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本社機能の一部を淡路島へ移転|2020年・パソナグループの決断

更新:
パソナグループ | 2020年 | 本社機能の一部を淡路島へ移転
2020年9月、南部靖之代表が本社・本部機能の一部を淡路島へ段階的に移すと発表した。 12年の足場がある島へ移したが、地方創生事業は2026年5月期も営業損失1,491百万円
背景:2008年からの島の足場と赤字
歴史的経緯
2008年
パソナチャレンジファームを開設し、淡路島で独立就農者の育成を始める
2017年
Awaji Youth Federationを開始し、海外の若者を島に受け入れる
2020年5月期
地方創生ソリューションは売上高2,990百万円に対し営業損失1,876百万円
2020年9月
本社・本部機能の一部を、拠点分散のBCP対策として段階的に移すと発表
施策:本部機能の段階移転と受け入れ
パソナグループの対応
2020年
ひとり親家庭に仕事・住居・教育を島でまとめて用意する事業を開始
2021年9月
本社機能の分散と淡路島への移転を段階的に開始
2023年5月
島内のオフィスが1拠点から7拠点へ増加
財務:設備の新設計画(全社セグメント)
淡路市の社宅(第14期)
1,500百万円
護岸・土地整備(第16期)
4,200百万円
結果:島内2,000名、赤字は継続
財務:地方創生の区分は売上3倍弱でも赤字
売上高(2020年5月期 → 2026年5月期)
2,990 → 8,296百万円
営業損益(同上)
-1,876 → -1,491百万円
減損損失(2024年5月期・淡路市の資産ほか)
9,977百万円
社会:島に雇用は移った
移した業務(2024年5月期)
約1,300名分
島内で働く従業員(地域住民の採用を含む)
約2,000名
本部の人員を、赤字の島の事業を支える需要として送り込んだと推定(筆者見解)
注:売上高・営業損益は地方創生の区分(2025年5月期から地方創生・観光ソリューション)
出所:パソナグループ 有価証券報告書 第13〜19期、決算説明会資料 2023年5月期(2023年7月19日)
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)営業利益率(%)

何をなぜ決めたか:災害への備えと島の雇用づくりを兼ねた、東京からの人と仕事の分散

概要
概要

2020年9月、パソナグループは本社・本部機能の一部を東京都千代田区から兵庫県淡路島へ段階的に移すと発表した。決定したのは創業者でグループ代表の南部靖之氏である。掲げた狙いは、拠点を分けて災害や感染症に備えるBCP(事業継続計画)対策と、島に仕事を持ち込む地方創生の2つ。コロナ禍で都市部の企業にテレワークが広がり、オフィスの分散や移転が議論され始めた時期に重なった。

  • パソナグループ 有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [1]
    • [3]
    • [4]
  • パソナグループ 有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【役員の状況】
    • [2]

移転は人の受け入れと組で設計された。コロナ禍で職を失った若者、就労の難しいひとり親家庭、経験を積んだシニアまでを対象とする就労プログラムを同時に始め、兵庫県・島内3市と「淡路島パイロットHQ協議会」を発足させて、他社の拠点の誘致も始めた。

  • パソナグループ 有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [5]
    • [6]
背景
背景

淡路島は更地からの移転先ではなかった。2008年に独立就農者を育てる「パソナチャレンジファーム」を開設して以来、廃校を改装した観光拠点「のじまスコーラ」、兵庫県立淡路島公園のアニメパーク「ニジゲンノモリ」と、10年以上かけて飲食・観光・研修の施設を島に積み上げてきた。2017年からは、海外の若者や社会起業家を受け入れる人材育成プログラム「Awaji Youth Federation」も運営している。

  • パソナグループ 有価証券報告書 第16期(2023年5月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [7]
  • パソナグループ 有価証券報告書 第17期(2024年5月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】
    • [8]

ただし、その地方創生事業は赤字が続いていた。移転を発表する直前の2020年5月期、地方創生ソリューションは売上高2,990百万円に対して営業損失1,876百万円を計上している。本社機能を島へ移すことは、赤字の事業の隣に本社の人員と投資を重ねる選択でもあった。

  • パソナグループ 有価証券報告書 第13期(2020年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [9]
内容
内容

移転は2021年9月に始まり、段階的に進めた。第14期(2021年5月期)の設備計画には淡路市の社宅1,500百万円と事業所設備900百万円を全社セグメントで載せ、のちに護岸・土地整備4,200百万円も加えた。島内のオフィスは2020年9月の1拠点から2023年5月には7拠点へ増加し、通勤バスとシェアカーも整えた。オフィスや社宅の準備費用は、2021年5月期から全社の販管費を押し上げている。

