リクルートHDの沿革・歴史的証言
1960年〜2025年
リクルートHDの1960年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1960 1-12月 | 会社設立 | 大学新聞広告社を個人創業 | 父の土地を担保にした300万円が生んだ「借入体質」の原型 | |||
FY61 1961/3 | 売上高 0.045億円 | |||||
FY62 1962/3 | 就職情報誌「企業への招待」を創刊 | 1日12社訪問・成約率10%で積み上げた「営業主導」の原型 | ||||
FY64 1964/3 | 組織再編 | 株式会社日本リクルートセンターを設立 1963年8月に㈱日本リクルートセンターとして法人を設立した。よって個人創業の大学新聞広告社が法人格を獲得し、企業として就職情報事業の本格展開に入る組織基盤を整えた。 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 2.42億円 | 経常利益 0.12億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 5.45億円 | 経常利益 0.18億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 11.52億円 | 経常利益 0.48億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 23.7億円 | |||||
FY71 1971/3 | 売上高 34億円 | |||||
FY72 1972/3 | 売上高 36億円 | 分譲マンション販売を開始 | 売上高1757億円の子会社が親会社を飲み込んだ構造 | |||
FY76 1976/3 | 住宅情報を創刊(現SUUMO) | 創刊11ヶ月の赤字を経て売上150億円に達した多角化の原型 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 502億円 | 「とらばーゆ」を創刊 1980年1月に日本初の女性向け転職情報誌「とらばーゆ」を創刊した。男女雇用機会均等法施行の5年前であり、女性の社会進出を後押しした。「とらばーゆする」は流行語となった。 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 642億円 | |||||
FY84 1984/3 | 銀座本社ビルを取得 | 経常利益150億円の企業が有利子負債2000億円を抱えた構造 | ||||
中古車情報誌「カーセンサー」を創刊 | ||||||
FY85 1985/3 | 社名を株式会社リクルートに変更 1984年4月に社名を「株式会社日本リクルートセンター」から「株式会社リクルート」へ変更した。事業多角化に伴うコーポレートブランドの一本化の一環であった。 | |||||
FY86 1986/3 | 売上高 1,383億円 | |||||
FY88 1988/3 | 売上高 2,692億円 | 当期純利益 160億円 | リクルート事件が発覚 | 創業者逮捕・有罪確定が残した「不動産撤退の遅れ」 | ||
FY89 1989/3 | 売上高 2,900億円 | |||||
FY90 1990/3 | 売上高 3,700億円 | 予約情報誌「じゃらん」を創刊 | ||||
FY91 1991/3 | 売上高 3,600億円 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 3,100億円 | 企業買収 | ダイエーがリクルートの株式を取得 | 455億円で売り、1000億円で買い戻した「独立の代償」 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 3,039億円 | 当期純利益 31.1億円 | 結婚情報誌「ゼクシィ」を創刊 | |||
FY94 1994/3 | 売上高 2,648億円 | 当期純利益 20.3億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 2,700億円 | 有利子負債1.4兆円 | 営業利益600億円で1.4兆円を返済する12年間の計算 | |||
FY96 1996/3 | 売上高 3,000億円 | 就職サイト「リクナビ」を提供開始 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 3,300億円 | OPT制度を導入 | 5500人→3000人への組織縮小を支えた退職金1000万円加算 | |||
FY98 1998/3 | 売上高 3,400億円 | 河野栄子氏が社長就任 | 営業利益率30%を維持しながら債務を圧縮した6年間 | |||
FY99 1999/3 | 売上高 2,889億円 | 経常利益 718億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 2,808億円 | 経常利益 845億円 | 「リクルートスタッフィング」を発足 | 売上高1700億円まで成長後、リーマンで1272億円に急落した景気敏感構造 | ||
じゃらんnetをオンライン化 2000年1月に「ISIZEトラベル(現じゃらんnet)」をリリースし、宿泊予約のオンライン化に踏み出した。すなわち雑誌『じゃらん』をネット予約サービスへ拡張する転換点となった。 | ||||||
FY01 2001/3 | 売上高 3,265億円 | 経常利益 1,012億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 3,221億円 | 経常利益 976億円 | 「ホットペッパー」を創刊。狭域ビジネスに本格参入 | 半径2kmの商圏設計と売上400億円の無料クーポン媒体 | ||
FY03 2003/3 | 売上高 3,081億円 | 経常利益 955億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 3,622億円 | 経常利益 1,114億円 | フリーマガジン「R25」を創刊 | 60万部→0部→売却に至った「紙の大規模無料誌」の賞味期限 | ||
