ジェイエイシーリクルートメントの歴史
ジェイエイシーリクルートメントは、1988年に東京都千代田区で設立されたジェイ エイ シー ジャパンを母体とする人材紹介会社である。1人のコンサルタントが企業と求職者の双方を担う英国流の両面型で、管理職層の転職紹介を始め、海外にも拠点を広げた。
沿革:出来事を知る
- 1988年〜1999年ジェイ エイ シー ジャパンの設立と大阪支店の開設2件の沿革詳細
- 2000年〜2005年人材派遣への参入と「JAC Recruitment」商標の譲受10件の沿革詳細
- 2006年〜2017年ジャスダック上場と中国・韓国・ベトナムへの業務提携網の拡大25件の沿革詳細
- 2018年〜2026年JAC Recruitment Asiaの子会社化と海外拠点の再編20件の沿革詳細
沿革の全文57件
1988年〜ジェイ エイ シー ジャパンの設立と大阪支店の開設
- ジェイ エイ シー ジャパンを設立[3]
- 大阪支店を開設[3]
- 売上高
筆者所見
ジェイ エイ シー ジャパンの出発点は、国内への新規参入というより、英国で確立した手法の移植にあった。1975年に英国ロンドンで創業したグループは、企業と求職者の双方を担当する両面型を強みとし、1988年3月に東京都千代田区で同社を設立した[1][2]。両面型は件数ではなく成約の確度で稼ぐ設計である。大阪支店を置いた1993年の後、次の支店は2002年まで出なかった[2]。担当者の厚みを拠点網より優先した帰結と言える。
- [1]ジェイ エイ シー グループ 統合報告書 2022
- [2]ジェイエイシーリクルートメント 有価証券報告書(2025年12月期)【沿革】
2000年〜人材派遣への参入と「JAC Recruitment」商標の譲受
- 人材派遣事業に参入[3]
- Emmergarden Holdings Ltdから「JAC Recruitment」の商標権を譲受[3]
- 京都市下京区に京都支店を設置[3]
- 求人広告の販売代理を開始[3]
- 横浜市西区に横浜支店を設置[3]
- JAC Singapore・JAC Recruitment UK・AGENSI PEKERJAAN JACと業務提携[3]
- 名古屋市中村区に名古屋支店を設置[3]
- JAC Personnel Recruitment Ltdと業務提携[3]
- 東京本社を千代田区神田神保町三井ビルに移転[4]
- PT. JAC Indonesiaと業務提携[3]
筆者所見
2001年の商標の譲受は、看板の取得である以上に、海外の同名会社と対等に提携する足場の確保だった。2001年6月に「JAC Recruitment」の商標権を譲り受け、2002年8月にシンガポール・英国などのJACと業務提携した[3]。名称の権利を日本法人が持ち、各国のJACとは資本ではなく契約で提携する方針を採れた。国内でも京都・横浜・名古屋へ支店を置いた[3]。契約による緩い連合は、各国が別々に判断する構造を2018年まで残した。
- [3]有価証券報告書(2026年3月26日)
2006年〜ジャスダック上場と中国・韓国・ベトナムへの業務提携網の拡大
- ジャスダック証券取引所に株式を上場[3]
- 福岡支店を開設[3]
- 神戸市中央区に神戸支店を設置[3]
- 北京鼎世人材服務有限公司と業務提携[3]
- 上海鼎世人材服務有限公司と業務提携[3]
- 商号をジェイ エイ シー リクルートメントに変更[3]
- 取引所の合併に伴い大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場[3]
- 福岡支店を閉店[3]
- 市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場[3]
- 100%出資の事業運営子会社JAC Internationalを設立[3]
- 人材派遣事業を終了[3]
- JAC Recruitment Hong Kongと業務提携契約を締結[3]
- JAC Recruitment Korea Co., Ltdと業務提携[3]
- 上海鼎世人材服務有限公司との業務提携契約を解消[3]
- 上海傲仕人才服务有限公司と業務提携[3]
- 現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場[3]
- 广州杰爱士人力资源有限公司と業務提携[3]
- シー・シー・コンサルティングを子会社化[3]
- JAC Recruitment Vietnam Co., Ltdと業務提携[3]
- 杰愛士(北京)商務咨詢有限公司と業務提携[3]
- 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更[3]
- 静岡市葵区に静岡支店を設置[3]
- 杰愛士(北京)商務咨詢有限公司との業務提携契約を解消[3]
- 広島市中区に中国支店を設置[3]
- さいたま市大宮区に北関東支店を設置[3]
筆者所見
2006年の上場以降の要点は、得た信用を事業の多角化ではなく、人材紹介への絞り込みに充てたことにある。2000年に参入した人材派遣事業を、2011年8月に終了した[3]。派遣は稼働する人数に比例して稼ぐ事業で、成約ごとに報酬を得る紹介とは収益の源泉が異なる。2015年8月には東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更した[3]。紹介の単一事業に絞った後の昇格は、専業でも市場の評価に耐える規模に達したことを示している。
- [3]有価証券報告書(2026年3月26日)
2018年〜JAC Recruitment Asiaの子会社化と海外拠点の再編
- JACアジア法人を子会社化[3]
- JAC Recruitment India Private Ltdと業務提携[3]
- JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Grを設立[5]
- 人材紹介等の新システムが一部稼働[7]
- バンテージポイントを子会社化[3]
- JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更[3]
- 广州杰爱士人力资源有限公司を解散[3]
- 福岡市博多区に福岡支店を設置[3]
- 現物市場再編に伴い東京証券取引所プライム市場に上場[3]
- JAC Recruitment (US), Inc.を設立[5]
- 上海杰爱士人力资源有限公司を解散[3]
- 仙台市青葉区に東北支店を設置[3]
- 浜松市中区に浜松支店を設置[3]
- JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltdを解散[3]
- JAC Recruitment Germanyがミュンヘンオフィスを開設[4]
- 米国でニューヨークオフィスを開設[6]
- 内部統制部を新設[8]
- 札幌市中央区に北海道支店を設置[3]
- 連結子会社のバンテージポイントの事業活動を終了[3]
- JAC Recruitment Netherlandsを開設[4]
筆者所見
JACアジア法人の子会社化は、海外網の拡大より、提携先ごとの判断を一つの資本へ集める再編である。2018年3月にJAC Recruitment Asia Ltdを子会社化し2020年に広州、2023年に上海の法人を解散した[3]。連結したことで、不採算の拠点を閉じる判断を東京本社が下せるようになった。2022年に米国法人を設立し、2024年にニューヨークオフィスを開設した[5][6]。撤退と進出を一つの本社が選ぶ体制は、網を欧米へ振り向ける前提となった。
- [3]有価証券報告書(2026年3月26日)
- [5]有価証券報告書
- [6]会社IR「2024年12月期 決算戦略説明会資料」(2024年)
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2018年3月JACアジア法人を子会社化
JACアジア法人を子会社化各国が独立して判断する業務提携の並列構造を資本関係へ置き換え、海外拠点の損益と運営を東京本社の連結・グループ戦略の下に収める
のれんと無形固定資産2017 2018 2023 のれん(百万円) 23 2,034 721 のれん以外の無形固定資産(百万円) 361 663 705