創業1988年、田崎忠良氏が東京都千代田区にジェイエイシーリクルートメントを設立した。ロンドン勤務時代に日系企業の人材ニーズに触れた田崎氏らが、その経験を起点として創業した人材紹介会社である。
決断2014年に英国の現地ビジネスを売却して国内人材紹介事業に注力し、2016年12月期から3期連続で売上高30%超の成長を達成。国内のミドル〜エグゼクティブ層紹介と、アジア各国の現地法人を起点としたグローバル人材ネットワークを両輪に据える。
課題2025年12月期に売上高約461億円・営業利益約117億円・純利益約84億円規模に到達したが、国内の少子高齢化に伴う労働市場縮小と、リクルートホールディングス・ビズリーチ等の競合との差別化が課題となる。アジアのクロスボーダー領域をどこまで伸ばせるかが、今後の経営の焦点となる。
API for AI Agents— 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要
| Method | Path | 概要 | ジェイエイシーリクルートメント（証券コード2124）のURL | API仕様書 |
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歴史概略
1988年〜2005年英国流ヘッドハンティングの東京移植と国内ニッチの確立
千代田区で開業した英国出身者2人の人材紹介会社
1975年に田崎忠良氏とパトリック・カンレフィ氏（英国出身、後の代表取締役副社長）がロンドンで設立した日系企業向け人材紹介会社 T.TAZAKI & Co Ltd の事業を母体に、1988年3月、東京都千代田区で株式会社ジェイ エイ シー ジャパンが設立された。資本金1,000万円で開業し、人材紹介業を事業目的に掲げた。社名の「JAC」は田崎氏のイニシャル「Tazaki」と Anglo-Centric を組み合わせた略称で、英国流の職業紹介手法を日本に持ち込む姿勢を商号に刻んでいた。
開業当時、有料職業紹介事業は職業安定法の規制で取扱職種が制限され、新規参入も少なかった。日系企業がロンドン・ニューヨーク等の現地拠点に派遣する駐在員や、駐在を終えて本社復帰する帰任者の転職市場は、外資系コンサルティング会社の一部が手がけるニッチに止まっていた。創業者の田崎忠良氏ら英国出身者2人がロンドンで掴んだ日系企業の人材ニーズは、この空白を埋める形で東京の本社人事部門と直接結びついた。創業初年度は東京本社1拠点・少人数体制で、英語圏転職案件を専門にする少数派として走り出した。
東京の本社人事部門と海外駐在経験のある転職希望者をつなぐ仲介は、当初から少数精鋭の専門コンサルタント制で運営した。1人のコンサルタントが企業側と求職者側の両面を担当する「両面型」運営で、英国系ヘッドハンティング会社の流儀をそのまま東京に持ち込んだ。日本の人材紹介業界が新卒採用代行や求人広告の販売を中心とする中、JACは中途採用の管理職層に絞った差別化を初手で固めた。
大阪・京都・横浜・名古屋への支店展開と人材派遣業の追加
1993年11月、大阪市中央区（現在の大阪市北区）に大阪支店を設置し、関西の日系企業本社・支店を取引対象に組み入れた。東京1拠点から大阪へ広げるまでに5年半を要したのは、英語圏特化のニッチ市場が大都市圏の本社機能に偏在していたためで、関西の本社移転・関西支店再編を待っての出店だった。2000年6月には人材派遣事業を新規に追加し、紹介業に依存しない収益基盤の二本柱化に着手した。派遣事業は紹介手数料の年率変動に左右されない安定収入で、紹介事業の景気感応度を補う設計だった。
2001年6月、JAC Recruitment（ジグソー図）の商標権を英国の Emmergarden Holdings Ltd から譲り受け、日本国内における商標の独占的使用権を確保した。商標統一は後のグループ展開とアジア各国の提携拡大において、ブランド名の同一性を保つための基盤工事となった。2002年1月に京都市下京区へ京都支店、3月に横浜市西区へ横浜支店、同月に求人広告の販売代理業務、2004年6月に名古屋市中村区へ名古屋支店と、4年間で4つの大都市圏拠点を整備した。
支店展開と並行して、東京本社の人材紹介・求人広告の各事業を組織化し、コンサルタント人員も2000年の30名規模から2005年の100名規模へ増やした。創業時の英国流ハイレイヤー紹介に加え、関西・東海・関東の地場日系企業の中堅管理職案件を取り込み、扱う給与帯と職種の幅を広げた。創業の英国DNAは「英語圏特化」から「日系企業の管理職層全般」へと適用範囲を拡げ、市場規模そのものを自社の取扱対象に組み入れる形で国内人材紹介業の地歩を固めた。
アジア提携網の最初の構築──2002〜2005年の業務提携集中
2002年8月、JAC Singapore Pte Ltd（シンガポール、現 JAC Recruitment Pte Ltd）、JAC Recruitment UK Ltd（英国）、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd（マレーシア）の3社と業務提携契約を一括締結し、有料職業紹介事業の海外紹介免許を追加取得した。これは創業者・田崎忠良氏が英国時代に蓄積した現地人脈を、東京の人材紹介会社の海外送客チャネルとして組織化する初手だった。日系企業の海外現地法人と本社の双方を扱える供給網が、東京の本社人事部門に対する独自の付加価値となった。
2004年11月にタイ（JAC Personnel Recruitment Ltd）、2005年5月にインドネシア（PT. JAC Indonesia）と立て続けに業務提携契約を結び、東南アジア4カ国に紹介免許網を広げた。各国の現地法人は資本関係ではなく業務提携の形で結びつき、JACブランドと案件供給を相互利用する緩やかなネットワークを形成した。資本投下を抑えて拠点網を広げる手法は、後の中国・韓国・ベトナム・インドへの提携拡大でも踏襲された。
提携拠点の拡大は、東京・大阪・京都・横浜・名古屋の国内5拠点と組み合わせて、日系企業の海外赴任・帰任案件をワンストップで扱える供給体制を整えた。創業期の「ロンドンから日系企業を見ていた英国出身者」の発想は、東京から東南アジアの現地法人人事を見渡す座組へと組み替えられ、ジャスダック上場前夜の事業基盤が固まった。FY07の連結売上高は約50億円、経常利益は約8億円規模で、提携網と国内直販の組み合わせが収益を支える構造が定着していた。
以降は執筆中