  • パソナグループ 有価証券報告書 第15期(2022年5月期)【事業等のリスク】
    • [10]
  • パソナグループ 有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【設備の新設、除却等の計画】
    • [11]
  • パソナグループ 有価証券報告書 第16期(2023年5月期)【設備の新設、除却等の計画】
    • [12]
  • パソナグループ 決算説明会資料 2023年5月期(2023年7月19日)
    • [13]
  • パソナグループ 有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [14]

働く場と並べて、暮らす場も組み立てた。2020年からひとり親家庭に仕事・住居・教育をまとめて用意するプロジェクトを始め、2024年5月期までに34世帯80名が島で暮らす。2022年にはインターナショナルスクールと提携した教育プログラム「Awaji Island International School」を開講した。

  • パソナグループ 有価証券報告書 第17期(2024年5月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】
    • [15]
    • [16]
考察:12年の足場があった島
考察

考察:12年の足場があった島

なぜ淡路島だったのか。BCPが目的なら、東京から離れた地方都市であればどこでもよかったはずである。それでも淡路島を選んだのは、パソナグループがこの島で2008年から事業を続けてきたからだと考えられる。12年かけて農場や観光施設、研修施設を整え、兵庫県や島内の市と協力する関係もできていた。縁のない土地に移るなら、オフィスも住まいも採用も一から用意しなければならない。淡路島なら、その準備の多くがすでに済んでいた。

もっとも、島の事業は順調だったわけではない。地方創生の区分は、移転を発表する直前の2020年5月期に営業損失1,876百万円を計上していた。本社の社員が島に転居すれば、施設で働く人も、施設を利用する人も増加する。島に雇用を生むという地方創生事業の目的にも、実績が伴うようになる。淡路島への移転には、赤字が続く地方創生事業を本社の移転で支える狙いもあったのだろう。そうであれば、移転の成否は、島に転居した社員の数だけでなく、地方創生事業が黒字になるかどうかでも判断する必要がある。

移転後の結果は、人と事業で分かれている。人の面では、島内で働く従業員が約2,000名に達し、移転は形になった。事業の面では、地方創生の区分の売上高が移転前の約2.8倍に増加したものの、赤字が続いている。2024年5月期には淡路市の施設で減損損失9,977百万円を計上した。それでも岩屋エリアのホテルに133億円を投じ、島を観光地としても育てようとしている。淡路島を選んだ判断が正しかったかどうかは、この事業が黒字になるかどうかで決まるのかもしれない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パソナグループ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2015/5連結2,262351.5
2016/5連結2,637391.5
2017/5連結2,804451.6
2018/5連結3,114652.1
2019/5連結3,270952.9
2020/5連結3,2501063.3
2021/5連結3,3451995.9
2022/5連結3,6612216.0
2023/5連結3,7261443.9
2024/5連結3,567681.9
2025/5連結3,092-12-0.4
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
パソナグループ
「当社グループは、2020年9月に本社機能の一部を兵庫県淡路島に段階的に移転することを発表し、拠点分散によるBCP(事業継続計画)対策を進めるとともに、コロナ禍の影響を受けた若者や就労が困難なひとり親家庭の方、経験豊富なシニア世代など、幅広い方々が活躍できる就労プログラムを開始しました。」
有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(決断の翌年に提出)
パソナグループ
「また2021年9月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に開始しています。」
有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【事業等のリスク】(決断の翌年に提出)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

パソナグループ:設備投資額と有形固定資産の推移

設備投資額(百万円)
パソナグループ:設備投資額と有形固定資産の推移
(百万円)設備投資額有形固定資産備考
2016年5月期2,8168,722
2017年5月期4,2279,258
2018年5月期10,48015,391
2019年5月期5,28116,725
2020年5月期6,99516,606移転を公表したのは2020年9月。この期はその直前に締めている
2021年5月期8,95418,568淡路市の社宅1,500・事業所設備900百万円を設備の新設計画に載せた
2022年5月期16,85627,3362021年9月に本社機能の分散と淡路島への移転を段階的に開始した
2023年5月期13,74733,725東京・南青山への本社オフィス移転と淡路島移転の費用が重なった
2024年5月期20,17135,467
2025年5月期18,62347,145淡路市の商業用設備14,900百万円の既支払額が10,248百万円に達した
出所:パソナグループ 有価証券報告書 第9〜18期【設備投資等の概要】 / パソナグループ 有価証券報告書 第9〜18期【連結貸借対照表】

