2026年3月期の第3四半期決算説明会で、リクルートホールディングスは本年度の連結通期業績予想を前回の上方修正から小幅に再上方修正した。HRテクノロジー事業の下半期売上収益、特に米国部分が第3四半期実績と第4四半期見通しのいずれも2025年11月時点の想定を上回ったこと、想定に反して円安基調が続いていることが主因である。連結売上収益は661億円の上方修正で3兆6647億円、EBITDA+Sは302億円の上方修正で7638億円、基本的EPSは22円上方修正して335円に置き直した。本年度の連結売上収益、EBITDA、EBITDA+S、親会社株主に帰属する当期利益、基本的EPSはいずれも過去最高更新の見込みである。再上方修正は、米国採用市場が弱含みのなかで進んでいる点に特徴がある。

HRテクノロジー事業米国の第3四半期売上収益は、2025年11月時点の見通し12.7億ドルを上回る13.0億ドルで、対前年同期比プラス10.1%だった。Indeed上に掲載された米国求人総数は対前年同期で約7%減少したが、「Premium Sponsored Jobs」が伸び、US ARPJ成長率（米国平均単価の成長率）はプラス18%に達した。第4四半期の売上収益は11月の見通し12.9億ドルを上回る13.3億ドルでYoYプラス12.4%、US ARPJ成長率はプラス19%と見込む。米国労働市場の逆風下でもプラットフォーム戦略の有効性が数字に表れている。求人数減のなかで単価を上げるIndeedの収益設計が、市況の下押しを吸収している格好である。単価プレミアム商品が伸びる構造は、米国求人広告市場で進む採用効率の可視化競争のもと、単に求人枠を出すだけの時代が終わりつつあることも示している。

2025年10月に始まった2500億円の自社株式取得プログラムは、本年2月4日に予定通り終了した。本年度の総還元性向は前年度の210.3%に次ぐ高水準の148.1%に到達する見込みで、年度末のネットキャッシュは約7000億円程度を見込む。2025年12月31日時点のネットキャッシュは6482億円と開示している。株主還元の強化と財務健全性の両立を図る経営方針が続き、投資家評価の基盤にもなっている。策定中の来期2026年度の業績見通しについて同社は、米国人材採用市場の採用需要が3月末の状況から年間を通じて比較的安定的に推移する想定を置く。通期の米国売上収益はUS ARPJ成長率10%台の伸びを伴う水準を、現時点のメインシナリオとしている。

5月の通期決算発表時には、出木場CEOからグローバル市場、特に米国市場における次なる施策の詳細説明が予定されている。これに先立ってマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の位置づけと戦略的方向性についての対外発信が始まっている。出木場は自身のリーダー像を「リーダーの仕事は失敗の総量をマネジメントすること」（DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー 2024/05）と語り、現地裁量を尊重する経営スタイルを続ける方針を打ち出している。グローバルHRマッチング市場規模は2024年時点で約3100億ドルと推定される。求人広告・採用ツール・人材紹介・採用オートメーションを合わせた約2000億ドルと、人材派遣約1100億ドルを足した市場機会のもとで、リクルートはグローバルな成長余地を追う段階に入った。HR市場の構造変化とAIの活用は、次期中期経営計画における最大のテーマになる見通しである。