FY05 2005/3 | 売上高 4,078億円 | 経常利益 1,223億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 4,436億円 | 経常利益 1,302億円 | 事業売却 | リクルートコスモスを売却 | 売却先コスモスイニシアが4年後に451億円の債務超過に陥った事実 | |
FY07 2007/3 | 売上高 7,569億円 | 経常利益 1,614億円 | 予約サイト「Hot Pepper Beauty」を提供開始 | |||
FY08 2008/3 | 売上高 10,066億円 | 経常利益 1,629億円 | 企業買収 | スタッフサービスHDを買収 | 業界5位が1位を買収した直後にリーマンショックが直撃した構図 | |
FY09 2009/3 | 売上高 10,839億円 | 経常利益 1,124億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 7,933億円 | 経常利益 710億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 7,526億円 | 経常利益 902億円 | 企業買収 | The CSI Companiesを買収 2010年7月に米国の人材派遣会社「The CSI Companies」を買収した。よってM&Aによる人材派遣事業のグローバル展開が始動し、以降の海外派遣事業拡大の起点となった。 | ||
FY12 2012/3 | 売上高 8,066億円 | 経常利益 1,176億円 | 企業買収 | Staffmark等の海外派遣会社を買収 2011年10月にStaffmark Group, LLCを、12月にAdvantage Resourcing Europe(現RGF Staffing UK)を買収した。米国・欧州に多数の事業拠点を一気に獲得し、海外派遣事業の主要地域カバレッジを構築した。 | ||
企業買収 | Indeedを買収 | 36歳の中堅社員が持ち込んだ赤字企業を1000億円で買った判断 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 10,492億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 718億円 | 組織再編 | 持株会社化しリクルートホールディングスへ 2012年10月に当社を持株会社として会社分割を実施し、社名を㈱リクルートホールディングスに変更した。すなわちリクルート住まいカンパニー、マーケティングパートナーズ、ライフスタイル等を新設分割し、事業会社を分離する持株会社体制へ移行した。 | ||
スタディサプリのSaaS化 | 1講座5000円→月額980円への転換と損益分岐「数十万会員」の設計 | |||||
スマホアプリ「Airレジ」を提供開始 | ||||||
FY14 2014/3 | 売上高 11,915億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 654億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 12,999億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 697億円 | 東京証券取引所第1部に株式上場 長らく非上場であったが、海外展開のための資金調達のために株式上場を決定。上場時の時価総額は1.7兆円で、上場に伴って2138億円を資金調達 | |||
FY16 2016/3 | 売上高 15,886億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 645億円 | 企業買収 | 豪州の人材派遣2社を買収 2015年1月にPeoplebank Australiaを、4月にChandler Macleod Groupを買収した。よって豪州市場でトップクラスのシェアを獲得し、アジア太平洋圏での派遣事業基盤を強化した。 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 18,399億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 854億円 | USG Peopleを買収 オランダ(欧州)の人材派遣会社USG Peopleの株式100%を1811億円で買収することを決定。リクルートHDではFY2020の経営目標として「人材領域におけるグローバルNo.1企業となること」を掲げており、買収に踏み切った。 | |||
FY18 2018/3 | 売上高 21,733億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 995億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 23,107億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,743億円 | 組織再編 | SBU統括会社体制へ再編 2018年4月に会社分割・組織再編を実施し、HRテクノロジー・マッチング&ソリューション・人材派遣の3SBUを統括する持株会社配下構造を整備した。すなわちIndeed等のHRテクノロジー事業を独立した統括単位として位置付けた。 | ||
GlassDoorを買収 求人企業のレビューサービスを展開する米国企業Glass Doorの買収を決定。リクルートが運営するIndeedの求人検索と相乗効果が高いと判断し、買収に踏み切った。 | ||||||
FY20 2020/3 | 売上高 23,994億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,799億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 22,693億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,314億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 28,717億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,968億円 | 過去最高益を達成 FY2021にリクルートHDは当期利益2977億円(前年同1316億円)を計上し、過去最高益を達成した。Indeedを中心とするHRテクノロジー事業が収益貢献した一方、派遣事業は相対的に低収益へ。 | |||
