パソナグループ本社主要機能の淡路島移転——東京一極集中に背を向けた地方分散
- 概要
- 2020年9月、パソナグループのグループ代表・南部靖之氏が、本社の主要機能を東京都千代田区から兵庫県淡路島へ移すと発表した経営判断。人事・経理・広報・経営企画などを担う約1,800人のうち1,200人を2024年5月末までに段階的に移し、コロナ下の分散型の働き方と地方創生を掲げた。
- 背景
- 発端は2011年の東日本大震災で南部氏が深めた危機意識にある。東京への一極集中を災害への弱さととらえ、2008年から淡路島で観光・農業の地域創生事業を進めてきた。2015年に社内へ構想を示し、毎年20人の新入社員を送って受け皿を築いた。
- 内容
- 2020年9月1日に正式発表し、BCP（事業継続計画）の観点から本部機能を地方へ分散させると説明した。オフィス・住宅・教育・通信の受け入れ体制を先回りで整え、コロナ禍が計画の実行を後押しした。移転を望まない社員には無理を求めない方針をとった。
- 含意
- 大企業が1,000人超を地方へ移す前例はなく、『体のいいリストラ』との疑いも招いた。だが2024年5月末に淡路島勤務は目標を超える約1,300人、周辺の職種を含めれば約2,000人に達し、逆張りの構想は数字の上で形になった。
筆者の見解
本社はどこにあるべきか
この決断の核心は、財務の危機に迫られた撤退や縮小ではなく、創業者の信念に発した立地の転換にある。東京への一極集中を災害への弱さととらえる問題意識を、南部靖之氏は2011年の震災以降ひとりで温め、観光や農業の事業と受け入れ体制を先に築いたうえで、コロナ禍という追い風を待って本社機能を動かした。人材サービスの規模と効率を競う業界の主流から一歩外れ、雇用を生む場は地方にあるという賭けに1,200人規模の本社を投じた点に、この移転のほかにない性格がある。
もっとも、逆張りの構想が投じた問いは、まだ閉じていない。移り住んだ社員の数という点では、移転は掲げた目標を期限どおりに満たした。だが観光や農業を新たな収益の柱に育てられるか、都心を離れた本社が企業価値をどう高めるかは、ベネフィット・ワン売却後の本業立て直しと並ぶ宿題として残っている。大企業の本社は都心になければならないのか——淡路島への移転は、その問いに実地で答えを出そうとする、いまも続く実験にあたる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月