テンポラリーセンター創業|1976年・パソナグループの決断更新:2026/07/14意思決定した企業パソナグループ決断年1976年意思決定当時の社長南部靖之売上高(億円)データ出所データの出所×1981年日経ビジネス1985/10/28・申告所得5.8千万円何をなぜ決めたか:家事代行から事務派遣へ展開した人材サービスの立ち上げ概要概要1976年2月、関西大学の学生だった南部靖之氏が、結婚や出産で退職した女性の再就職を掲げ、大阪市北区で株式会社テンポラリーセンター(後のパソナ、現パソナグループ)の前身を興した創業。労働者派遣がまだ法で認められていない時代に、家事代行と事務作業を半日単位で請け負う契約の形をとり、女性を企業の事務現場へ送り出す事業を設計した。日本の人材派遣という業態の草分けとなる。背景背景南部靖之氏が目を付けたのは、時間に余裕のある高学歴の女性という層だった。きっかけは、海外で中高年の女性が働き続けているのを目にし、日本では女性の働く力が埋もれたままだと強く感じたことと、団地で開いた学習塾で主婦に講師を頼んだ経験であった。1970年代の日本には、結婚や出産で職場を去った女性がもう一度事務の仕事に就く道筋が、ほとんど用意されていなかった。内容内容南部靖之氏は家事代行と事務支援を半日単位で送り出す仕組みを商品にし、依頼主の企業から手数料を受け取り登録者へ時給を払う構造を組んだ。労働力を業として供給することに職業安定法の制約があるなか、請負・家事サービスという契約の形で法令と需要のすき間に事業を成立させ、まだ学生だった南部靖之氏はたったひとりで営業に回った。考察:制度が事業を追いかけた創業考察考察:制度が事業を追いかけた創業この創業の核心は、制度がまだ形にしていない働き方を、事業が先につくり出した点にある。労働者派遣という業態は、法が定義してから会社が生まれたのではない。働きたい女性と、事務の繁閑を調整したい企業のあいだにある需要を、南部靖之氏は家事代行という契約に載せて先に結び、その実績の上に、十年後の労働者派遣法が制度の輪郭を与えた。事業が制度を追い越し、あとから制度が事業を追いかける。人材派遣の草分けは、その順序で立ち上がった。もっとも、"女性の社会復帰"という創業の理念は、その後の日本で単純な成功譚には収まらない。派遣は女性の労働参加を広げる一方で、非正規雇用の固定化という別の論点も抱えた。創業者ひとりの理念と行動力で切り開いた事業は、やがて上場企業となり、資本市場や物言う株主との緊張のなかで、規模と収益、社会性と株主価値の折り合いを問われることになる。制度に先んじて需要を事業へ翻訳したこの出発点は、人材サービスという産業が背負い続ける問いの、最初の一歩でもあった。Yutaka Sugiura, 2026年7月業績の推移パソナグループ:業績の推移売上高(億円)データ出所データの出所×1981年日経ビジネス1985/10/28・申告所得5.8千万円決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%1981/5単体31.1——参考文献参考文献参考経営コンサルタント 1983年10月号(経営政策研究所)フリーワーカー 21世紀のベンチャー型人材(南部靖之、実業之日本社、1984年)パソナグループ 有価証券報告書【沿革】厚生労働省 法令等データベース「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(1985年〈昭和60年〉7月5日公布・法律第88号、1986年7月1日施行)×出所