リクルートHDの沿革・歴史的証言

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1960年〜2025

リクルートHDの1960年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1960
1-12月
会社設立
大学新聞広告社を個人創業
父の土地を担保にした300万円が生んだ「借入体質」の原型
FY61
1961/3
売上高
0.045億円
FY62
1962/3
就職情報誌「企業への招待」を創刊
1日12社訪問・成約率10%で積み上げた「営業主導」の原型
FY64
1964/3
組織再編
株式会社日本リクルートセンターを設立
1963年8月に㈱日本リクルートセンターとして法人を設立した。よって個人創業の大学新聞広告社が法人格を獲得し、企業として就職情報事業の本格展開に入る組織基盤を整えた。
FY67
1967/3
売上高
2.42億円
経常利益
0.12億円
FY68
1968/3
売上高
5.45億円
経常利益
0.18億円
FY69
1969/3
売上高
11.52億円
経常利益
0.48億円
FY70
1970/3
売上高
23.7億円
FY71
1971/3
売上高
34億円
FY72
1972/3
売上高
36億円
分譲マンション販売を開始
売上高1757億円の子会社が親会社を飲み込んだ構造
FY76
1976/3
住宅情報を創刊(現SUUMO)
創刊11ヶ月の赤字を経て売上150億円に達した多角化の原型
FY80
1980/3
売上高
502億円
「とらばーゆ」を創刊
1980年1月に日本初の女性向け転職情報誌「とらばーゆ」を創刊した。男女雇用機会均等法施行の5年前であり、女性の社会進出を後押しした。「とらばーゆする」は流行語となった。
FY81
1981/3
売上高
642億円
FY84
1984/3
銀座本社ビルを取得
経常利益150億円の企業が有利子負債2000億円を抱えた構造
中古車情報誌「カーセンサー」を創刊
FY85
1985/3
社名を株式会社リクルートに変更
1984年4月に社名を「株式会社日本リクルートセンター」から「株式会社リクルート」へ変更した。事業多角化に伴うコーポレートブランドの一本化の一環であった。
FY86
1986/3
売上高
1,383億円
FY88
1988/3
売上高
2,692億円
当期純利益
160億円
リクルート事件が発覚
創業者逮捕・有罪確定が残した「不動産撤退の遅れ」
FY89
1989/3
売上高
2,900億円
FY90
1990/3
売上高
3,700億円
予約情報誌「じゃらん」を創刊
FY91
1991/3
売上高
3,600億円
FY92
1992/3
売上高
3,100億円
企業買収
ダイエーがリクルートの株式を取得
455億円で売り、1000億円で買い戻した「独立の代償」
FY93
1993/3
売上高
3,039億円
当期純利益
31.1億円
結婚情報誌「ゼクシィ」を創刊
FY94
1994/3
売上高
2,648億円
当期純利益
20.3億円
FY95
1995/3
売上高
2,700億円
有利子負債1.4兆円
営業利益600億円で1.4兆円を返済する12年間の計算
FY96
1996/3
売上高
3,000億円
就職サイト「リクナビ」を提供開始
FY97
1997/3
売上高
3,300億円
OPT制度を導入
5500人→3000人への組織縮小を支えた退職金1000万円加算
FY98
1998/3
売上高
3,400億円
河野栄子氏が社長就任
営業利益率30%を維持しながら債務を圧縮した6年間
FY99
1999/3
売上高
2,889億円
経常利益
718億円
FY00
2000/3
売上高
2,808億円
経常利益
845億円
「リクルートスタッフィング」を発足
売上高1700億円まで成長後、リーマンで1272億円に急落した景気敏感構造
じゃらんnetをオンライン化
2000年1月に「ISIZEトラベル(現じゃらんnet)」をリリースし、宿泊予約のオンライン化に踏み出した。すなわち雑誌『じゃらん』をネット予約サービスへ拡張する転換点となった。
FY01
2001/3
売上高
3,265億円
経常利益
1,012億円
FY02
2002/3
売上高
3,221億円
経常利益
976億円
「ホットペッパー」を創刊。狭域ビジネスに本格参入
半径2kmの商圏設計と売上400億円の無料クーポン媒体
FY03
2003/3
売上高
3,081億円
経常利益
955億円
FY04
2004/3
売上高
3,622億円
経常利益
1,114億円
フリーマガジン「R25」を創刊
60万部→0部→売却に至った「紙の大規模無料誌」の賞味期限
FY05
2005/3
売上高
4,078億円
経常利益
1,223億円
FY06
2006/3
売上高
4,436億円
経常利益
1,302億円
事業売却
リクルートコスモスを売却
売却先コスモスイニシアが4年後に451億円の債務超過に陥った事実
FY07
2007/3
売上高
7,569億円
経常利益
1,614億円
予約サイト「Hot Pepper Beauty」を提供開始
FY08
2008/3
売上高
10,066億円
経常利益
1,629億円
企業買収
スタッフサービスHDを買収
業界5位が1位を買収した直後にリーマンショックが直撃した構図
FY09
2009/3
売上高
