パソナグループ テンポラリーセンター創業 家事代行から事務派遣へ展開した人材サービスの立ち上げ

更新:

時期 1976年2月
当時の社長 南部靖之
論点 新業態の創出と社会課題の事業化
何をなぜ決めたか
概要

1976年2月、関西大学の学生だった南部靖之氏が、結婚や出産で退職した女性の再就職を掲げ、大阪市北区で株式会社テンポラリーセンター(後のパソナ、現パソナグループ)の前身を興した創業。労働者派遣がまだ法で認められていない時代に、家事代行と事務作業を半日単位で請け負う契約の形をとり、女性を企業の事務現場へ送り出す事業を設計した。日本の人材派遣という業態の草分けとなる。

背景

南部氏が目を付けたのは、時間に余裕のある高学歴の女性という層だった。きっかけは、海外で中高年の女性が働き続けているのを目にし、日本では女性の働く力が埋もれたままだと強く感じたことと、団地で開いた学習塾で主婦に講師を頼んだ経験であった。1970年代の日本には、結婚や出産で職場を去った女性がもう一度事務の仕事に就く道筋が、ほとんど用意されていなかった。

内容

南部氏は家事代行と事務支援を半日単位で送り出す仕組みを商品にし、依頼主の企業から手数料を受け取り登録者へ時給を払う構造を組んだ。労働力を業として供給することに職業安定法の制約があるなか、請負・家事サービスという契約の形で法令と需要のすき間に事業を成立させ、まだ学生だった南部氏はたったひとりで営業に回った。

含意

労働者派遣法の公布(1985年)に十年ほど先立って、制度がまだ用意していない働き方を事業の側から先に立ち上げた点に特徴がある。1986年の同法施行で正式な派遣事業者へ切り替え、女性向けの事務派遣で成長した。事業が制度に先行したこの創業は、日本の人材派遣産業の出発点となった。

いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
筆者の見解

制度が事業を追いかけた創業

この創業の核心は、制度がまだ形にしていない働き方を、事業の側が先につくり出した点にある。労働者派遣という業態は、法が定義してから会社が生まれたのではない。働きたい女性と、事務の繁閑を調整したい企業のあいだにある需要を、南部氏は家事代行という契約に載せて先に結び、その実績の上に、十年後の労働者派遣法が制度の輪郭を与えた。事業が制度を追い越し、あとから制度が事業を追いかける。人材派遣の草分けは、その順序で立ち上がった。

もっとも、"女性の社会復帰"という創業の理念は、その後の日本で単純な成功譚には収まらない。派遣は女性の労働参加を広げる一方で、非正規雇用の固定化という別の論点も抱えていく。創業者ひとりの理念と行動力で切り開いた事業は、やがて上場企業となり、資本市場や物言う株主との緊張のなかで、規模と収益、社会性と株主価値の折り合いを問われることになる。制度に先んじて需要を事業へ翻訳したこの出発点は、人材サービスという産業が背負い続ける問いの、最初の一歩でもあった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

雇用の維持1987年靴のマルトミ直営店を独立採算の販売委託店へ切り替える運営方式への転換店舗運営の仕組みと出店速度
1945年住友商事25年続いた不動産会社を母体とした商事部門の開設創業と事業領域
1977年日本精工販売会社中心の海外展開から現地生産体制へ切り替える方針の転換海外生産の立ち上げと現地の労使
1975年日本国有鉄道条件付きで争議権を認める案の表明と、実力行使への歯止め労使関係と当事者能力
1978年オークマ大隈孝一社長の引責退陣と、大隈武雄社長への交代経営責任と労使の信頼回復
収益モデルの転換1992年インターネットイニシアティブ該当する事業者が一社も存在しない国内市場での事業の立ち上げ事業の創業と商用インターネットの開拓
1953年日本テレビホールディングス街頭受像機を設置して視聴者層そのものを創出する事業の立ち上げ開局と収益の立ち上げ
2001年セブン銀行金利差ではなくATM受入手数料を収益源に据えた銀行の設計収益モデルと業態
1976年昭和飛行機工業米軍返還地・約40万坪の分譲の不採用と、不動産賃貸業への進出返還地の使い道と収益源の組み替え
1976年シチズン時計腕時計の心臓部を他社へも販売し、量産で世界一を取る戦略への転換ムーブメント外販による量産戦略
参考文献
出典・参考
  • 経営コンサルタント 1983年10月号(経営政策研究所)
  • フリーワーカー 21世紀のベンチャー型人材(南部靖之、実業之日本社、1984年)
  • パソナグループ 有価証券報告書【沿革】
  • 厚生労働省 法令等データベース「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(1985年〈昭和60年〉7月5日公布・法律第88号、1986年7月1日施行)

免責事項およびポリシー