FY23 2023/3 | 売上高 34,295億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,698億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 34,164億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,537億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 35,574億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,085億円 |
- 大学新聞広告社を個人創業父の土地を担保にした300万円が生んだ「借入体質」の原型
- 就職情報誌「企業への招待」を創刊1日12社訪問・成約率10%で積み上げた「営業主導」の原型
- 株式会社日本リクルートセンターを設立
1963年8月に㈱日本リクルートセンターとして法人を設立した。よって個人創業の大学新聞広告社が法人格を獲得し、企業として就職情報事業の本格展開に入る組織基盤を整えた。
- 分譲マンション販売を開始売上高1757億円の子会社が親会社を飲み込んだ構造
- 住宅情報を創刊(現SUUMO)創刊11ヶ月の赤字を経て売上150億円に達した多角化の原型
- 「とらばーゆ」を創刊
1980年1月に日本初の女性向け転職情報誌「とらばーゆ」を創刊した。男女雇用機会均等法施行の5年前であり、女性の社会進出を後押しした。「とらばーゆする」は流行語となった。
- 銀座本社ビルを取得経常利益150億円の企業が有利子負債2000億円を抱えた構造
- 中古車情報誌「カーセンサー」を創刊
- 社名を株式会社リクルートに変更
1984年4月に社名を「株式会社日本リクルートセンター」から「株式会社リクルート」へ変更した。事業多角化に伴うコーポレートブランドの一本化の一環であった。
- リクルート事件が発覚創業者逮捕・有罪確定が残した「不動産撤退の遅れ」
- 予約情報誌「じゃらん」を創刊
- ダイエーがリクルートの株式を取得455億円で売り、1000億円で買い戻した「独立の代償」
- 結婚情報誌「ゼクシィ」を創刊
- 有利子負債1.4兆円営業利益600億円で1.4兆円を返済する12年間の計算
- 就職サイト「リクナビ」を提供開始
- OPT制度を導入5500人→3000人への組織縮小を支えた退職金1000万円加算
- 河野栄子氏が社長就任営業利益率30%を維持しながら債務を圧縮した6年間
- 「リクルートスタッフィング」を発足売上高1700億円まで成長後、リーマンで1272億円に急落した景気敏感構造
- じゃらんnetをオンライン化
2000年1月に「ISIZEトラベル(現じゃらんnet)」をリリースし、宿泊予約のオンライン化に踏み出した。すなわち雑誌『じゃらん』をネット予約サービスへ拡張する転換点となった。
- 「ホットペッパー」を創刊。狭域ビジネスに本格参入半径2kmの商圏設計と売上400億円の無料クーポン媒体
- フリーマガジン「R25」を創刊60万部→0部→売却に至った「紙の大規模無料誌」の賞味期限
- リクルートコスモスを売却売却先コスモスイニシアが4年後に451億円の債務超過に陥った事実
- 予約サイト「Hot Pepper Beauty」を提供開始
- スタッフサービスHDを買収業界5位が1位を買収した直後にリーマンショックが直撃した構図
- The CSI Companiesを買収
2010年7月に米国の人材派遣会社「The CSI Companies」を買収した。よってM&Aによる人材派遣事業のグローバル展開が始動し、以降の海外派遣事業拡大の起点となった。
- Staffmark等の海外派遣会社を買収
2011年10月にStaffmark Group, LLCを、12月にAdvantage Resourcing Europe(現RGF Staffing UK)を買収した。米国・欧州に多数の事業拠点を一気に獲得し、海外派遣事業の主要地域カバレッジを構築した。
- Indeedを買収36歳の中堅社員が持ち込んだ赤字企業を1000億円で買った判断
- 持株会社化しリクルートホールディングスへ
2012年10月に当社を持株会社として会社分割を実施し、社名を㈱リクルートホールディングスに変更した。すなわちリクルート住まいカンパニー、マーケティングパートナーズ、ライフスタイル等を新設分割し、事業会社を分離する持株会社体制へ移行した。
- スタディサプリのSaaS化1講座5000円→月額980円への転換と損益分岐「数十万会員」の設計
- スマホアプリ「Airレジ」を提供開始
- 東京証券取引所第1部に株式上場
長らく非上場であったが、海外展開のための資金調達のために株式上場を決定。上場時の時価総額は1.7兆円で、上場に伴って2138億円を資金調達
- 豪州の人材派遣2社を買収
2015年1月にPeoplebank Australiaを、4月にChandler Macleod Groupを買収した。よって豪州市場でトップクラスのシェアを獲得し、アジア太平洋圏での派遣事業基盤を強化した。
- USG Peopleを買収
オランダ(欧州)の人材派遣会社USG Peopleの株式100%を1811億円で買収することを決定。リクルートHDではFY2020の経営目標として「人材領域におけるグローバルNo.1企業となること」を掲げており、買収に踏み切った。
- SBU統括会社体制へ再編
2018年4月に会社分割・組織再編を実施し、HRテクノロジー・マッチング&ソリューション・人材派遣の3SBUを統括する持株会社配下構造を整備した。すなわちIndeed等のHRテクノロジー事業を独立した統括単位として位置付けた。
- GlassDoorを買収
求人企業のレビューサービスを展開する米国企業Glass Doorの買収を決定。リクルートが運営するIndeedの求人検索と相乗効果が高いと判断し、買収に踏み切った。
- 過去最高益を達成
FY2021にリクルートHDは当期利益2977億円(前年同1316億円)を計上し、過去最高益を達成した。Indeedを中心とするHRテクノロジー事業が収益貢献した一方、派遣事業は相対的に低収益へ。