10,839億円
経常利益
1,124億円
FY10
2010/3
売上高
7,933億円
経常利益
710億円
FY11
2011/3
売上高
7,526億円
経常利益
902億円
企業買収
The CSI Companiesを買収
2010年7月に米国の人材派遣会社「The CSI Companies」を買収した。よってM&Aによる人材派遣事業のグローバル展開が始動し、以降の海外派遣事業拡大の起点となった。
FY12
2012/3
売上高
8,066億円
経常利益
1,176億円
企業買収
Staffmark等の海外派遣会社を買収
2011年10月にStaffmark Group, LLCを、12月にAdvantage Resourcing Europe(現RGF Staffing UK)を買収した。米国・欧州に多数の事業拠点を一気に獲得し、海外派遣事業の主要地域カバレッジを構築した。
企業買収
Indeedを買収
36歳の中堅社員が持ち込んだ赤字企業を1000億円で買った判断
FY13
2013/3
売上高
10,492億円
親会社株主に帰属する当期純利益
718億円
組織再編
持株会社化しリクルートホールディングスへ
2012年10月に当社を持株会社として会社分割を実施し、社名を㈱リクルートホールディングスに変更した。すなわちリクルート住まいカンパニー、マーケティングパートナーズ、ライフスタイル等を新設分割し、事業会社を分離する持株会社体制へ移行した。
スタディサプリのSaaS化
1講座5000円→月額980円への転換と損益分岐「数十万会員」の設計
スマホアプリ「Airレジ」を提供開始
FY14
2014/3
売上高
11,915億円
親会社株主に帰属する当期純利益
654億円
FY15
2015/3
売上高
12,999億円
親会社株主に帰属する当期純利益
697億円
東京証券取引所第1部に株式上場
長らく非上場であったが、海外展開のための資金調達のために株式上場を決定。上場時の時価総額は1.7兆円で、上場に伴って2138億円を資金調達
FY16
2016/3
売上高
15,886億円
親会社株主に帰属する当期純利益
645億円
企業買収
豪州の人材派遣2社を買収
2015年1月にPeoplebank Australiaを、4月にChandler Macleod Groupを買収した。よって豪州市場でトップクラスのシェアを獲得し、アジア太平洋圏での派遣事業基盤を強化した。
FY17
2017/3
売上高
18,399億円
親会社株主に帰属する当期純利益
854億円
USG Peopleを買収
オランダ(欧州)の人材派遣会社USG Peopleの株式100%を1811億円で買収することを決定。リクルートHDではFY2020の経営目標として「人材領域におけるグローバルNo.1企業となること」を掲げており、買収に踏み切った。
FY18
2018/3
売上高
21,733億円
親会社株主に帰属する当期純利益
995億円
FY19
2019/3
売上高
23,107億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,743億円
組織再編
SBU統括会社体制へ再編
2018年4月に会社分割・組織再編を実施し、HRテクノロジー・マッチング&ソリューション・人材派遣の3SBUを統括する持株会社配下構造を整備した。すなわちIndeed等のHRテクノロジー事業を独立した統括単位として位置付けた。
GlassDoorを買収
求人企業のレビューサービスを展開する米国企業Glass Doorの買収を決定。リクルートが運営するIndeedの求人検索と相乗効果が高いと判断し、買収に踏み切った。
FY20
2020/3
売上高
23,994億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,799億円
FY21
2021/3
売上高
22,693億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,314億円
FY22
2022/3
売上高
28,717億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,968億円
過去最高益を達成
FY2021にリクルートHDは当期利益2977億円(前年同1316億円)を計上し、過去最高益を達成した。Indeedを中心とするHRテクノロジー事業が収益貢献した一方、派遣事業は相対的に低収益へ。
FY23
2023/3
売上高
34,295億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,698億円
FY24
2024/3
売上高
34,164億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,537億円
FY25
2025/3
売上高
35,574億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,085億円
  1. 会社設立
    大学新聞広告社を個人創業
    父の土地を担保にした300万円が生んだ「借入体質」の原型
  2. 就職情報誌「企業への招待」を創刊
    1日12社訪問・成約率10%で積み上げた「営業主導」の原型
  3. 組織再編
    株式会社日本リクルートセンターを設立