パソナグループ:従業員数の推移

連結従業員数(名)
パソナグループ:従業員数の推移
(名)連結従業員数提出会社の従業員数臨時従業員数備考
2016年5月期7,1442681,406
2017年5月期7,2382881,444
2018年5月期7,7163181,358
2019年5月期7,8555381,462
2020年5月期9,6576619,931臨時従業員はBPOサービスの受託増で前期から大きく増加している
2021年5月期9,49864512,291全社セグメントの従業員は561名。臨時従業員は前期末比2,360名増
2022年5月期10,36467413,124
2023年5月期9,78673115,132
2024年5月期10,00177015,045
2025年5月期8,89488014,088ベネフィット・ワン等の連結除外で1,107名減。全社セグメントは817名
出所:パソナグループ 有価証券報告書 第9〜18期【従業員の状況】

パソナグループ:地方創生事業の売上高と営業損益

売上高(百万円)営業利益率(%)
パソナグループ:地方創生事業の売上高と営業損益
(百万円)売上高営業利益備考
2018年5月期2,277△1,536この期の区分名はパブリックソリューション
2019年5月期3,082△1,279この期の区分名はパブリックソリューション
2020年5月期2,990△1,876区分名を地方創生ソリューション(旧パブリックソリューション)へ改めた
2021年5月期3,244△2,327移転を公表した2020年9月を含む通期
2022年5月期4,426△2,612
2023年5月期6,931△2,877
2024年5月期6,223△2,588淡路市の商業用・事業用資産等でこの区分に減損損失9,977百万円を計上
2025年5月期7,083△1,900この期から区分名は地方創生・観光ソリューション
出所:パソナグループ 有価証券報告書 第9〜10期【業績等の概要】 / パソナグループ 有価証券報告書 第11〜18期【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
移転の条件

移転の条件

移転の条件
科目概要備考
移転の公表2020年9月本社機能の一部を兵庫県淡路島へ段階的に移転すると発表した
移転する機能本社・本部機能の一部本社は東京都千代田区に置いたまま、その機能の一部を移す
移転先兵庫県淡路島(兵庫県淡路市)2008年から農業・観光の地方創生事業を営んできた土地
掲げた狙い拠点分散によるBCP対策自然災害等のリスクにも対応する事業継続計画の一環と位置づけた
段階的移転の開始2021年9月感染症への対策に加え、自然災害等のリスクへの備えとして始めた
移管した業務の規模約1,300名分2024年5月期時点。2023年5月期は約1,050名が本部業務に従事した
島内従業員約2,000名2024年5月期時点。地域住民の採用を含む
淡路島のオフィス1拠点から7拠点へ2020年9月から2023年5月まで。通勤バスとシェアカーも整えた
社宅の新設1,500百万円第14期の設備計画。全社セグメント。第15期末の既支払額は911百万円
事業所設備の新設900百万円第14期の設備計画。全社セグメント。既支払額は288百万円
護岸・土地整備4,200百万円第16期に載せた全社セグメントの計画。第18期の既支払額は3,943百万円
出所:パソナグループ 有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【設備の新設、除却等の計画】・第16期(2023年5月期)【事業等のリスク】・第17期(2024年5月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】・2023年5月期 決算説明会資料(2023年7月19日)
参考文献

参考文献

参考

  • パソナグループ 有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【役員の状況】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第13期(2020年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第15期(2022年5月期)【事業等のリスク】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第16期(2023年5月期)【設備の新設、除却等の計画】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第14期(2021年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第17期(2024年5月期)【連結損益計算書関係】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第9〜18期【設備投資等の概要】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第9〜18期【連結貸借対照表】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第9〜18期【従業員の状況】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第9〜10期【業績等の概要】
  • パソナグループ 有価証券報告書 第11〜18期【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パソナグループ 決算説明会資料「2021年5月期 決算説明会」
  • パソナグループ 決算説明会資料「2022年5月期 決算説明会」
  • パソナグループ 決算説明会資料「2023年5月期 決算説明会」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第9期(2016年5月期)【業績等の概要】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第13期(2020年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【連結貸借対照表】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第14期(2021年5月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第14期(2021年5月期)【設備の新設、除却等の計画】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第15期(2022年5月期)【設備投資等の概要】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第16期(2023年5月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第16期(2023年5月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第17期(2024年5月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第17期(2024年5月期)【連結損益計算書関係】【セグメント情報等】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第18期(2025年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第18期(2025年5月期)【連結貸借対照表】【従業員の状況】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第17期(2024年5月期)【経営上の重要な契約等】」
  • パソナグループ 有価証券報告書「第19期(2026年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」

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