パソナグループ 本社機能の一部を淡路島へ移転 東京一極集中に背を向け、本社機能を淡路島へ移す分散への踏み切り

2020年9月、パソナグループのグループ代表・南部靖之氏が、本社・本部機能の一部を東京都千代田区から兵庫県淡路島へ段階的に移すと発表した経営判断。東京一極集中が生む社会課題への答えとして、拠点分散によるBCP（事業継続計画）対策と地方創生を掲げた。

東京への一極集中を災害への弱さととらえる問題意識が発端にある。淡路島ではすでに飲食・観光の施設と農業の研修拠点を営み、地方創生事業の足場を構築していた。本社機能を移す前提となる受け皿が、そこに先にあった。

2020年9月に発表し、拠点分散によるBCP（事業継続計画）対策として本社・本部機能の一部を段階的に移した。移転先には社宅を新設し、事業所設備や護岸・土地の整備にも投資して、オフィス・住宅・教育の受け入れ体制を構築した。

淡路島へ移した業務は約1,300名分に達し、島内で働く従業員は約2,000名に上った。移転は島内の雇用創出にもつながった。残る課題は、観光や農業の地方創生事業を収益源に育てられるかにある。