    1963年8月に㈱日本リクルートセンターとして法人を設立した。よって個人創業の大学新聞広告社が法人格を獲得し、企業として就職情報事業の本格展開に入る組織基盤を整えた。

  4. 分譲マンション販売を開始
    売上高1757億円の子会社が親会社を飲み込んだ構造
  5. 住宅情報を創刊(現SUUMO)
    創刊11ヶ月の赤字を経て売上150億円に達した多角化の原型
  6. 「とらばーゆ」を創刊

    1980年1月に日本初の女性向け転職情報誌「とらばーゆ」を創刊した。男女雇用機会均等法施行の5年前であり、女性の社会進出を後押しした。「とらばーゆする」は流行語となった。

  7. 銀座本社ビルを取得
    経常利益150億円の企業が有利子負債2000億円を抱えた構造
  8. 中古車情報誌「カーセンサー」を創刊
  9. 社名を株式会社リクルートに変更

    1984年4月に社名を「株式会社日本リクルートセンター」から「株式会社リクルート」へ変更した。事業多角化に伴うコーポレートブランドの一本化の一環であった。

  10. リクルート事件が発覚
    創業者逮捕・有罪確定が残した「不動産撤退の遅れ」
  11. 予約情報誌「じゃらん」を創刊
  12. 企業買収
    ダイエーがリクルートの株式を取得
    455億円で売り、1000億円で買い戻した「独立の代償」
  13. 結婚情報誌「ゼクシィ」を創刊
  14. 有利子負債1.4兆円
    営業利益600億円で1.4兆円を返済する12年間の計算
  15. 就職サイト「リクナビ」を提供開始
  16. OPT制度を導入
    5500人→3000人への組織縮小を支えた退職金1000万円加算
  17. 河野栄子氏が社長就任
    営業利益率30%を維持しながら債務を圧縮した6年間
  18. 「リクルートスタッフィング」を発足
    売上高1700億円まで成長後、リーマンで1272億円に急落した景気敏感構造
  19. じゃらんnetをオンライン化

    2000年1月に「ISIZEトラベル(現じゃらんnet)」をリリースし、宿泊予約のオンライン化に踏み出した。すなわち雑誌『じゃらん』をネット予約サービスへ拡張する転換点となった。

  20. 「ホットペッパー」を創刊。狭域ビジネスに本格参入
    半径2kmの商圏設計と売上400億円の無料クーポン媒体
  21. フリーマガジン「R25」を創刊
    60万部→0部→売却に至った「紙の大規模無料誌」の賞味期限
  22. 事業売却
    リクルートコスモスを売却
    売却先コスモスイニシアが4年後に451億円の債務超過に陥った事実
  23. 予約サイト「Hot Pepper Beauty」を提供開始
  24. 企業買収
    スタッフサービスHDを買収
    業界5位が1位を買収した直後にリーマンショックが直撃した構図
  25. 企業買収
    The CSI Companiesを買収

    2010年7月に米国の人材派遣会社「The CSI Companies」を買収した。よってM&Aによる人材派遣事業のグローバル展開が始動し、以降の海外派遣事業拡大の起点となった。

  26. 企業買収
    Staffmark等の海外派遣会社を買収

    2011年10月にStaffmark Group, LLCを、12月にAdvantage Resourcing Europe(現RGF Staffing UK)を買収した。米国・欧州に多数の事業拠点を一気に獲得し、海外派遣事業の主要地域カバレッジを構築した。

  27. 企業買収
    Indeedを買収
    36歳の中堅社員が持ち込んだ赤字企業を1000億円で買った判断
  28. 組織再編
    持株会社化しリクルートホールディングスへ

    2012年10月に当社を持株会社として会社分割を実施し、社名を㈱リクルートホールディングスに変更した。すなわちリクルート住まいカンパニー、マーケティングパートナーズ、ライフスタイル等を新設分割し、事業会社を分離する持株会社体制へ移行した。

  29. スタディサプリのSaaS化
    1講座5000円→月額980円への転換と損益分岐「数十万会員」の設計
  30. スマホアプリ「Airレジ」を提供開始
  31. 東京証券取引所第1部に株式上場

    長らく非上場であったが、海外展開のための資金調達のために株式上場を決定。上場時の時価総額は1.7兆円で、上場に伴って2138億円を資金調達

  32. 企業買収
    豪州の人材派遣2社を買収

    2015年1月にPeoplebank Australiaを、4月にChandler Macleod Groupを買収した。よって豪州市場でトップクラスのシェアを獲得し、アジア太平洋圏での派遣事業基盤を強化した。

  33. USG Peopleを買収

    オランダ(欧州)の人材派遣会社USG Peopleの株式100%を1811億円で買収することを決定。リクルートHDではFY2020の経営目標として「人材領域におけるグローバルNo.1企業となること」を掲げており、買収に踏み切った。

  34. 組織再編
    SBU統括会社体制へ再編

    2018年4月に会社分割・組織再編を実施し、HRテクノロジー・マッチング&ソリューション・人材派遣の3SBUを統括する持株会社配下構造を整備した。すなわちIndeed等のHRテクノロジー事業を独立した統括単位として位置付けた。

  35. GlassDoorを買収

    求人企業のレビューサービスを展開する米国企業Glass Doorの買収を決定。リクルートが運営するIndeedの求人検索と相乗効果が高いと判断し、買収に踏み切った。

  36. 過去最高益を達成

    FY2021にリクルートHDは当期利益2977億円(前年同1316億円)を計上し、過去最高益を達成した。Indeedを中心とするHRテクノロジー事業が収益貢献した一方、派遣事業は相対的に低収益へ。

参考文献・出所

有価証券報告書
リクルート社史
江副浩正関連書籍
日経産業新聞
リクルート決算資料
リクルートHD公式サイト
Indeed関連リリース
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