設立[2]
- ミイダスを設立[2]
- アヴァンティスタッフの株式を取得して連結子会社化[1]
- 富士ゼロックス総合教育研究所の株式を取得して連結子会社化[1]
- グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更[1]
- アルバイト求人情報サービス「an」を終了[1]
- 事業体制をSBU (Strategic Business Unit)体制に移行[1]
転換期
2022年〜富士通コミュニケーションサービスの子会社化と技術系3社の統合
- Kelly Services Inc. との業務提携体制を見直し[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[1]
- Helpsterを連結子会社化[2]
- パーソルR&D、パーソルテクノロジースタッフなど技術系3社を統合[1]
- BPO SBUの新設などで5つのSBU体制に変更[1]
- 国際財務報告基準(IFRS)を任意適用[1]
- ポスタスへのCMS預け金債権を放棄[3]
- グループのBPO事業3社を統合[1]
- 富士通コミュニケーションサービスを子会社化[1]
- Gojob SASを子会社化[4]
- Persol Australia Holdingsの株式譲渡を決定[3]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- その他費用
- 営業利益
- 営業利益率
パーソルホールディングス2026年3月期売上高15,558億円売上高営業利益率4.3%
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2017年7月豪Programmed社買収
豪Programmed社買収日本を除くアジア・パシフィック最大の豪州市場に事業基盤を持つProgrammedの全株式を取得し、同地域最大規模の人材サービス会社となる方針を選んだ
セグメント売上高と利益率2018 2026 売上高(億円) 545 4,964 セグメント利益率(%) -0.9 2.1 2013年3月インテリジェンスHD買収
インテリジェンスHD買収派遣単一の収益構造に、転職メディアと人材紹介という別の接点を買収で加え、人材市場の各領域を持株会社の下に揃えた
のれんと無形固定資産2012 2013 2018 のれん(億円) 23 22 1,021 のれん以外の無形固定資産(百万円) 269 476 31,781